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会派
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2025.12.04 23:00
:0% :0% （40代／男性）
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@yujim98837901 だいたい外国人問題がある自治体は、市議、県議が会派関係なくなぜだか団結していて言うこと聞かないパターン多いですよね。気味悪い😱 December 12, 2025
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ミン・ジヒョン原作の僕の狂ったフェミ彼女が映画化されるなんて嬉しいです!数年前に小説や漫画を読みましたが凄く面白かった!
韓国文学がまさかの倭国で実写化とはびっくり。しかもゴリゴリのフェミニズム小説だし。なんか社会派要素が改変でナーフされそうで不安だけど。
https://t.co/tcZBrPG3Fl December 12, 2025
2RP
いつも温かいご声援をいただき、ありがとうございます。今日も一般質問が続きます。今日は終了後に、議運。その後、会派打合せなど。連日1時まで仕事してます。よろしくお願いします。#防府 #防府市議会議員 #公明党 https://t.co/yGQgpsNuth December 12, 2025
1RP
聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！
この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。
意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 December 12, 2025
市議の中にも、本当は反対なんだけれども、会派のしがらみや、出る杭を打たれなくないという理由で表明出来ない、隠れ反対派もいるのでは無いでしょうか？
大丈夫、そんな弱さをさらけ出せる人なら、市民はみな応援しますよ。今からでも遅くはありません。手を挙げましょう。 December 12, 2025
緊急事態条項や改憲の進め方に不安を感じるお気持ちは、正直よく分かります。だからこそ、手続きがどうなっているのかを冷静に確認しておきたいです。
まず、11月27日の幹事懇談会で出た「条文起草委員会」の話は、自民党幹事から「各会派1人で構成したい」という構想が提案された段階にすぎず、会長（立憲・武正氏）は「聞きおく」と述べたのみで、設置は決まっていません。同じ趣旨の提案は今年5月にも出ましたが、その時は立憲側が「提案は受けられない」と明確に断っています。しれっと決まっていた、というより、むしろ与野党のあいだで何度もぶつかって止まっているテーマです。
次に「オブザーバー理事排除」という表現についてです。衆議院憲法審査会では、幹事の割当てがない会派の委員も、特例的にオブザーバーとして幹事会や幹事懇談会に出席し、発言できることになっています。ただ、このオブザーバーはあくまで「出席・発言が認められる立場」であって、すべての小委員会や起草委員会のメンバーに必ず入らなければならない、という制度にはなっていません。ですから「特定の個人だけを狙い撃ちで排除した」というより、幹事や各会派代表を中心に小人数で詰めるワーキンググループを作りたい、という提案の一形態と見る方が実態に近いと思います。
そして何より大事なのは、仮に起草委員会ができても、そこで憲法が勝手に決まってしまうわけではないという点です。憲法改正は、国会で衆参それぞれ総議員の3分の2以上の賛成を経て発議され、そのうえで国民投票で過半数の賛成が必要です。どの条文をどう変えるかは、最終的には国民が判断する仕組みになっています。
だからこそ、「裏で全部決められてしまう」というイメージだけで恐怖をあおるよりも、実際のルールとプロセスを押さえたうえで、緊急事態条項の中身や起草委員会の公開性・透明性をチェックしていくことが大事ではないでしょうか。手続きの不透明さを問題にする姿勢には共感しつつも、事実に基づいて冷静に見守ることが、結果的に国民の側の力にもなると感じています。
参考情報:
https://t.co/xE2qve2YJh
https://t.co/YIM0oE0J9t
https://t.co/Ztu2tyJbYr December 12, 2025
@kado3 門さん、どうか兵庫維新でもこの件は取り上げてください。
躍動の会だけが県民の声を受けて動いてくれているように見えます。
でも数が足りません😭
他の会派は一体この酷い有様をどうお考えなのか教えて欲しいです。 December 12, 2025
本日は、社会教育委員会に出席しました。今回の定例会で議案提出されている機構改革が主な議題となりました。
その後は会派控室にて一般質問のヒヤリングなどを行いました。
先日、研修会で学んだことを、箕面市に落とし込み、実現の可能性を追求してまいります。
他市・他府県との連携を通じて、そこで得た知見をそれぞれが持ち帰り、議会での発議や議論へとつなげていける環境は、大変有意義だと感じています。
#箕面市
#大阪維新の会
#箕面市議会議員
#山根ひとみ
#今日も笑顔で December 12, 2025
一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です
私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する
国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます
我が国では憲法上
表現の自由及び
結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています
同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも
憲法上の要請です
現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする
法律の制約の下にあります
この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが
大原則となります
一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており
この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから
政治資金の問題を考えるにあたっては
政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを
前提にする必要があります
ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても
金と権力は結びつきやすく
公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です
また資金力がなくとも
政治に参画できるように
立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も
無視することはできません
したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や
過去の反省も踏まえながら
国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります
さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の
政治への転換が志向され
政治資金については
政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として
国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました
約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について
税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です
過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて
政治の質を高めるために導入された
政党助成法による
政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます
しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって
独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし
政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には
他の政治資金獲得の手段も
必要となります
それらのうち
寄附については個人からのものと
企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます
私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に
これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております
個人からの寄附については
今回提出した法案においても
促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり
より一層増やしていく努力が
必要だと考えています
しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては
様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり
実質的には企業献金となる可能性を
否定できません
次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附
いわゆる企業・団体献金について
申し上げます
この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり
我々もその可能性を
否定するものではありませんが
このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは
少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか
と考えます
最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており
その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます
企業・団体献金を全面的に禁止した場合
例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も
禁止されることになりますが
これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます
かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では
国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし
何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても
何の説得力もありません
憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては
我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制
そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた
検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます
他方政治団体については
企業や他の団体と異なり
政治的な活動を目的として
設立される団体であることから
おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です
政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に
企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが
透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので
この点においても
我々が提出した法案にあるよう
総量規制を入れていくことが
重要だと考えます
私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ
政治資金の規制のあり方については
政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に
行われるべきものとして
一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております
公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが
政治資金の適正化につながると
考えるからであります
したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません
すでに党委員会での
これまでの議論の中から
政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等
制限・公開の方向での成果が
実現しています
私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする
政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の
場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり
与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って
決めていくべきものと考えております
今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで
出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について
各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります
何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上
この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを
心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025
オトナプリキュアは環境問題への手付きが子ども向けアニメのままって感じで、問題提起も周回遅れで社会派エンタメの域にも達してないのに、それでこの拒絶反応はヤバすぎww
チャレンジ1年生の副教材、わくわくサイエンスブック的なレベルの話しかしてなかったのに思想が強い
https://t.co/CZzHqJ3LrA December 12, 2025
３日間にわたる総務常任委員会が無事終了しました。
今回の定例会では総務にかかる案件が多く、先決事案も含まれるなどイレギュラーな運営に加え、補正予算をめぐっては自民党・共産党両会派から議案の撤回要求も出され、委員長として非常に神経を使う３日間でした。
予定していた３日間で全議案の審議を終えられたのは、委員の皆さまのご協力と、事務局書記さんの多大なサポートのおかげです。心より感謝申し上げます。
区役所改革に関する補正予算では、多くのご意見が出される一方で、「たられば」に基づく現実味に乏しい議論も散見され、行政側にも難しい審議だったと思います。
我が「港区保守系議員団」は、職員アンケートの結果からも分かる通り、区役所改革は喫緊の課題と捉え、議案には賛成いたしました。
区民サービスの向上と職員の働きやすさの両立に向け、今後も建設的な議論を続けてまいります。 December 12, 2025
■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳
◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑（会派の意見表明）：古川元久 衆議院議員（ @Fullgen 、愛知2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
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【３行でまとめると】
●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。
●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。
●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。
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【１】政治活動の自由と資金の必要性
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●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。
●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。
●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。
●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。
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【２】過去の政治改革と政党助成制度
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●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。
●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。
●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。
●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。
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【３】寄附の種類と規制の考え
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●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。
●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。
●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。
●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。
●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。
●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。
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【４】国民民主党の提案と結論
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●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。
●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。
●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。
●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。
2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025
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