倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

今日も終日、南魚沼市六日町、大和町挨拶回り。

設備会社従業員
この辺の人が特別の暮らしじゃなくても普通に安心して暮らせる社会を作って欲しい。
介護保険料、社会保険料高い。
高市さんと浦佐駅西口で握手した。
良く頑張ってる。
中国に負けないで欲しい。

毎日、同様の話を聞いています🤔 https://t.co/jEVthsqYUH December 12, 2025

@kapibarachan_yt 言葉が通じなくてできる仕事ではない！家族に高齢者がいて長年付き添ってきたが、倭国の高齢者は遠慮があり痛くても大丈夫と言うまた高齢者だけでなく身体不自由な方も暑さ寒さも上手く伝えられない。長年介護保険料利用しなくても倭国人は支払ってるのだから倭国人の介護士さん看護師さん維持するべき December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

@Hayashi21yoko 何故？保険料高いのか？
　林先生はご存じですが、その他大勢の方々のために😓
　大阪市の介護保険料の突出理由
①高齢単身世帯の多さ
②住民税非課税世帯の割合、低所得者層が多いことも影響
③要介護認定率の高さ、他の地域に比べて要介護認定を受ける人の割合が高い

　あかん、しばらく続く・・😭 December 12, 2025

87歳女性ごオニギリ2個（販売価格518円）を万引窃盗で逮補されるほど困窮する一方、

こちらの70代女性は旦那が亡くなり年金が減り、月20万円で暮らしてるけど、医療費と介護保険料がキツくて生活は苦しいので、税金納めた人は優遇して欲しいとのこと

これは共感できる…？
https://t.co/lvzk4DFzEN December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

@shizukayokoo アンタら高い保険料にしてるやん。
安くしようとしてるんは、共産党やん。
維新は恥知らずやなぁ🤪
↓
高すぎる国保料 全国一の介護保険料市民に寄り添い引き下げを大阪市議会決算特別委 井上議員が横山市長に迫る／倭国共産党大阪府委員会 https://t.co/nOTlnAAlOH December 12, 2025

@aUGlbut6s1F8IFm @neotribella 税金、健康保険料、介護保険料なんで引かれてないの引かれてないとしたら
こんなの捏造じゃないの？
年寄りがこんなに楽してるんだと言いたくて作ったんですか？
それともこのご夫婦は、特殊な事情でそんなのを払わないでいいの？ December 12, 2025

秋田市・老人いこいの家など４施設廃止方針　「憩いの場切り捨て」反対意見多数｜秋田魁新報電子版 https://t.co/XWsEhJ6Hib

高齢化が全国に先駆けて進む秋田県。シルバー民主主義はやめてほしい。風呂代を節約しに来る人たちのためのようなもの。
廃止で浮いた財源で介護保険料をなんとかしてくれ。 December 12, 2025

来年、元日から徳島の最低賃金上がるけど介護保険料も引かれる年齢になるから結局手取り変わらん…。ｶﾅｼｲ December 12, 2025

【維新どうする】介護保険料9249円で全国最高の大阪市 - たこわさニュース速報 https://t.co/pGSMNiLvLk December 12, 2025

来年は介護保険料、子育て支援金、所得税増税か

サラリーマンでもまぁまぁ貰ってる方だけど
結構キツイぞ
家庭持ちは凄いわ、子育て支援金だけに支援したい気持ち December 12, 2025

会社が負債を抱えての倒産が多いこと。
何を意味しているのか分かりますか？
倒産=解雇=次の就職先を探す=採用枠が少なくなる可能性も。
就職先を探さない(探せない)=税金を納められない=誰かにしわ寄せが行く

いくつもの想定内、想定外の事が起こりうる訳で…
40歳の誕生月から介護保険料の支払いも December 12, 2025

母が年金もらってるけど月ではなく、2ヶ月に1回だけど。それと年金から介護保険料？を天引きされてる。父の扶養で、今までは父が払うようになっていたけど、母の年金から天引きされるようになった。母の年金は、本当に少なく父や私が働いて支えている。年金もらって贅沢してるなんて思わないでほしいな。父と私がいなければ母は生きていけないですよ。高い国保や医療費を母が自分で払うなんて無理ですよ。父に何かあったら、母は今、受けている抗がん剤をやめると決めている。 December 12, 2025

@TalkSilent 年金から強制的に保険料と介護保険料が天引きされるの廃止してほしいですね。 December 12, 2025

もらいすぎ？家賃7万、食費3万、電気ガス水道2万、通信費1万、車保険とガソリンと税車検費で月2万、固定資産税月1万円　介護保険料などで月あたり1.2万、医療保険で月0.5万。で大体18万。　コレが最低限。独身だったら生活かなり厳しいぞ。　もらいすぎじゃない。だから現役の給料アップは必須なんだ。 https://t.co/IBwHc83AvE December 12, 2025

何とか今季の介護保険料を全部払った。市民税はすでに払っているが、国民健康保険料はまだあると思う。年末セールの買い物もあるし、マックスで働いてもなかなか黒字にならない。ただ安いときに買ったほうが来年楽になる。 https://t.co/MCW3MyJleA December 12, 2025

この夫婦で支給額月28万円の人の内訳、健康保険料、介護保険料、住民税、固定資産税がないのは何故？全部払うとたぶん20万ちょっと。貯蓄するなという意見もあるが、貯蓄しないと家電の買い替えで困る。エアコン、冷蔵庫、給湯器、洗濯機、安くはない。現役時代の貯蓄は病気や家の修理などに備える。 https://t.co/7ZMzPBk0mw December 12, 2025

@tagamekamo 胡散臭い記事だね。「共稼ぎ」していたら、２８万可笑しくない。保険料の半分は、企業が出しているんだよね。だんまりの政府殿。介護保険料、健康保険料、天引きの税金の記述がない。介護保険料は年齢とともに高額になっている。公務員の年金額（共済年金）聴いてみたら、如何？はるかに多いよ。 December 12, 2025