山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

楽しく絵が描きたい人は、｢絵師｣なんて変な会派には絶対入らない方がいい。

絵師村に入らなくても絵は描ける。

好きに描きたいのに「こう描け」「これが正しい」って押し付けてくる連中と一緒にいたら、そりゃ表現がしぼむに決まってる。同調圧力でお世辞だけ飛び交う世界なんて、息苦しいだけ。 https://t.co/B3BLDXKsYq December 12, 2025

市民クラブ藤沢って？って反応が多いですが自民党6と無所属4からなる会派で代表は佐賀ワキですね。
この人地元であんま評判良くないのに7回も当選してるのはサーファー仲間が入れるから？
元市議で一緒に仕事してた人もこの人に関していい事言ってなかったな… https://t.co/jIo45P8Dwc December 12, 2025

【12/5 国会での兵庫への指摘】
【震源地兵庫での自民会派の温度差】

12/5消費者問題特委(衆)で兵庫県問題へ複数の追及あり。

一方で、奇しくも同じ日の兵庫県議会は、最大会派自民代表質問では文書問題/給与削減修正案には触れず。

迎山氏の言う「見たい景色だけ見る」は自民会派にも言えるのでは? https://t.co/eoTFT8PU6w https://t.co/ERorxTb80g December 12, 2025

“結婚”したばかりの自民党と倭国維新の会の間に、早くも隙間風が吹いている。自民が衆院で与党過半数を回復しようと、維新を除名された無所属の3議員を同一会派に入れたのが端緒だが、とりわけこの過程でパートナーを怒らせたのがーー
https://t.co/iF0vaOlgvx December 12, 2025

12/4に建設経済常任委員会において審査された「藤沢モスク」に関わる請願・陳情に対する討論を以下に記載申し上げます。口語のままなので、読みにくい点についてはご了承ください。

請願7第2号藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願に対する、市民クラブ藤沢の討論を行います。

当該宗教施設はご承知の通り、本請願に限らず多くの陳情も提出されておりますが、宗教や宗教施設の趣旨に対して賛同を表明したり、あるいは反対したりといったような主張は議会の場においては妥当でありません。また一方で宗教や宗教施設に対して懸念を持つ声、明確に反対するという声も聞いておりますが、そういった声に対して「差別的だ」だとか「排他的だ」といったような断定でもって判断することも、同時に建設的な議論を妨げるものと思います。ですからこれらの請願や陳情に対する審査におきましては、私自身ならびに会派として宗教や宗教施設の趣旨に対して、賛否を述べるといった意図は全くありませんし、あくまでも民間事業であるという位置づけから、適法の範囲かどうかという視点のみによって検討されるべきものと考えます。

本請願趣旨に関しては特定の宗教を理由に疑義を呈しているということはないと受け止めております。

当該施設の建設は現時点において開発行為中でありますが、請願という非常に重い審査であるため条例を読み直してみました。「藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例」第5条において、開発事業者は、近隣住民及び周辺住民に及ぼす影響に十分配慮するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。とされております。前提として公道へ影響がある点については、市境ということもあり近隣市町の開発事情もあるでしょうから、総合的に判断して行政が手を打つべきところは打つべきです。ただ当該施設の建設は民間事業であること、また当該施設が宗教施設であるという点を考慮して、請願項目にある交通量調査を公金を用いて実施することの妥当性については認められないものと感じます。

また説明の機会につきまして、法令上においては適正な手続きが進められているわけですが、本請願に留まらず多くの陳情があることは重く受け止めるべきであり、歩み寄りが期待されるところです。地域住民と事業者の間において説明機会があることは好ましいと感じます。

重ね重ねになりますが、討論において宗教や宗教施設の趣旨に対する賛否を表明したわけでなく、適法の範囲かどうかという視点で判断いたしますが、一方で憶測等を含みつつも語られる懸念や違法性の指摘について、これらを前面から否定するわけでもないということはご理解いただきたいところです。その点につきまして、行政においては事業者に対して地域住民の声を拾い、都度都度の適切な指導がなされるよう要望を沿えまして、この請願7第2号は不採択とさせていただきます。 December 12, 2025

#維新の会 の分裂会派 #躍動の会 の

#岸口みのる が
また悪質なデマ拡散に加担

無実の人々を2人も追い詰めた
気持ち悪い嘘つき

⚠️岸口みのるを見たら気をつけて⚠️

兵庫県は無法地帯 https://t.co/d5MNZHqCLe December 12, 2025

🗓️本日12月5日は13時から保健福祉委員会があります。

【本会議のご報告】

先日12月３日（水）
我が会派の新人議員・鈴木たつし君が、就任から1か月も経たない中で😅区政一般質問に初登壇！

徹底した準備のもと、区民の声を真正面から届けてくれました。
立派でした👍

正直に言えば、
今回の新人議員の登壇の中で、一番まとも？だったと感じています😅

なぜなら、質問の意義・構成・目的・時間配分まで、会派の仲間できちんと指導し、準備を伴走してきたからです。

新人であっても、サポート体制があればここまでできる、そう思わせてくれました😊

一方で、気になる場面もありました。

同じ新人議員でも、十分な指導や準備がなされないまま登壇していると思しきケースがあり、

一般質問の持ち時間20分の内、約13分も残して終了
…これは前代未聞です😥

区民の付託を受けて議席に座っているという存在意義を、まだ自覚できていないのかな…と感じざるを得ませんでした。

正直、今回は無所属議員の間でベテランが調整に立つべきだったのでは？とも。

ただ、これは個人の問題で終わらせてよい話ではありません。

この状況を看過すれば、議会の怠慢と言われても仕方がない。

新人議員への研修・指導体制、時間配分や質問構成の基本方針、そして、
政党所属議員に対する党内サポート
……こうした仕組みが整っていなければ、議会の質は安定しません。

🤔他の自治体の議会ではどうなのだろう？

「13分も残す」ことは仕方のないことなのか、それとも異例なのか。

改善すべきなのは個人ではなく制度では？

私は議会の中の一員として、問題に目をつぶる側にはなりたくありません。

区民のための議会であるなら、質の向上に向き合うべきだと思います。

みなさんはどう感じますか？

最後に改めて、
たつし議員は良くできました😊💯💮

#国民民主党 #葛飾区議会議員 #中村けいこ #鈴木たつし #葛飾区 #国民民主党にワクワク December 12, 2025

「ギャンブル依存症家族の会の陳情」とだけ表現しながら、「維新は依存症対策を反対した！不採択にした！」と拡散しているところにすごく違和感を感じる。
なぜタイトルと具体の陳情内容を言わない？

【陳情の概要】
ＩＲ事業者が実施するゲーミング教室が、教育現場等で子どもたちに対して実施されるものであろうとの認識のもと、依存症予防策でもある当該ゲーミング教室そのものの実施中止を求めるもの

【局の見解・事実】
ゲーミング教室について、子どもは全く対象とならず、ＩＲの入場対象者のうち希望者が限定で、なおかつＩＲ敷地外では実施しない
あくまで事業者が入場者に対して依存症にならないようにゲーム前に実施する説明、注意喚起

→陳情書の陳情項目（今回の陳情で一番伝えたい内容）には、この依存症予防対策であるゲーミング教室そのものを中止するよう記載されていた。当然、行政としても引き続き依存症対策に努めるべきであり、一方の事業者自体も入場者に対して丁寧な注意喚起をすべきである。
依存症対策を強化する観点からいって、これを全て否定してしまうこと自体、適切なのでしょうか？
昨日我が会派の清水委員から質疑をいただきましたが、今回採択しなかった理由をまとめてみました。 December 12, 2025

今朝は野多目のがんセンター入口交差点からスタート🚩

手振り・お声がけ下さった皆様、ありがとうございました🙇‍♂️

県議会は、いよいよ本日から各会派の代表質問→一般質問→常任委員会と続きます

今日も頑張ります🫡❗️

#永島弘通 #福岡県議会議 https://t.co/TkGJbv3YCR December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

プロ組はｼｯｶﾞおるから安心している
ここ最近の流れで行くと会派の分断とか仲違いとか3の倍数なのでえぐめに行われるんじゃないかとか不穏だけどまあきっと大丈夫でしょう December 12, 2025

委員会へのスマホ持ち込み禁止の通達がきました📩機密保持などの観点から「スマホは控えてほしい」という理屈自体は理解するのだけど、子どもが小さい議員にとっては保育園や学校からの急な呼び出しに対応するための連絡手段でもある。そうした事情も含めて議論し例外的な扱いも含めたルール設計をしてほしいところ。会派でもそのように声が上がってます。

私が一番残念に感じているのはこのルールそのものよりも決め方のプロセスです。
いろんな立場の議員の声を聞いたのか？ 子育て中の議員や、多様な事情を抱える人たちにとってどう影響するのか？

議会は、市民の多様な声を聞く場所のはず。

まずは議会内の声すら聞かずに、ルールだけが先に決まっていくやり方が続くと、議会への信頼や民主主義のプロセスが少しずつ削られていくように感じます😮‍💨

子育てしながら議会活動に参加するハードルを上げるのではなく、どう下げていくか。
その視点も大事にしていただきたいなぁと思います。

もうこういうの何回目かなぁ。
決め方のプロセスが非常に雑に感じられることが続いています😑 December 12, 2025

反斎藤知事派は、100%の謝罪と辞任が欲しいんだろうが、それ以上の諸悪が明らかになっている反斎藤知事派が辞めるべき

兵庫県の斎藤知事「説明できる限りで答えている」告発文書問題について答弁　維新会派は「県政は停滞していない」と評価（ABCニュース） - Yahoo!ニュース https://t.co/DxP42y5Fnv December 12, 2025

さいたま市役所へ。
阪本市議にお力添えいただき、会派の議員の皆様へご挨拶。委員会が始まる前のお忙しい中あたたかく対応していただきありがとうございました。 https://t.co/fPgwrsM0ff December 12, 2025

脳卒中、脳梗塞などの疾病や交通事故などの後遺症
#高次脳機能障害
見た目からもわからず、失語や失認、失行など
広く社会の理解を得るための周知、啓発などを目的とした議員立法を提案
全会派の賛同を得て厚労委員長による起草が行われました
#早稲田ゆき　
#立憲民主党　
#神奈川4区 https://t.co/57hMHEX9BR December 12, 2025

とがし議員コメント(後編)

共産党が提案した「世界遺産保護条例案」に対して、公明党や改新会派からは建設的提案も。今後に向けての思いも語ってもらいました。

#世界遺産
#古都京都の文化財 https://t.co/HNhDq3NdQf https://t.co/AsWwMyjTp3 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

今日、自民党と倭国維新の会は衆議院議員の定数の削減に関し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表で合計45議席を減らすなどとした法案を共同で国会に提出しました。

自民党は11月28日（金）に衆議院会派である改革の会を構成する無所属の国会議員3人を自民党の会派に合流させており、閣外協力の関係にある倭国維新の会と合わせて数字の上では過半数を回復しました。

また、倭国維新の会の藤田文武共同代表は12月4日（木）に参政党の神谷宗幣代表と会談し、法案の実現に向けた協力を要請しています。

参議院において自維両党を合計しても過半数に6議席足りない現状において、15議席を有する参政党が協力すれば、衆参両院で法案を可決することができ、定数削減が実現するかのように思われます。

しかし、現在、1年という期限を設けて衆議院の定数の削減を行わなければならないほど差し迫った事情があるかと問われれば、多くの有権者にとって思い当たる出来事はないでしょう。

あるいは、自維両党の議員にも確かな答えがないであろうことは、これまで明快な理由の説明がなされていないことが示す通りです。

もちろん、当事者は年限を設けなければ定数の削減が実現しないという強い意志をもって事態に臨んでいることでしょうし、2012年11月に当時の野田佳彦首相と野党第一党の党首であった安倍晋三総裁の間で衆議院の定数削減が合意されたことが根拠と考えられているかもしれません。

ただ、合意を行った民主党は消滅し、安倍氏も故人となっているというように、当時と現在とでは政治を取り巻く状況が変化しているのも事実です。

そのような中で過去の合意が根拠にされるなら、妥当性の点で適切さを欠くと批判されてもおかしくありません。

さらに、今回の法案が可決されたとしても、定数を削減するためには公職選挙法の改正が必要になりますから、実際に45議席が削減されるかは不透明な状況です。

しかも、1年前には自民党が衆参両院で過半数を下回る勢力に留まることは予想されなかったことを考えるとき、1年後の政治情勢がどのような変化を遂げているか確実な見通しを持つことは決して容易ではありません。

このように考えるなら、倭国維新の会は法的な妥当性があるか否かではなく改革の努力を示しているか否かを重視し、実現しない前提で党の宣伝として衆議院の議員定数の問題を扱っており、自民党も倭国維新の会の歓心を買うためにこの問題に取り組む姿勢を見せているということになるかもしれません。

むしろ、今後の予算案や各種法案の審議で衆参両院の過半数を得るため、参政党との協力関係を築くための方便として衆議院の定数削減の問題が活用されている可能性もあります。

それだけに、今後の議論がどのように推移するか、行方が注視されます。 December 12, 2025