聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！

この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。

意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 December 12, 2025

🗞️世界日報🗞️
『新宿区「赤旗購読やめる」　強引な勧誘方法が各地で問題化』

✨記事の内容を要約しました✨
https://t.co/hWPhCZWhLu

✅要約（ポイント）
🚨東京都新宿区、公費による「しんぶん赤旗」購読を中止へ🚨

東京都新宿区は、政党や会派への平等性を考慮し、公費での倭国共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を取りやめる方針を決定しました。
この背景には、共産党議員による職員への強引な機関紙購読の勧誘・集金や、それに伴うハラスメントの問題が全国の自治体で表面化していることがあります。

📌 新宿区での主な経緯と調査結果📌
• 購読中止の決定: 11月26日の区議会本会議で、倭国維新の会の区議の質問に対し、吉住健一区長が、平等性を考慮し今後は公費での購読をしないと明言しました。
• 庁舎内での勧誘: 規則で政治活動や物品販売が禁止されているにもかかわらず、今年6月まで議員が職員を訪問し、勤務時間中に庁舎内で集金が行われていたことが判明しました。
• 職員アンケート: 8月の調査では、85.2%の職員が区議から勧誘を受けた経験があり、勧誘を受けた職員の**6割以上が心理的圧力を感じ、5割が「やむを得ず購読した」**と回答しています。
• 区長の認識: 区長は、機関紙購読が住民福祉の増進に繋がるという赤旗側の主張に疑問を呈しています。

🗺️ 全国的な問題の広がり🗺️
新宿区以外でも、富山県舟橋村、東京都港区、兵庫県芦屋市など、複数の自治体で赤旗を中心とした政党機関紙の勧誘や、それによる職員へのハラスメントが問題視されています。

🗣️ 政界の反応🗣️
• 倭国維新の会・藤田代表: 赤旗を「公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ」と批判。
• 自民党・有村総務会長: 自治体が公費で赤旗を購入する必要性に疑問を呈し、実態解明を要望。自民党は過去にも、強引な勧誘がないか調査するよう都道府県連に通達を出しています。 December 12, 2025

＃茂原市議会
＃公明党
皆様おはようございます。昨日の一般質問を見ていただき。感謝申し上げます。
本日の茂原市議会一般質問に会派公明党から折原議員が11時頃登壇いたします。
市民のしあわせ実感を高めるまちづくり、多文化共生社会の推進による地域の共存共栄について質問します。 https://t.co/OJpKIxzBx5 December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

@yujim98837901 だいたい外国人問題がある自治体は、市議、県議が会派関係なくなぜだか団結していて言うこと聞かないパターン多いですよね。気味悪い😱 December 12, 2025