皆さま、お気づきでしょうか。
「倭国政府の表向きと隠したかったはずの本音」

倭国政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。
表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。

ところが
伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ

茂木大臣
「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。

朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？
13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？
朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。

倭国政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。

国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。
倭国が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、倭国は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。

ただし疑惑であったとしても
不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは倭国中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。
どの道、倭国政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。

今回の動画で倭国政府の本当の思惑
・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい
・子ども達を政治利用した
と言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。 December 12, 2025

朝鮮学校無償化？
馬鹿なことを！
と思った人
よく考えて欲しい
#伊勢崎賢治
銃に囲まれながら
現実に紛争処理を行なってきた
紛争処理のプロ
無償化は
🟢拉致被害の為でもある
高市氏は
拉致交渉を行うと
高らかに宣言したが
できぬ
と断言する
理由は
🟢交渉姿勢ゼロだから
未だ連絡窓口さえなし https://t.co/pbOZAyuByY December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

伊勢崎賢治さんの指摘。

国際司法では補完性の原則が基本。
これによって国家主権を尊重しつつ国際司法の負担を減らしています。

ところが「人道に対する犯罪の条約化の作業」に、倭国は修正案を出して、国内法の整備を怠り、国際司法に丸投げしようとしているように見えますね。

国内法整備逃れ。 https://t.co/Vh74rh3bTv December 12, 2025