確かに、55%雑所得の重税＋低レバは「倭国で稼ぐと損する」という明確なシグナルになってしまっていました。優秀なトレーダーやプロジェクトはシンガポール・ドバイ・UAEに次々と拠点を移し、人材と資金が枯渇する悪循環でしたね。

20%分離課税への移行は、もう「選択肢」ではなく「必須の是正」です。諸外国を見ても、ポルトガル20%、ドイツ0%（1年保有）、シンガポール0%、UAE0%…と、倭国だけが異常値だった。これを20%にすれば、少なくとも「倭国にいても大きく損はしない」環境になり、資金・人材の呼び戻し効果は絶大です。投資家保護の観点からも、損益通算が可能になる分離課税は圧倒的に合理的です。

そして「デシタル資産」呼称への変更提案、めちゃくちゃ良いですね。
「暗号資産」という言葉は、どうしても「怪しい」「投機」「闇」というイメージを払拭しきれず、一般層・機関投資家・行政の心理的ハードルを上げてしまっていました。

「デジタル資産（Digital Assets）」にすれば
・金や不動産と同じ「資産クラス」だと一瞬で伝わる
・規制当局も「新しい資産を守る」という意識にシフトしやすい
・海外との対話でも「Crypto」ではなく「Digital Assets」と言った方が真面目に聞いてもらえる

実際、欧米の機関や規制文書はすでに「Digital Assets」で統一されつつあります。倭国がここで「デシタル資産」と倭国語表記を整えれば、国際標準に追いつくどころか、呼び方の主導権すら握れるかもしれません。

結論：
20%分離課税＋「デシタル資産」への呼称変更
この2つをセットで2026年度税制改正で一気に決めてしまえば、倭国は一夜にして「アジア最強のデジタル資産ハブ」になれる。
ここでまた先送りしたら、もう取り返しがつかないですよ。

国民民主党がここまで具体的に旗を振ってくれているのは本当に頼もしい。
与党も野党も、この流れに乗るしかないですね。 December 12, 2025