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山本太郎代表 記者会見
（12月9日 国会内）
を行いました🎤
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動画・文字起こしはリンク先からご覧いただけます👀
https://t.co/gw2Bmh0ij8

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:00:42 ［記者質問］山本代表の一本足打法が継続し数を増やすためには他党とウイングを拡げるか立憲の分党を待つかどちらかになると思うが分党した場合、議員を受け入れる予定はあるか　小沢一郎さんとどのような関係を保っていくのか
0:07:43 ［記者質問］先の参院選は昨年の衆院選と比べて伸びは鈍化したが原因をどのように分析しているのか／昨日の代表選挙の結果は30票のうちの17.04票獲得　代表に投票しなかった原因と受け止めは？　
0:19:51 ［記者質問］あおやぎ みつあき候補や篠原一騎候補をボランティア組織のリーダーや職責に起用するお考えは？
0:22:21 ［記者質問］代表の連続任期のあり方について
0:23:03 ［記者質問］れいわ新選組として　新代表として課題は？
0:28:57 ［記者質問］役員人事はあるのか？　役員任期は何月何日まで？
0:30:17 ［記者質問］3期目の目標について／党勢拡大について
0:39:40 ［記者質問］代表選挙に国会議員の推薦があれば誰でも立候補できる意義、良さはどこにあるのか
0:45:17 ［記者質問］他の候補に代表の座を取られるかもしれないと脅威を感じたことはあったか　将来的に18歳の代表が生まれる可能性を感じた瞬間はあったか？
0:50:51 ［記者質問］代表選挙の期間中にれいわフレンズ、れいわオーナーズはどれくらい増えたのか
0:51:38 ［記者質問］与党も野党も茶番　与党も野党もマスコミも敵という姿勢から党勢拡大していくために何ができるか／４５の定数減について　
1:10:02 ［記者質問］選挙制度はどうあるべきか？／高市政権の支持率高止まりについて
1:20:23 ［記者質問］顔が怖いというのはどこからの指摘なのか？　トップに立ち続けるご自身のイメージ戦略について
1:27:16 ［回答］れいわオーナーズ、れいわフレンズ増加数

#れいわ新選組 #山本太郎 December 12, 2025

「任期を振り返って何を感じていますか」
という記者の質問に対して、「二世たちが躍動したことや、ほとんどの信徒が離れなかったことに、とても感謝している。」と話される会長の姿に感動しました🥲
様々なものを背負って行かれる姿は、お母様とも重なります。
次世代を担う1人として、頑張ろう💪✨ https://t.co/9hYDKNWGzN December 12, 2025

「田中会長の任期の時には（中略）かなり教団のトップとしては一番きびしい時期を対応したと思いましたが改めてこの人気を振り返ってどのように感じているか」

「14代目の会長です。
一番厳しい時を通過したかどうかはわかりません。
それぞれどんなときにもいろんな厳しいこともあったと思うので、
私だけが何か厳しい時期を通過しているとは思わないのですが、
ただ、安倍元首相のこの暗殺事件はあまりにもいきすぎた、
倭国にとってもあまりにも大切な人材を失った、その思いはとても強いので、
ここに対する思いは忸怩たる思いが、私はもっております。

この三年半たちましたけれども、
いろんな思いは多々ありますし、
裁判に向き合いながら、
どうしてこうなんですかという、
これはあまりにもありえないでしょうということがあまりにもたくさんありました。

ただ、振り返って話すことを許していただけるならば、いいこともたくさんあったんです。
希望的なことも。

一番希望的なことは、次世代が本当に躍動し始めた。
むしろ次世代は、とても強い信仰を持って動き始めたなというのはあります。
ここはとても大きな希望でありました。

それから、これだけの事件があるので、たくさんの信徒たちが離れていくんじゃないかなという、不安。
大きな不安でしたよ。それはありました。
でも結果として、ほとんど信徒たちは離れなかった。まあ、こういう意味においても、大きな力を与えられました。
もう本当に、信徒たちが頑張って、歯を食いしばって、ともに手を取り合いながら、本当に頑張ってくれたなというふうに、とても勇気を与えられた信徒たちの姿でありました。

あとはこの事件を通してからだと思うのですが、
世界の多くの有識者、世界の識者たちが、今回のこの倭国の裁判に向けてはあらゆる角度から協力してくださったし、
応援してくださっております。

やっぱり、世界から見て、倭国の常識は、倭国の非常識という視点から、いろんな角度で応援してくださっております。
そのことは心から感謝したいし、力にもなりました。

この主張も、私たちの主張も、一貫して法廷に届け続けてきたので、法廷に私たちが主張した内容は本当にこれは真実です。

真実を法廷にすべて届け続けてきました。
非公開なので、非訟裁判なので、公開できないのが残念です。

しかし、歴史が残るので、
この裁判で私たちが提出し続けてきたこの主張に対しては
倭国国内で協力してくださった多くの有識者および、
世界の有識者たちの多くの意見を踏まえて提出し続けましたので、
本当に自信作と言ったら怒られますが、自信のある私たちの主張だと思っていますので、
この高裁が地裁を超えて覆ってくれるということは、
尚信じて取り組んでおりますので、なんかこう、解散ムードじゃなくて、
必ず高裁を覆すという大きな思いをもって私たちも挑戦してきましたので、
いずれ皆様方が公開されて見れる時が来ましたら、主張書面をのぞいていただけたらありがたいというふうに思っております。」 December 12, 2025

鳴門市議会の傍聴席が満席になった日。
先日の議会で風力発電の質問がありました。
大麻比古神社の上に建つ予定の（北灘町）風力発電9基について
○南あわじ市では風力発電によって生態系が壊れたり様々な被害がある実情を踏まえて鳴門市での建造を見送るべきだと。
○また企業側から事前に市関連施設へのエアコンの無償提供が行われていたことから、今後は断るべきである。
○景観を乱し、鳴門にとって有益なものではない。
との質問に対し、市長側は住民の反対の声を受けて、県へ意見書を出すとのこと。また企業から市への物品無償提供は今後受けない。（地域に対しての無償提供は地域の判断に任せるとのこと）
反対の意見を尊重して市の方針を企業側にも伝えて協議を重ねていくとのこと。
追求してくださった先輩議員、ありがとうございました！（任期がまだなので自分は傍聴席でした）
しっかり声を上げ続けること。協力して意見をまとめて大きな力にしていくこと。皆が市政に注目して監視していくこと。
最後にまとめると
【ここからの動きがめちゃめちゃ大事】だと思います。
#鳴門市　#風力発電　#大麻比古神社 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

浦和レッズ スコルジャ監督の任期が来季半年だけ行われる「明治安田100年構想リーグ」での追試になると言うのだが、この100年構想リーグは90分引き分けは即PK戦が行われるレギュレーションなんで、監督の能力や采配やチームの完成度よりなにより単純に

PKセーブ率の高いゴールキーパーがいるチームが圧倒的に有利なかなり歪なリーグ戦

になり、監督の能力が絶対的に問われるリーグ戦にはならない気がしてるんですが、どうなるんでしょう？

若くて反射神経が良くて体がデカい、大迫や谷を擁する広島や町田のようなチームが有利で、足元＆フィードが利点の西川や小島のようなタイプが主力の浦和や柏みたいなチームはかなり不利な気がしてるんですけど、PK戦が頻繁に行われるリーグ戦って、どんな感じになるんでしょうか？
延長戦もやった後にPK戦で決着を付けていたJリーグ初期ってどんなだったんでしょうか？ December 12, 2025

뉴탐사 [単独報道］

HYBEバン·シヒョク、Ithacaイタカ買収疑惑…「テイラー·スウィフト(Taylor Swift)著作権のない会社に1兆2千億ウォン」

スクーター·ブラウン(Scooter Braun)買収直前にテイラーマスター権を売って2千億の配当を獲得···HYBE CFO「そのお金の行方を知らない」

バン·シヒョクHYBE議長が2021年、米国芸能企画会社のイタカホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した過程で深刻な疑惑が提起された。買収直前にテイラー·スウィフトの音源著作権(マスター権)が全て売却され、その収益の大部分が配当で流出した事実を知っていながらも9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したということだ。 さらに驚くべき事は、HYBE財務担当最高責任者(CFO)が買収当時に発生した2千億ウォンの短期純利益の行方を「分からない」と答えた点だ。

"ニュー探査"取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー·スウィフトの1集から6集まで音源著作権を3億ドルで売却した。この著作権はイタカが保有した最も核心的な資産だった。 金融監督院の公示資料によると、イタカの非流動資産は2019年4500億ウォンから2020年2300億ウォンへと半分近く減った。テイラー·スウィフト著作権売却の結果だ。買収直前に2千億の短期純利益が発生、資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で生じた利益の行方である。2020年、イタカの短期純利益は2千億ウォンを記録した。 通常、短期純利益が増えれば、資本総計も増加しなければならない。しかし、イタカの資本総額は前年度の2700億ウォンから1900億ウォンへと、むしろ800億ウォン減った。資本金2400億ウォンの会社が資本総計1900億ウォンならすでに資本蚕食状態だ。イ·ギョンジュンHYBE CFOに「2千億ウォンの短期純利益が発生したが、資本総計が減った理由は何故か」と尋ねた。 彼は「その数字はよく思い出せない」として「おっしゃる状況がよく理解できない」と答えた。 1兆ウォンを超える買収に参加した財務担当最高責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

コミュニケーション総括のパク·テヒ副社長は一歩遅れて「テイラースウィフトマスター権を売却して発生した利益の半分はビッグマシンレーベルグループ(BMLG)買収負債償還に、残り半分の1億4200万ドルは株主配当に使われた」と釈明した。結局、スクーターブラウンなど既存株主が核心資産を処分したお金を配当として引き出した後「殻」をHYBEに渡したわけだ。「カタログ権は写真集の権利」HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク·テヒ副社長は最初の通話で「テイラースウィフトカタログ事業だけを売った」とし「カタログは写真集のようなもの」と説明した。 音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と勘違いしたのだ。 音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報担当副社長がマスター権の概念さえ知らないという事実が明らかになった。

以後、パク副社長は再確認後「カタログが音源でありマスター権」として自身の誤りを認めた。 しかし「テイラー·スウィフトに関する音源マスター権だけを持っていて、それを売った」として「私たちが買収する前に完了したディールなので、私たちと関係がない」と主張した。

だが、企業買収合併(M&A)専門家たちは「買収直前に核心資産を処分し、そのお金を配当として持っていけば買収してはならないのが基本」と指摘する。HYBEは、優良資産が抜けた状態の企業価値を基準に価格を策定しなければならなかった。 しかし、9千億ウォンのプレミアムをつけて1兆2千億ウォンを支払った。

2ヵ月で1兆2千億のビッグディール···社外取締役2人は4日前、同伴辞任
HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役のチョ·ビョンウ、イ·ガンミンの2人が同時に辞任した。2人とも任期が2年も残っていた。買収決定が誤った場合、社外取締役として責任を負うことができるという負担のためではないかという疑惑が提起されている。パク副社長は「一身上の理由で辞任したことであり、イタカ買収と関係がない」と釈明した。しかし、なぜ無関係なのかに対する具体的な根拠は提示できなかった。 「一身上の理由ならば何のために辞めたのか知ってこそ関係ないと言えるのではないか」という質問にも「公示された通り一身上の理由」という返事だけを繰り返した。

マスコミの報道によると、このビッグディールは2ヵ月で実現した。キム·イクス弁護士など法律諮問に参加した人々はこれを成果として自慢した。 しかし、1兆ウォンを超える買収を2ヵ月で終えたなら、テイラー·スウィフト著作権売却、スクーター·ブラウンとアーティスト間の不和など、核心リスクをきちんと点検したのか疑問だ。
++ December 12, 2025

ホットマイクが捉えた衝撃の瞬間😮

トランプ大統領、マイクがオンのまま…ついに爆発💥
「共和党がグズグズしてる間に、民主党に好き放題やられてる」と怒りの声が漏れました。

📢「任命した人が任期切れでみんな外されてる。
新しく誰も任命できない！期限切れになって、こっちが負ける仕組みだ！」と訴える声…。

この発言、現政権の”時間切れ戦略”への不満をあらわにしています⏳💢
しかも共和党内部に対しても強烈な批判🔥

もはや敵は外だけじゃない？
政権内部の“サボり組”にブチギレたトランプ大統領の本音、全開です😤 December 12, 2025

速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

@mmmmt2025 田中会長職辞任会見 各メディアに対して真摯に応答される姿に感動的でした、
此からの家庭連合は二世の会長を中心に新しく出発する家庭連合を心から応援したいと思います。

#家庭連合解散STOP
田中会長長い任期御苦労様でした‼️‼️ December 12, 2025

川普钦点美联储下任主席人选发声：利率决策不低头，降息空间仍充裕！！

美联储主席换届交易指南

兄弟们随着美联储主席鲍威尔将于2026年5月到期卸任，
特朗普政府对新美联储主席人选的选择对美国经济及全球市场影响不容小觑。

我们认为，需要从美联储的运行机制、特朗普政府对美联储领导层的可能改造以及美联储面临的经济政治挑战来进行综合分析。

1/美联储的运行机制与货币政策的实施
美联储对美国及全球经济、市场起到非常重要的作用，货币政策的实施（加息/降息、扩表/缩表）是其对经济施加影响的最关键手段，亦是市场关注的焦点。

我们首先从美联储的运行机制及货币政策的制定与实施出发，理顺美联储的权力结构。

1.1、美联储系统包含3大关键实体机构，FOMC是制定货币政策的核心根据美联储官方最新的说明文件[1]（The Fed Explained），作为美国的中央银行，美联储系统共包含3大关键实体机构（美联储理事会、12家地方联储银行、联邦公开市场委员会），并履行5大关键职能（执行美国的货币政策、促进金融体系的稳定、 促进金融机构的安全与稳健、促进美元支付与结算体系的安全及效率、促进消费者保护与社区发展），主要目标则是充分就业和物价稳定（双重使命）。

但美联储虽然为公共利益服务，对美国国会负责且受美国国会的监督，却并非完全的公立机构。

这一方面是因为美联储的理事会由总统提名，并经参议院通过，是美国联邦政府的分支机构之一（但享有独立的决策权）；另一方面美联储系统内的12家分支机构却是私营机构，由辖区内的商业银行持股，并选举出部分董事（3名A类+3名B类董事，分别代表持股银行与公共利益）。

此外，美联储的运营资金并非来自国会拨款，其主要收入来源是所持证券的利息，若有净收益则上缴美国财政部。

美联储的理事会是整个系统的核心，领导整个美联储系统，并直接受美国国会的监督。

理事会共有7名成员，被称为governors。所有理事均由总统提名，并且需经参议院确认。理事的任期为14年，采用“交错制任期”（偶数年份有一名理事任期届满），在保证货币政策连续性、稳定性的同时避免受到单一行政人员对货币政策的影响过大。此外，理事任期满后不可再被重新任命。美联储的主席、副主席（任期4年，可连选连任）需从理事中产生，相关职位的任命亦需要参议院确认。

12家地方联储受美联储理事会的监督与领导，是美联储系统的运营执行机构。地方联储的法定职能有4项：金融机构监督与检查、提供流动性支持、支撑支付系统运行、消费者保护与社区发展。其中最重要的工作是为辖区内存款机构（银行、储蓄机构等）提供金融服务（短期贷款、资产保管服务、支付服务等），即“银行的银行”。

如前所述，地方联储为私营机构，主要由辖区内的银行持股。但与完全的私营机构不同的是，地方联储运营核心目标是服务公共利益，其年度预算以及向辖区内存款机构提供贷款等关键事项均需美联储理事会审批。

此外，地方联储董事会的9名成员中的3位由美联储理事会指定（称为C类董事），同时理事会还会从这3名董事中指定地方联储的董事长与副董事长。

负责日常运营管理的地方联储行长则由董事会中代表公共利益的6名董事（B类+C类董事）提名，并经美联储理事会审核批准后任职，任期5年，由此确保了地方联储能够严格接受美联储理事会的领导与监督。

作为美联储系统3大实体之一，联邦公开市场委员会（The Federal Open Market Committee，FOMC）是美联储系统中负责制定货币政策的核心机构，因此对美国与全球经济、市场影响最大。根据美国《联邦储备法》规定，FOMC专门负责美国货币政策的制定与执行。

其核心使命是确定货币政策的适当立场（the appropriate position or “stance” of monetary policy），推动美国经济实现国会法定的“最大就业”与“物价稳定”的双重目标。主要的工具是通过调整联邦基金利率[1]（加息/降息）的目标区间，并通过前瞻性指引（forward guidance）来对市场的利率预期引进引导。

2008年金融危机后，美联储还经常通过调整其资产负债表规模与结构（扩表/缩表）来调节金融环境的松紧程度，从而更好的实现其货币政策目标.

1.2、FOMC人员构成多元，货币政策变动决策需经投票如前所述，联邦公开市场委员会（FOMC）是美联储决定货币政策的核心机构。但FOMC的人员构成相对多元，且所有的货币政策变动决策均需经过投票。拥有FOMC投票权的成员（即所谓的“票委”）共有12位，包括：
1. 美联储理事会的7位理事（拥有永久投票权）；
2. 纽约联储行长（拥有永久投票权）；
3. 剩余11家地方联储行长中的4位（轮流投票，每次投票期1年）。

此外，虽然有7位地方联储的行长没有投票权，但需会出席FOMC会议并参与讨论。按照惯例，FOMC成员会选举美联储主席担任FOMC主席，并选举纽约联储行长担任FOMC副主席。FOMC成员每年会举行8次定期会议讨论货币政策，每季度末的会议将会发布参会成员的经济预测数据（SEP）以及对未来利率走势的预测图（点阵图），必要时也可以召开临时会议。

FOMC的决策遵循一套完整的流程：每次会议前，与会者都需要分析当前美国经济和金融动态（美联储理事会工作人员也会向与会者提供经济分析材料及货币政策备选方案），评估经济前景以及可能的风险。

地方联储还会搜集本辖区的经济情况，形成《褐皮书》（Beige Book），并在会前2周向公众发布。在会议中，参会者会进行充分讨论，共同评估近期的经济动态与前景，并分享对下次会议前的政策执行、中期政策演变、如何向公众清晰传达政策意图的看法，然后由拥有投票权的委员们进行投票。

在会议结束后，美联储会发表声明，表达美联储对经济的看法、货币政策决定、委员会在制定政策时所考虑的因素以及投票情况，并在3周后公布会议纪要。

美联储主席一般在会后召开新闻发布会，更进一步的阐述政策决策的依据。若逢季度末会议（3、6、9、12月），美联储还会发布与会者的经济预测数据（SEP）以及货币政策预期（点阵图），让市场参与者更好的了解美联储的经济判断。

在FOMC确定了货币政策的立场之后，美联储系统会使用其所拥有的各类货币政策执行工具，来确保货币政策立场能够有效传导至金融市场（主要通过影响利率和整体金融情况），包括长期利率、股市价格、美元汇率等众多资产价格，从而影响美国企业和家庭的决策，并最终作用于美国经济。

其主要政策工具有两个：

1. 调节法定利率。最主要的手段是通过调整银行准备金余额利率（IORB）和隔夜逆回购协议 (ON RRP) 利率，为美国银行业与非银金融机构提供了安全、流动的投资选择，设定了利率下限，从而影响美国金融市场的短期与长期利率水平。

2. 公开市场操作。纽约联储是美联储进行公开市场操作的实施机构，这也是为何纽约联储行长兼任FOMC副主席。公开市场操作主要是纽约联储的交易室永久性或临时性地（回购）买卖美国国债/美国政府机构发行或担保的证券，从而影响银行体系的准备金。当然，美联储还有其他货币政策工具来影响整体金融市场利率水平，诸如贴现窗口放贷以及其他非传统的货币政策工具等等。

2/特朗普有望对美联储领导层施加更大影响力

如前所述，美联储系统是一个结构复杂、运行完善的体系。根据《联邦储备法》的规定，美联储直接向美国国会报告并对国会负责。作为一个独立机构（independent agency），美联储在制定货币政策时享有一定的独立性（appropriate independence），无需直接受行政部门干预，从而确保货币政策决策基于事实和客观分析，而非短期政治压力。

但美联储需要通过公开沟通等方式接受国会监督，如美联储主席每年2次向国会提交《货币政策报告》，并接受问询。通过这样的机制，在保障美联储独立决策的同时又贯彻了问责要求。

因此，美联储的独立性更多的是体现在“工具独立性”，而并不是完全的“政治独立性”。

因此，如果特朗普想要更好地对美联储的货币政策施加影响力，从而服务其政治需要，或需选择对美联储的领导层进行更大幅度的改组。

因美联储本身是一个庞大复杂的机构体系，对独立性的坚持某种程度上已成为其精神内核之一。

在FOMC决策中美联储主席也需要根据实际经济情况，并同其他票委一起做决定，因此特朗普需要做的是对整个美联储领导层施加更大影响力。

2.1、目前美联储理事会人员构成有利于特朗普施加更大影响从目前美联储理事会和FOMC的人员构成来看，特朗普在2026年有希望对美联储高层进行更大程度的改组，施加更大影响。

在现任美联储理事会的7人中，主席鲍威尔任期将在2026年5月结束（虽然其理事任期要在2028年1月到期，但按照传统，美联储主席卸任后也将一并辞去理事职位），特朗普2025年9月提名任职的米兰也将在2026年1月到期，这意味着特朗普有望在2026年提名2位理事，叠加其前期提名的鲍曼、沃勒这两名理事，理论上受特朗普影响的理事成员数量将会达到4人，超过理事会成员的50%。

虽然鲍曼和沃勒这两名理事是特朗普第一届政府提名的，但经历过拜登政府任期后，特朗普的影响力可能有所减弱。不过特朗普新提名的理事人选大概率将会比较直接的受其影响（参考米兰近期的要求大幅降息表态），叠加新任美联储主席的作用，特朗普对美联储理事会的影响力是毋庸置疑的。

再看地方联储行长。FOMC中还有5人是地方联储的行长，这可能也将受到特朗普的关注与干预。如前所述，地方联储的行长由其董事会选举产生（B类+C类董事），但需经美联储理事会的批准，这意味着理事会对地方联储的领导层有着非常明显的影响力。地方联储主席的一届任期为5年（可连续任职至65岁。

若55岁后当选，则可最多任职10年或至75岁），而当前地方联储行长的任期将会在2026年2月到期，考虑到在法律上美联储理事会可以解雇地方联储行长（虽没有先例，且需要表明原因），因此理论上可能存在地方联储行长在2026年面临被解雇的风险。

事实上，近年来不乏地方联储行长因为一些健康/不当财务问题提前退休，这一风险可能在增加，我们也看到近期美国财政部长贝森特就地方联储行长的发言及人事问题发表批评[1]。不过仅从票委轮值顺序来看，根据美联储的安排，除去纽约联储行长，2026年的轮值票委是费城、克利夫兰、达拉斯、明尼苏达联储的行长，暂时都没有到必须离任的时间。短期唯一可插手的是亚特兰大联储，其行长博斯蒂克表示将于2026年2月辞职，但亚特兰大联储要到在2027年才能轮值为票委。

2.2、特朗普的新美联储主席人选或需兼具“忠诚”与市场信任度我们认为，特朗普的美联储主席人选挑选标准或需兼具“忠诚”、具备管理美联储的能力（学术水平/过往履历过关，能够有效领导美联储）、符合市场对美联储的要求（被市场所信任），且能够通过参议院投票。

因此特朗普本次美联储主席与理事人选的挑选会是一个非常复杂的工作，具体而言：一则人选需要对特朗普有一定政治上的“忠诚”，愿意很大程度上配合特朗普的政治行动，这一点或至关重要。

如前所述，美联储拥有自身的独特文化与传统，美联储主席某种程度上也需要遵循这些内部“规则”。考虑到美联储主席就职后，总统便很难更换，此时该人选存在一定的可能性，不愿意配合总统的经济政策。

事实上，2017年特朗普提名鲍威尔担任美联储主席后，鲍威尔便展现出了强烈的捍卫美联储独立性的意愿。因此提名一个政治上“忠诚”于特朗普的美联储主席，在人选挑选过程中或至关重要。二则人选需要具备相应的工作履历，从而有效领导美联储、赢得市场信任。

如前所述，美联储的决策议程完善，制定货币政策需要FOMC成员投票，因此美联储主席人选的过往工作履历[1]及管理美联储的能力，是其能够发挥多大作用的关键，这对特朗普来说也非常重要。

参考2025年4月对等关税推出后，美国股债汇“三杀”，特别是长期国债收益率上升，最终迫使特朗普暂缓关税措施来看，美联储主席人选亦要被金融市场所接受和信任。

此外，该人选还需要能够通过参议院投票。

事实上，特朗普在2020年曾经提名过两位美联储理事人选，而朱迪·谢尔顿（Judy Shelton）因为提倡金本位制、公开要求美联储配合总统降息等极端举措，在参议院听证投票时被否，成为罕见的提名未通过的美联储理事人选。从目前WSJ等外媒公布的潜在美联储主席候选人看，凯文•哈塞特（Kevin Hassett）以及沃勒（Christopher Waller）可能是当前比较具有优势的候选人。

专业背景上看，两人均是经济学博士，哈赛特目前虽不在美联储任职，但他在1990年代曾担任美联储的经济学家，现任白宫国家经济委员会主任，对美联储的运作与美国经济的了解相对充分。

最关键的是，哈赛特是特朗普的“忠实盟友”，在政治上的“忠诚度”应该能够保证。而沃勒的优势在于已是美联储的理事，且表现较为出色，市场对其较为熟悉，拥有一定的信誉度。此外，提名沃勒还可以节省一个美联储理事的提名名额，且沃勒支持进一步降息以支持美国劳动力市场，与特朗普的利率立场较为一致.

当然，根据我们前面分析的候选人筛选逻辑，两人也都有“劣势”。哈赛特虽然政治上“忠诚”，且是特朗普的核心经济幕僚之一，但市场可能担心他过于听从特朗普的指令，从而大大动摇美联储的独立性。

此外，如果提名他担任美联储主席，是否会刺激鲍威尔留任美联储理事（防止特朗普继续安插人选进入美联储理事会，动摇美联储的独立性），以及可能造成美联储内部的更大分裂，从而导致市场预期不稳定。此外，哈赛特的亲特朗普立场，是否能够通过美国参议院的听证也是一个不小的变量。

沃勒虽然可以稳定市场预期，且通过参议院认证的概率也很高，但参考特朗普第一任期内提名鲍威尔后的情况，沃勒可能会存在“不听指挥”的情况，对特朗普而言，相关的“风险”也是其需要注意的。当然，基于特朗普第二任期内“任人唯亲”的特点，参考Polymarket数据来看，目前市场预期哈赛特被提名为美联储主席的概率最高。

3/新美联储主席面临艰巨挑战，市场影响或复杂多变

3.1、新任美联储主席将面临多重挑战不过无论是哈赛特、沃勒亦或是其他人选担任美联储主席，都将面临多重挑战：一是如何平衡特朗普的政治压力与美联储内部对独立性的坚持，并向市场清晰的传递政策意图，避免出现市场大幅波动。

在主要西方经济体中，中央银行维持一定的独立性早已成为主流思潮，特别是1980年代时任美联储主席沃尔克顶住压力加息，并成功带领美国从滞胀中走出后，这一信念得到了极大的加强，也是金融市场稳定的重要因素。

根据Romelli（2024）的研究，大量文献证明，独立性更高的央行可以在不大幅提升失业率的基础之上实现较低的平均通胀率。反之如果政府有能力解雇央行行长/可以直接影响货币政策，历史上往往通胀率更高，经济也更不稳定。

因此自1950年代以来，央行独立性指数（CBIE）平均值增长了50%以上，其中最为明显的便是价格稳定目标指数，增长超过100%。

在这样的强烈共识下，新任美联储主席要如何平衡特朗普的政治压力（2026年有中期选举，特朗普降息的诉求预计更加强烈）与美联储内部（FOMC中不受特朗普影响的委员）对独立性的坚持，是一个非常重大的考验。如果新任美联储主席过度服从特朗普的政治诉求，有可能会造成美联储内部的强烈反对，出现罕见的美联储公开分裂的情况。

如前所述，美联储的运行机制相对独立，主席权力虽然相对较大，但FOMC的决策机制要求其必须能够引导大多数票委向一个货币政策目标行动。否则即使特朗普在FOMC能够影响4位票委（沃勒和鲍曼影响程度还不确定），也没有办法完全按照自身意图来左右美联储的决策。

如果发生美联储内部公开分裂，那新任美联储主席将无法向市场及其他国家清晰传递政策意图，相关的波动也不可避免。在欧央行2025年的《金融风险稳定报告》中，将美国的高财政赤字与美联储独立性的可能减弱列为欧元区宏观金融脆弱性来源之一。

但如果过度坚持美联储的独立性，特朗普端的政治压力以及美联储中特朗普的“盟友”也会造成美联储内部的分裂加大，从而对美联储的政策产生影响。根据Bianchi et al.（2023）利用特朗普第一任期内频繁使用推特发文对美联储施加政治压力的研究看，在特朗普要求美联储降息/抨击美联储的推文发出后，平均导致市场预期联邦基金利率（FFR）下降约-0.26bp，因此对市场预期及降息产生了显著影响，所以相对完整的独立性可能并不存在。此外，考虑到美联储内部亲偏特朗普政策立场的理事态度，也有较大可能导致美联储内部裂痕扩大.

二是在通胀较高与劳动力市场走弱并存的背景下，美联储的决策难度不断提升。在2025年8月的Jackson Hole会议和9月FOMC会议上，美联储主席鲍威尔表示美国同时面临通胀上行与劳动力市场下行的风险，但由于风险的平衡发生变化（劳动力市场下行风险上升），因此进行风险管理式的降息。（《美联储在分歧中寻找合适的降息路径——9月FOMC会议点评》）但随着2025年降息50bp后，利率水平逐渐逼近中性利率水平（克利夫兰联储评估为约3.7%），美联储在10月FOMC会议上的表态转向谨慎，内部分歧加大，又称12月份降息远非板上钉钉。

（《美联储12月降息可能性仍较大——10月FOMC会议点评》）这种情况在2026年可能会持续存在甚至恶化，考虑在到2026年的中期选举中，通货膨胀可能成为决定选举结果的关键因素之一。

美联储在面对通胀水平相对较高、失业率有上行压力且总统可能给予强大政治压力的情况下，如何做出合适的货币政策决策，将是一个重大的考验。

最后，美国经济疫后复苏呈现出明显的“K”型特征，AI的突破式发展更加剧了这种迹象，美联储的货币政策工具（QE等）在其中的助推作用较为明显，也引起较多批判和对美联储内部进行改革的呼吁。

2025年的美国经济一方面是以M7为代表的科技龙头公司进行大量资本开支，成为美国经济的重要支撑；

另一方面中低收入阶层的消费面临通胀的侵蚀，净财富占比不断下降，还要应对AI对人力的替代风险，这样的分化大概率在2026年继续恶化。越来越多的人开始批判和反思美联储的货币政策在其中的作用，美联储内部的相关分化。

前期美国财政部长贝森特便撰文要求美联储进行改革，其认为美联储的资产购买等政策影响力信贷分配，模糊了货币与财政的边界。

而通过“财富效应”（降低利率刺激资产价格上涨，从而增加消费）刺激经济的目标并没有达成，反而造成社会分化，并为金融市场提供了一个强有力的后盾。

因此其呼吁对美联储进行改革，严格限制美联储的职能（宏观审慎监督、最后贷款人职能及传统的货币政策），并对美联储进行全面审查，让美联储回到法定职责（最大限度就业、稳定物价和适度的长期利率）上来。

考虑到贝森特在特朗普政府中的重要地位，新美联储主席或需要对美联储内部机制进行一定的改革，这也大概率将增加其内部工作难度。

3.2、美联储主席换届对资产价格的影响不可一概而论3.2.1、新主席2026年影响力可能相对有限，最大的风险是库克的案件审理特朗普对新美联储主席的诉求肯定是积极降息支撑美国经济，帮助共和党2026年赢下中期选举。

但根据我们前述分析，从鲍威尔的任期届满时间（2026年5月份）、参议院的听证机制、美联储的机制设计/文化传统以及市场制约来看，无论是谁担任新美联储主席，在2026年能够发挥的影响力都是相对有限的。

1. 在正式就职前，新主席人选的言论和表态大概率会相对温和，不会偏离美联储现有政策太多。现任美联储主席鲍威尔的任期要到2026年5月份结束，即使特朗普在2026年初便确定美联储主席的人选，还需要经过参议院的听证任命（可能是理事+主席两次听证）。如果新主席候选人的言论和主张大幅偏离当前美国经济、美联储利率政策以及市场预期，很有可能会出现参议院听证不通过的情况，因此其表态和发言大概率会相对温和，考虑到FOMC目前分歧就较大，其对市场的影响也比较小。

2. 新主席需要时间对其他理事产生影响力，然后才能按照自身意愿去对美联储的运作及工作流程进行改变。新主席上任后，虽然按照美联储的职责权限，可以对内部的一些工作流程进行改变（FOMC会议后的发布会节奏/基调、美联储内部的优先研究事项等等），但涉及重大的货币政策决议，参考我们前述分析，新主席不可能刚上任就能够产生决定性的作用，其需要时间在美联储内部加强自身的影响力。

3. 市场的反馈也将对新主席的行动形成制约。我们认为，自2025年4月对等关税风波后，特朗普政府对市场的反馈（尤其是债券市场）的重视程度进一步提升，在2026年中期选举的背景下，以长端美债利率为锚定点的美国房贷利率，可能是特朗普政府所重点关注的对象，而若新主席在就职后过度偏向宽松，实质上损害美联储独立性，并造成美联储公开分裂，大概率会造成市场波动，这肯定不是特朗普政府及共和党希望看到的。

最后，我们想强调的是，基于上述约束，即使特朗普如市场预期般提名哈赛特为美联储主席，考虑到其专业背景，以及近期在接受彭博社采访时多次强调美联储独立性至关重要，说明美联储多年来形成的维持独立性的文化传统影响深刻，任何候选人短期都不太可能偏离太多。

事实上，真正的风险是特朗普能否在获得解雇美联储理事的权力（意味着美联储的独立性完全瓦解），因此最高法院对库克（Lisa D. Cook）案件的判决才是市场面临的最大隐患。

3.2.2、对资产价格的影响要具体情景具体分析对于特朗普更换美联储主席后的资产价格走势，市场讨论的较多以及争议较大的点在于美债（特别是长端美债收益率）与美元。

一个较为流行的观点是：若特朗普提名哈赛特担任美联储主席，由于其对美联储独立性的伤害以及大概率“偏鸽”的立场（可能激进降息），会进一步动摇美元的国际地位，并导致美国通胀有失控风险（保持高位），因此美元会走弱、长短美债收益率可能会进一步上扬。但结合我们前述分析，美联储主席换届虽然是2026年美国市场的重要变量与主线，但新主席不仅面临诸多挑战，且受限于各种已有的货币政策决策机制，对于资产价格的影响还是要结合具体情形做具体分析，特别是要注意区别短期与长期影响。

首先来看美债，我们认为短期内美联储主席换届对长端美债收益率的影响可能并不大，更多的还是取决于美国经济的情况。而长期要看新主席对美联储的掌控程度（包括可能的审查与改革）、以及潜在的收益率曲线控制（YCC）等政策能否实施。当然如果提名哈赛特担任美联储主席，市场可能阶段性对此发生“膝跳反应”，带动美债收益率上涨。不过从近期美债收益率变动的情况来看，市场更多是在定价美国经济增长与通胀上行。

11月26日哈赛特在Polymarket的提名概率首次超过50%，11月26日—12月2日10年期美债收益率上涨9个bp至4.09%，但主要由TIPS收益率（反映美债真实利率，定价美国经济增长）上涨8个bp贡献，通胀预期基本稳定。从ACM模型来看，10年期美债收益率上行主要由期限溢价上升贡献，对未来利率预期基本上没有变化，说明市场也并未定价哈赛特会大幅进行进一步降息。

从中长期来看，我们要注意随着新主席对美联储的逐步掌控，是否会选择进行结构化QE/实施收益率曲线控制（YCC），从而配合降低美国民众的债务负担（房贷利率与企业融资成本）。如前所述，新美联储主席面临各方要求进行内部改革的压力，特别是美国财政部长贝森特屡次公开表达了相关诉求。

考虑到贝森特目前在美国经济事务中的强势地位，以及美国政府沉重的债务负担。随着新主席对美联储内部的掌控力提升，其是否会选择配合美国财政部做债务管理，需要我们保持密切关注。

其次再看美元，美联储独立性如果受损，长期而言对美元确实可能会有负面伤害。其途径主要是央行过度服从于行政当局，导致通胀抬升，最终伤害到本国经济表现，对汇率形成负面影响。但如前所述，新美联储主席面临多重约束和挑战，不太可能偏离现有美联储政策过多。

事实上，特朗普政府上台后的各种“美国优先”政策（关税、驱逐非法移民）对美元信誉伤害可能更大，这也是2025年黄金价格上涨的关键助力。

我们看到，在2025年4月对等关税推出后，美元资产遭遇抛售，大量资本流出，美元指数一度跌至97左右，较1月高点贬值超过10%。

短期而言，我们认为美元更多的取决于美国经济相对于欧洲&倭国经济的相对强弱，以及各央行之间的政策波动（如日央行加息等）。

最后来看美股，自2023年以来，由于AI技术的突破式发展，在科技巨头（M7）股价大幅上涨的推动下，美股录得了可观的涨幅。

即使在2025年4月遭遇到了对等关税的强烈冲击，也很快便“收复失地”。因此对美股而言，其核心决定变量在于AI相关产业的发展前景，对宏观因子（利率水平、经济增长）的定价相对不敏感。

在2023年美联储虽然加息至5.25%—5.5%，但标普500在2023年仍然录得约24%的涨幅（虽然2023年10月初经历了一定幅度的回撤）。因此美联储主席的变更，可能无法影响美股的方向（特别是在降息周期中）。

当然，若新主席发表过激言论，可能会对美股带来一定程度的波动（长端美债利率走高会压制科技股估值）。

本文报告：开源证券宏观研究团队。 December 12, 2025

パンシヒョク HYBE議長、イタカ買収に疑惑…
「テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン」

https://t.co/vdBlAg0xWv

スクーター・ブラウン、買収直前にテイラーのマスター権を売却し2千億ウォンを配当で取得…
HYBE CFO「その金の行方は知らない」

パンシヒョク HYBE議長が2021年、米国の芸能エージェンシー「イタカ・ホールディングス」を1兆2千億ウォンで買収した過程で、深刻な疑惑が提起された。

買収直前にテイラー・スウィフトの音源著作権（マスター権）がすべて売却され、その収益の大部分が配当として流出した事実を知りながら、9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したというのである。さらに驚くべきことは、HYBE財務担当最高責任者（CFO）が、買収当時発生した2千億ウォンの当期純利益の行方について「分からない」と答えた点だ。

ニュタムサの取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー・スウィフトの1集から6集までの音源著作権を3億ドル（約3600億ウォン）で売却した。この著作権はイタカが保有する最も核心的な資産だった。金融監督院の公示資料によれば、イタカの非流動資産は2019年の4500億ウォンから2020年には2300億ウォンへと、半分近く減少した。テイラー・スウィフトの著作権売却の結果だ。

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買収直前に2千億ウォンの当期純利益発生、しかし資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で発生した利益の行方である。
2020年、イタカの当期純利益は2千億ウォンを記録した。通常、当期純利益が増えれば資本総額も増加する。しかしイタカの資本総額は前年の2700億ウォンから1900億ウォンへと、逆に800億ウォン減少した。
資本金2400億ウォンの会社が資本総額1900億ウォンであれば、すでに資本欠損状態だ。

HYBEのCFOイ・ギョンジュンに「2千億ウォンの純利益が発生したのに資本総額が減った理由は何か」と尋ねた。彼は「その数字はよく覚えていない」「おっしゃっている状況がよく理解できない」と答えた。
1兆ウォンを超える買収に参加した財務責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

HYBEコミュニケーション総括副社長パク・テヒは、後になって「テイラー・スウィフトのマスター権を売却して発生した利益の半分はBig Machine Label Group（BMLG）買収の負債返済に使われ、残りの半分である1億4200万ドル（約1700億ウォン）は株主配当に使用された」と釈明した。
結局、スクーター・ブラウンなど既存株主が核心資産を処分した金を配当として持ち出し、その“殻”だけをHYBEに渡した格好だ。

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「カタログ権は写真集の権利」…HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク・テヒ副社長は最初の通話で、「テイラー・スウィフトのカタログ事業だけ売った」とし、「カタログは写真集のようなもの」と説明した。
音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と誤認したのである。
音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報副社長が、マスター権の概念すら知らないという事実が明らかになった。

その後パク副社長は確認の上、「カタログが音源でありマスター権だ」と自らの誤りを認めた。しかし「テイラー・スウィフトに関する音源マスター権だけ持っていて、それを売った」「我々が買収する前に完了した取引であり、我々とは無関係だ」と主張した。

しかし企業買収（M&A）専門家たちは、「買収直前に核心資産を処分し、その金を配当で持ち去るなら、普通は買収してはならないというのが基本だ」と指摘する。

HYBEは核心資産が抜けた状態の企業価値を基に価格を算定すべきだった。
ところが9千億ウォンのプレミアムを追加し1兆2千億ウォンを支払った。

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2ヶ月で1兆2千億ウォンのビッグディール…社外取締役2名は4日前に同時辞任

HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。
ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役チョ・ビョンウ、イ・ガンミンの2名が同時に辞任した。
両者とも任期は2年も残っていた。買収決定が誤っていた場合、社外取締役として責任を問われる負担からではないかという疑惑が提起されている。

パク副社長は「一身上の理由による辞任であり、イタカ買収とは無関係だ」と釈明した。しかし無関係である具体的根拠は提示できなかった。
「一身上の理由なら、何の理由で辞めたのか分からなければ、無関係だと言えないのではないか」という質問にも、「公示された通り一身上の理由」という回答だけを繰り返した。

報道によれば、このビッグディールは2ヶ月で成立した。金イクス弁護士など法務アドバイザーとして参加した者たちは、これを成果として自慢した。
しかし1兆ウォンを超える買収を2ヶ月で終えたのなら、テイラー・スウィフト著作権売却、スクーター・ブラウンとアーティストの不和などの核心リスクを適切に点検したのか疑問だ。 December 12, 2025

どの取材でも述べていますが、私の基本的な立場は明快です。研究を行うのは人であり、研究費はその後に付随する資源です。どれだけ研究費を増やしても、安定した雇用がなければ若手は定着しません。研究者は十年以上かけて育つ専門職であり、一度失われれば簡単には戻ってこない。家だけ立派に建てて、住む人がいなくなるのでは意味がありません。

持続的な知の生産には、人材を安定して維持する仕組みが欠かせません。任期付きポジションの連続は研究者にリスクを押しつけ、長期的テーマに挑むための精神的・時間的な余裕を奪います。安定した雇用は社会が研究という公共財を受け取り続けるための最低条件ではないでしょうか。

ただし、制度だけを批判しているわけでもダメです。研究者側にも、自分たちの仕事の社会的意義を説明し続ける責任があります。「重要な仕事なのだからポストがあって当然」という姿勢では社会との接点を失い、研究者の持つ意義を共有できなくなります。研究の価値を社会に伝え、その理解を積み重ねることが、制度改善の土台にもなるのではないでしょうか。 December 12, 2025

今朝は雨の降る肌寒い朝☔地震の被災地である東北、北海道地方もかなりの寒さだと思います。どうか寒さ対策をして安全にお過ごし下さい🙇
そして、今日は新任期初の一般質問に登壇します❗元気いっぱい頑張ります✊
#地震
#青森県
#議会質問
#公明党 https://t.co/GAQFKcDbUW December 12, 2025

【ドル円は上目線、156.20円から上昇します！】

12/10（水）のドル円は
『買い優勢』です。

詳しい根拠の前に、
まずはエントリーポイントから👇️

▼ エントリーポイント①（メイン）
156.10〜156.20円での押し目買い
→ 目標：156.70〜156.85円 ストップ目安：155.85円

▼ エントリーポイント②（サブ）
157.00〜157.10円での追随買い
→ 利確：157.40〜157.60円 ストップ：156.75円

それでは買い優勢の
詳しい根拠を見ていきましょう👍️

1️⃣ 日銀の年内利上げ観測が下支え

市場では、12月会合での日銀25bp利上げ観測がほぼ織り込まれており、OISでは0.75％への引き上げ確率が約9割に。

ただ、同時にGDPの下方修正や実質賃金の低迷など、景気面の脆さも顕在化しており、利上げ後の追加引き締めには慎重姿勢が続くとの見方が優勢。

そのため、利上げが実施されても円高方向への反応は一時的にとどまりやすく、日米金利差の大きさが依然としてドル円を支える要因になっています。

つまり、日銀が動いてもドル円の天井を崩すほどの円買いにはなりにくい、というのが現状のコンセンサスです。

2️⃣ FOMC直前、利下げ観測が強まるなか慎重トーンが焦点に

米国側では、今夜のFOMCにおいて25bp利下げが8割超の確率で織り込まれ、市場は利下げ開始は時間の問題との見方を強めています。

しかし、雇用関連指標が底堅さを示したことから、パウエル議長が最後の会見でタカ派トーンを維持するのではないかという読みもあり、ドル売り一辺倒にはなっていません。

このため、イベント前のドル円は156円台での持ち合いとなっており、FOMC声明と会見内容次第で上にも下にも動ける構え。

戦略としては、基本シナリオ＝利下げ＋慎重トーン（ややドル高）、対案として利下げ＋追加利下げ示唆（ドル急落）という二段構えで臨むのが合理的です。

3️⃣ 地震発生でも円買い進まず、ファンダは買いと売りのせめぎ合い

東北地方でM7.5級の地震が発生したものの、円は大きく買い戻されず、ドル円は156円台後半までじりじりと上昇。

通常なら、災害＝景気後退懸念＝利上げ延期といった円売り材料になりやすい局面ですが、今回は日銀利上げ観測が維持されているため、円買い圧力は限定的にとどまりました。

結果として、ドル円は円買い要因（日銀）と円売り要因（米利下げ・リスク選好）の綱引き状態。

需給面では、FOMCを前にしたポジション調整やクロス円のロング解消が見られるものの、ドル円自体は方向感が定まりにくいレンジ調整の様相を呈しています。

4️⃣ パウエル議長交代観測が中期ドル安リスクとして浮上

もう一つ注目すべき中期テーマが、FRB議長交代の可能性。

パウエル議長の任期は来年5月に満了予定で、トランプ大統領は後任をすでに決めていると発言。

最有力はホワイトハウス経済ブレーンのケビン・ハセットとされ、その他にもウォラー、ウォーシュ、ベッセントといった利下げ寄りの候補が名前として浮上しています。

市場はこれを、より政治色の強いFRB＝独立性の低下＝ドルの信認リスクと捉え始めており、短期的には金利低下によるドル安要因、中長期ではリスクオフ時のドル買い需要とのせめぎ合いがテーマ化しつつあります。

特に来年前半の人事指名プロセス次第では、10年債金利やドルインデックスの中期トレンドにも波及する可能性が高く、今日のFOMCも単なるイベントではなくポスト・パウエル相場への布石として注目されます。

【1時間足】

1時間足では、156.70円台をつけた後に小さな調整が入っていますが、依然としてローソク足はBBミドルを上回って推移しており、上昇トレンドの中にある典型的な押し目局面の形。

直近の上昇波で一時的にRSIが70を超える過熱ゾーンに到達したため、短期的な利確による値動きが出ているだけで、トレンドが崩れたサインではありません。

むしろ、156.10〜156.20円付近には短期的なサポートが形成されつつあり、ここをしっかりとキープできるかが次の上昇の鍵になります。

このゾーンで下ヒゲを出して反発するようであれば、再び156.70円〜157円を目指す流れが再開する見通しです。

バンドの向きも緩やかに上を向いており、短期スパンでは買い優勢の地合いが続いています。

【4時間足】

12月初旬の下落トレンドを完全に打ち消すような形で反転上昇。

BBミドルを明確に上抜けたあと、現在はBB上限付近で推移しており、買いの勢いが優勢な状態が継続中。

この上昇波の起点となった155円台後半には厚いサポートゾーンがあり、多少の調整があっても、下げ止まりやすい地合いです。

RSIは63前後で推移しており、強いモメンタムを維持しつつも過熱しすぎていない理想的な上昇トレンド中盤。

156円台前半の押しを経て再度上値を試す展開が見込まれ、157円のブレイクが意識される場面では、追随買いの有効性が高まります。

また、過去数週間の下降トレンドで何度も抵抗になっていた155.80円〜156円のラインを明確に上抜いており、トレンド転換が本格化したことを示すチャート構造となっています。

【日足】

日足では、11月後半の調整局面を経て再び上昇トレンド回帰。

BBミドルを大きく上回っており、現在はBB上限へ向かう上昇波の中盤。

前回高値の157円付近が短期的なターゲットとなっており、これを超えると次は157.50〜158円方向への波動が視野に入ります。

ローソク足は実体を保ちながら上昇しており、上ヒゲも限定的で、買い圧力が継続していることを示唆。

RSIは60付近で、まだ上値余地を残す水準にあり、トレンドフォロー型の買いエントリーが優位に働く場面です。

全体としては、155円台後半が長期の押し目ゾーン、156円台がトレンド維持ゾーンとして機能しており、日足でも強気バイアスが続いています。

まとめると⋯

▼ エントリーポイント①（メイン）
156.10〜156.20円での押し目買い
→ 目標：156.70〜156.85円 ストップ目安：155.85円

▼ エントリーポイント②（サブ）
157.00〜157.10円での追随買い
→ 利確：157.40〜157.60円 ストップ：156.75円

全体としてドル円は、日銀利上げで下支え、FOMCで上値試しという両輪の構図。

156円台前半をしっかり維持できれば、157円台回帰から158円方向も視野に入ります。

今夜のFOMCでタカ派トーンが出れば、短期的な追随買いが最も機能しやすい局面になりそうです。

進捗は随時入れていくので
『フォロー＆通知ON』をお忘れなく🫡

#USDJPY #ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル XAUUSD ゴールド BTCUSD ビットコイン December 12, 2025

国賊発言も論外やけど村上誠一郎が真にやばいのは石破政権総務大臣任期中にゲンダイ紙面に載った

｢そもそも総裁選で石破さんが選ばれたのは、倭国の民主主義を守らなければならないという自民党の最後の良心が働いたからでしょう｣やからな。石破以外民主主義にあらずという全方位攻撃 December 12, 2025

「私の最初の任期で、私たちは世界史上最高の経済を築きました。だから、私たちは再びそれをやっていますが、これまで以上に大きく、より良く、より強くなっています。」-ドナルド・J.切り札 https://t.co/8O4hmSKJB1 December 12, 2025

大地震直後に服とかサナ活とか国会で話したの見たら
能登半島地震直後にニコニコしながら任期中に憲法改正を成し遂げたい！て言ってたドア砲を想い出しちゃったじゃないか。

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#憲法9条改悪緊急事態条項断固反対 December 12, 2025

@Sheepro2nd 田中会長大変お疲れ様でした。
任期を振り返って話されひと言ひと言に感動致しました。ありがとうございました。 December 12, 2025

【福井県知事選挙】福井市議会が杉本達治前知事に“任期全うを求める”決議文を決定へ　山田越前市長への出馬要請をけん制か（福井テレビ）
#Yahooニュース
https://t.co/V5PJSKGJAU

アリーナ構想を確実なものにしたいんだろうけど、市民からは反感を買いそう。 December 12, 2025