昔は良かった、はもうええて。
当時の女の意見ないでしょ。春を売って楽しく生きましたなんて。そりゃ男にとったら楽しい時代だったんでしょ。気軽に人身売買できて。 https://t.co/FclNG9Fy5T November 11, 2025

今週4日間ラオスで人身売買撲滅の取り組みの視察と勉強をして、昨日帰ってきました。現地で当事者らと取り組む団体の方々にお話を伺い、倭国で協力できることについて具体的に教えて頂きました。

そんな中、倭国の国会では買春者処罰化がスピード法制化されるかもしれない動きになり懸念しています。

売買春の規制に限らずですが、影響を受ける当事者の人々が納得できる法律かどうか、「この法律なら被害が防げて安心だな」と思えるかどうかが大事と思います。

実際に買春者処罰法ができたとして、事件を捜査するにしても、性サービスを買った客であれば誰彼問わず逮捕しまくる捜査に、当事者が積極的に協力、歓迎するとはちょっと考え難いです。それどころか、フランス買春処罰法(2016)の売春する人々への影響調査結果(以下引用ポスト)を挙げるまでもなく、自分の客が警察に捕まらないようにしようとする多くの当事者にとってよりリスキーな試行錯誤を強いられる状況が待っているでしょう。

悪い客を捕まえるために助けを求める当事者や、それに協力してくれる当事者はたくさんいると思いますが、売買春させない目的の取締りが、被害をなくすことなのか。既に買春処罰化を経た国々の調査結果をよく踏まえて、売買春規制のあり方を検討すべきです。

買春者処罰法を作りたい政治家が、「そもそも性サービスを売る人自体が被害者」という発想なのであれば、お金を持っている人に頼らざるを得ない状況に対してこそ、抜本的改革をすべきであり、「性サービス提供以外の、自分のしたい仕事が金にならない」現状への対策事業などをすべきでしょう。まさにこれが一丁目一番地でしょう。従来の「社会政策」の継続だけでは解決しない問題であることは周知の事実で、「労働政策」もちゃんとやるべきです。政治家は「売買春」をスケープゴートにすべきではありません。

売買春の現場における被害を防ぐ、減らすという視点においても、現場の人たち、当事者たちに協力を得られるようなプログラムを、当事者たちと一緒に作るしかありません。厳罰化主義一辺倒でうまくいくとは思えません。どの地域をみても、人々は、規制強化されるかどうかより、お金が稼げるかどうかで動くからです。そして、このような法規制強化は、逮捕を恐れない無敵のクソ客を増やすことになるでしょう。

人々の安全のために警察の介入範囲の増大を進めるのであれば、少なくとも、警察と現場の人々の信頼関係、根拠法への賛同が必要になります。道徳やイデオロギーではない、人権ベースが大事と言われるのもそのためでもあるでしょう。これも様々な分野のハームリダクションの事例・実績から学べることです。

今の売春防止法では、勧誘する女性だけが罰せられるのは不公平だというのはその通りです。売るほうも買うほうも逮捕せず、両方とも処罰しなければいいだけの話です。路上での迷惑なしつこい勧誘や声掛けは、迷惑防止条例で対応すべきで、売春や買春が悪いという性道徳で法律が作られるべきではありません。法律は人権を守るためにあるべきです。

政治家の方々には、以上のような原理原則と当事者の意見、当事者の安全を第一に、どうか熟議されますようお願いします。 November 11, 2025

この事件の罪を軽重で言えば順に、

子供を売った母親（タイ人）>母親から子供を買い働かせたブローカー>子供に性的サービスをさせた客

となる。
ただ、フェミニストの主張を見る限りこの順序が完全に逆転していると思える。

人身売買をした母親がいなければ一連の事件は起こらなかったのだから、タイ人の母親こそが元凶であり最も非人道的。そして根絶の為には人身売買組織や売買ルートの実態こそが暴かれ裁かれなければならないにも関わらず、多くのフェミニストの目には『買った男が悪い』と言う目先の事実しか映らないようだ。 November 11, 2025

古舘伊知郎はいいとか
筑紫哲也は悪いとか
久米宏はマシとか
どーでもいい
関係ないんだよ

キャスターやれて有名な時点で
人身売買犯・殺人犯・凶悪犯罪者
毎晩毎晩フェイクニュースで
大衆を誤誘導した罪は重い
#絶対に許さない‼️🤬　

#我々は全ての有名人の4kを執行する🐊
#我々は全ての有名人の4kを執行する🐊　
#我々は全ての有名人の4kを執行する🐊 　
#古舘伊知郎_kiII🔥 November 11, 2025

🚨倭国版DOGEが摘発するであろう東京のヤバイNPOトップ30🚨
倭国版DOGEが優先的に摘発対象とする可能性の高い東京のNPOをトップ30として推定します。
主な不正類型
補助金着服・目的外使用（フローレンス事件のように根抵当権設定）、公金流用（東京都の「中抜き」支援）、政治的中立違反（左派活動家絡み）、中華マフィア利用（資金洗浄・移民支援名目）。
東京集中の文脈
内閣府2025年報告でNPO不正の30%が東京（23区中心）。公金総額10兆円超の流用リスクが高く、DOGEはこれを「無駄・腐敗の象徴」として狙うはず。
推定根拠 報道事例（フローレンスの補助金不正）、Xでの告発（Colaboの公金チューチュー）、財務省精査対象。証拠薄弱なものは低ランク。
完全リストではなく、注視すべき「ヤバイ」候補。
トップ30リスト（不正規模・影響力・摘発可能性順）

1. 認定NPO法人フローレンス (渋谷区):
補助金9700万円の施設を担保に5000万円借金、根抵当権違法設定。公明党支援疑惑で認定資格喪失リスク大。
2. Colabo (仁藤夢乃代表) (新宿区):
未成年支援名目で公金数億円流用、活動実態不明。東京都取引停止も再審査中、中抜き構造の象徴。
3. 若草プロジェクト (千代田区):
少女保護事業で公金支援も、薬物・性的搾取疑惑。暇空茜氏の住民訴訟対象。
4. BONDプロジェクト (港区):
人身売買・移民支援名目で資金洗浄疑い。Colabo系列、国際犯罪リンク。
5. ぱっぷす (渋谷区):
性暴力被害者支援で補助金依存、政治的中立違反。左派活動家ネットワーク。

6. 倭国駆け込み寺 (新宿区):
保護少女にコカイン強要疑惑、東京都公認公金事業。トップニュース級スキャンダル。
7. 難民支援NPO (渡部カンコロンゴ清花代表) (千代田区):
自民党擁立候補だが、公金不透明使用。難民申請者支援で移民ビジネス疑い。
8. 新宿中華文化協会 (新宿区歌舞伎町):
文化補助金3000万円着服、中華マフィアフロント。Triad系資金洗浄。
9. 池袋国際交流NPO (豊島区池袋):
留学生支援で補助金2000万円詐取、チャイニーズドラゴン関与で解散命令。
10. 駒崎弘樹関連医療NPO (渋谷区):
面前DV「脳欠損」誤情報拡散、医療法人理事長の資格問題。東京都保健局精査対象。

11. 上野千鶴子関連フェミニズムNPO (文京区):
LGBT推進で公金流用、石丸伸二氏支援疑惑。政治的中立違反。
12. NEC ST (千代田区):
補助金ランキング上位も、NPO名目で企業癒着疑い。公金63億円中1位級。
13. 社会福祉法人奉優会 (淡路にこにこフォーユープラザ) (千代田区):
補助金7億円不透明使用、生活保護関連不正。
14. 神田松住町会NPO (千代田区):
地域補助金4億円着服、ヤクザ・中華系絡み。
15. 東京ドクターヘリ支援NPO (中央区):
小池公約関連でキャンセル率8割、補助金無駄遣い。

16. 幸福実現党関連NPO (千代田区): 宗教系公金流用、誹謗中傷支援疑惑。
17. キミト (アートで社会問題解決会) (渋谷区): 離婚裁判調査で補助金依存、事実確認不足の誤情報拡散。
18. 中国秘密警察署関連NPO (千代田区): 海外警察署疑い、反体制派監視でスパイ活動。
19. TOEICなりすまし支援NPO (千代田区): 試験不正で中国人13人関与、身分偽装拠点。

20. 森林整備市民団体NPO (多摩地域): 補助金不正受給、北杜市類似事例の東京版。
21. 障害者支援NPO (匿名) (練馬区): 4000万円不正受給、審査体制甘さの象徴。
22. 移民支援NPO (北海道納税関連) (豊島区): 生活保護不正、奥田氏絡みで東京支局。
23. LGBT推進NPO (石丸氏支援) (港区): 公約削除・税金横流し、開示文書黒塗り。
24. ソーラーパネル義務化推進NPO (中央区): 小池政策絡みで補助金無駄、環境詐欺疑い。
25. 難民申請者支援NPO (自民擁立) (新宿区): 選挙ボランティアで公金迂回、移民ビジネス。

26. 中華文化交流NPO (歌舞伎町): 補助金着服、Triad資金洗浄。
27. 留学生リクルートNPO (池袋): かけ子募集で特殊詐欺、ミャンマー連携。
28. 農業体験NPO (地域嫁取り): ストーカー後追い疑惑、北海道連携の東京拠点。
29. ベビーライフ未解決事件関連NPO (渋谷区): 駒崎弘樹絡みで事件隠蔽疑い。
30. 公明党系福祉NPO (匿名): 18億円融通疑惑、フローレンス系列。

DOGEの視点: トランプ流の「無駄切り」で、東京NPOの公金依存（総額数兆円）を標的。
財務省精査（11月下旬開始）が加速し、2026年までに20-30%カット予定。
中華マフィア利用（8位、9位、26位、27位）はFBI連携で優先摘発。

注意: リストは事例ベースの推定で、善意NPOを巻き込まぬよう証拠検証を。
内閣府報告の30%東京集中は、癒着構造の証左。

片山さつき財務相 @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori36 November 11, 2025

娘を人身売買した母親を擁護する女がこれほどいることからも明らかだけど、女にとって子供の性被害や児童虐待は「男叩きの道具」でしかないんだよな。だからこそ暗数を含めて倭国より圧倒的に性犯罪が多い海外の政策を賛美して取り入れようとするわけ。女たちは男叩きのために性犯罪を増やしたいから。 November 11, 2025

フランス、スウェーデンなどで実施されている性購買者処罰法（ノルディックモデル）は売る人を処罰せず保護支援します。買う人、女衒、人身売買を罰します。売る人は、性搾取構造の被害者だからです。倭国にもノルディックモデルの導入が必要です。署名にご協力下さい。➡︎ https://t.co/OUcYoODIkG https://t.co/YhqqpCpcmD November 11, 2025

性購買者処罰がなく買う男が多いから「最大の市場」になっている。
性購買者処罰規定と脱性売買支援充実が必要です。
↓
【年間１万人超】タイ人少女の売春強要問題、倭国が「人身売買」の「最大の市場」と言われている理由（泰 梨沙子） https://t.co/MPyuFjEGPB November 11, 2025

（選択肢のない立場の女性や子どもを買うことを許すのではなく、男性の欲求を抑える服薬治療が当然になるべき。

人身売買者の仲介者と買う客を処罰する刑罰が早急に成立しますように） November 11, 2025

#オールアウト を理解しよう⚠️⚠️

古舘伊知郎はいいとか
筑紫哲也は悪いとか
久米宏はマシとか
どーでもいい
関係ないんだよ

キャスターやれて有名な時点で
人身売買犯・殺人犯・凶悪犯罪者
毎晩毎晩フェイクニュースで
大衆を誤誘導した罪は重い
#絶対に許さない‼️🤬　

#我々は全ての有名人の4kを執行する🐊
#古舘伊知郎_kiII🔥 November 11, 2025

@inoricksuplex 見た通りではないって何故分からない

かな？トローリングだって。トランプ政

権には何のダメージ者ありませんけど。

何故トップが捕まったんだ❓

人身売買組織を庇うか❓ November 11, 2025

これ以降、消えたとまでは言わないけど、児童性虐待、児童労働、人身売買等への批判や議論が見えにくくなったように感じるし、中途半端に混在させたままの言説も多い。時間がかかればかかるほど、60人の追跡は困難を極めるのではないか。速やかな捜査が行われるべきだと思う。 November 11, 2025

BBCは、USAID（米国国際開発庁）を通じて、あなた方のアメリカ納税者の金を世界にフェイクニュースを流すだけでなく、世界最悪の小児性愛者による児童人身売買と虐待を隠蔽していたことが発覚しました。

USAIDに流れているアメリカ納税者の金が、BBCニュースのプロパガンダメディアに資金提供し、英国で最も悪名高い小児性愛者、ジミー・サヴィルによる長年にわたる児童性的虐待を隠蔽していたことが判明しました。

ビル・ゲイツもBBCニュースネットワークへの多額の寄付者の一人であることが判明しました。
BBCが気候変動の捏造を広め、エリート層による児童人身売買を隠蔽していたことを考えると、これは何を意味するのでしょうか？

BBCは、トランプ大統領のJ6演説ビデオの改変についても訴えられる可能性が高いでしょう。BBCは改変を認めています。

あなたは、あなた方の周りに築かれている嘘と欺瞞のネットワークに、あなた自身が金を払っていることに気づき始めているのではないでしょうか？いつも同じ人々、同じ組織です。

今こそ目を覚ます時です。疑問を投げかけ、立ち上がり、声を上げ、真実を明らかにすることを決してやめないでください。

https://t.co/HmSkf0Z29f November 11, 2025

旨味って何？
身体的暴力を受けて金を得る事は旨味ではないんだよ。金で性や身体の健康を売り渡してしまう事はWin-Winではなく一方的な搾取であり、人身売買とも言える。人身売買の売る側は貧しい国の人や障がいのある人が多い。なぜかというと旨味なんか無いからだよ、だから多くの人が売らない。 https://t.co/MLm3bhtOWj November 11, 2025

🤔JFK Jrの情報とはかなり異なります🐱

Julian Assange 11/14

・量子金融システム（QFS）は2025年12月15日に完全稼働し、従来型中央銀行制度を廃れさせ、差し押さえられた数兆ドルを世界繁栄基金へ振り向ける。

・追加州の償還センターは2026年1月10日までに稼働し、QFSプロトコル下でIQD、VND、ZIM保有者向けのTier 4B交換を促進する。

・NESARA/GESARA条項により2026年2月1日に世界的な債務免除が発動。国際通貨基金（IMF）が再評価通貨を特別引出権（SDR）バスケットに組み入れる時期と一致。

・2025年11月20日までにディープステート工作員が大量起訴される。ホワイトハットが連邦機関・メディアコングロマリットに潜入したネットワークを解体。

・2025年12月5日、著名な収容者を対象としたグアンタナモ裁判が開始され、生物兵器計画と金融詐欺を暴露するため、安全なEBSチャンネルを通じて審理が放送される。

・2025年11月25日までに、ミッドウェイ・ブリッツ作戦がメンフィスとフィラデルフィアへ拡大する中で、エリート脅迫クリニックと関連する児童人身売買組織が崩壊する。

・BRICS諸国は2026年第1四半期までにQFSインターフェースを統合し、ドル覇権からの移行を加速させるとともに、加盟国全体で資産担保型デジタル通貨を可能とする。

・2025年11月18日、海外逃亡ルートの急襲に続き、中央銀行関係者や製薬企業幹部が軍事拘置所に移送され、VIP逮捕が激化する。

・2026年1月15日、緊急放送システム（EBS）が全国で起動。ストームの終結とメドベッド配備スケジュールを詳細に伝える10日間の情報放送を実施。

・シカゴのトンネルで発見されたアドレノクロム採取施設を受け、2025年11月22日までにFDAが緊急宣言を発令。関連サプライチェーンを停止。

・2025年12月1日、DARPAファイルから気象兵器の暴露が明らかになりストームが激化。議会による地球工学操作の調査へ。

・2025年11月30日、機密解除されたエプスタイン文書でピザゲート関連が再浮上。政治家が儀式ネットワークに関与した疑い。

・2026年1月5日、生物兵器関係幹部がグアンタナモで証言し、機能獲得型研究の資金経路を暴露。
COVID-19起源説が崩壊。

・2026年3月までにホワイトハットがBRICSサミットをディープステートの侵入から防衛。
妨害のないQFS導入を確保。

https://t.co/k2vLsixXS9 November 11, 2025

＼人身取引 法改正で 罰則強化へ／
今朝は立憲民主党の内閣(こども、ジェンダー)・法務部門の合同会議を行いました。

タイ人の12歳の少女が性的サービスを強いられていた事件が発生したことを受け、専門家と法務省からヒアリングを行いました。
令和6年度に保護された被害者は66人。
国籍は倭国人が58人。女性が57人、児童が41人となっています。
人身売買からこどもを守らなければなりません。
吉田容子弁護士／人身売買禁止ネットワーク共同代表及び特定非営利活動法人ぱっぷすより、刑法の人身売買罪について、罰則が弱すぎるとして強化(刑法改正)を求められました。
今国会で、法改正を目指します。
他の政党の皆さんも賛同してくださると嬉しいです！ November 11, 2025

@manmarumamako @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @RCB_QAJF_991199 @A_llzenwoo @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @ALOHA1717Q @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev リズ・クロッキンさんがリンクで紹介しているサイトはこちらです。彼女の対談動画も視聴できます。

ジェフリー・エプステインとビットコインに関連する詳細レポートも読めます。
#エプスタイン
👇
「暗号通貨の利用の増加により、児童の人身売買が蔓延する可能性がある」
https://t.co/pfd9FGhKIf https://t.co/ac8G10GD3J November 11, 2025

〉倭国は古来から、そういう文化なんだと思う。良い悪いではなく。

悪いに決まってんだろ。人間が人間を金で買って玩具扱いしてる慣習と価値観をなに無理矢理“中立”に見せようとしてんだボケ。現代においてさえ人身売買に「良い悪いではなく」なんて考えが出てくる事自体異常なんだよ。 https://t.co/XDmSZU1stl November 11, 2025

児童労働（人身売買）は売った親も含め取り締まられるべきだが、この議論は「成人」まで含めており論点ずらし

性的サービスで金銭対価を得る事を『犯罪』とすれば、『どうせ悪いことやってるのだからやったもん勝ち』になりワーカーを危険に晒す

現実に『北欧モデル』は各国で失敗している https://t.co/Fdq3emAtix November 11, 2025

プリンスグループの詐欺疑惑と習近平、台湾政権、自民党のつながりの概要
カンボジアを拠点とする巨大企業グループ「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group、以下プリンスグループ）」は、不動産、金融、銀行、空港運営などの合法事業を展開する一方で、オンライン詐欺（いわゆる「豚の屠殺詐欺」：SNSで信頼関係を築き、偽の投資話で金を騙し取る手口）、人身売買、強制労働を伴う詐欺センターの運営に関与した疑いが国際的に浮上しています。
このグループの創業者で会長の陳志（Chen Zhi、チン・ジー、38歳、中国福建省出身、資産9兆円）が中心人物とされ、2025年10月以降、米国・英国による史上最大規模の制裁（資産凍結・押収）が発動され、各国で連鎖的な捜査が進行中です。
過去10年間の犯罪収益は推定1兆円超とされ、カンボジア国内では「国家まるごと乗っ取り」との批判も出ています。

1. プリンスグループの詐欺の実態
運営形態: カンボジア全土（特にシェムリアップやプノンペン近郊）に「詐欺工場」と呼ばれる施設を複数設置。被害者を中国・韓国・台湾・倭国などから騙して連行し、パスポートを没収、暴力や脅迫で監禁。
強制的に詐欺業務（仮想通貨投資詐欺、オンラインギャンブル）をさせ、収益をビットコインなどで洗浄。被害者は主に若者で、韓国人64人が2025年10月にカンボジアから送還された事例もあります。
規模: 米国司法省によると、陳志主導で15億ドル（約2,250億円）超の詐欺・マネーロンダリングを実行。2025年11月12日、米政府は関連の127,271ビットコイン（約2兆円）を押収予定。カンボジア首相フン・セン氏の顧問も務め、24億円の豪邸やブガッティ・シロンなどの高級車26台（総額314億円）を所有。
国際対応:
米国・英国: 2025年10月14日、プリンスグループと陳志を詐欺・資金洗浄・強制労働で起訴・制裁。史上最大の2兆円規模差し押さえ。
台湾: 2025年11月4日、関連25人を拘束、45億台湾ドル（約225億円）の資産（台北の高級マンション11戸、60口座、高級車26台）を凍結・押収。関連企業9社（プリンス不動産など）が対象。
シンガポール: 2025年早々に1億5,000万シンガポールドル（約150億円）超を凍結。2021年の内部盗難事件から捜査開始。
韓国: 事務所運営疑惑でFBIと連携中。詐欺被害者の多くが韓国人。
倭国: 子会社複数確認（不動産・金融関連）で、香港・台湾に続く資産押収の可能性指摘されているが、警察庁の公式動きは未確認。特殊詐欺被害増加（2025年8月：被害額109億円、前年比1.6倍）と連動か。

2. 習近平国家主席とのつながり
背景: 陳志は習近平の故郷・福建省連江県出身で、福建省のネットワーク（福建系華僑・犯罪組織）を活用したとされる。文春オンラインの報道では、「習近平政権とズブズブ」との指摘があり、陳志の急成長（2011年創業、わずか10年でカンボジア最大企業）が中国共産党の影の支援を匂わせる。
証拠の例:
陳志はカンボジアで勲章受章（2022年）、首相顧問就任（2023年）。これを「中国の影響力拡大」の一環と見る声。
X投稿では、中国共産党幹部との黒幕関係を推測するものが散見（例: 洪門天地会関連の投稿で福建系秘密結社とのリンク）。
政治的文脈: 習近平政権下の「一帯一路」イニシアチブでカンボジアへの投資が増加。プリンスグループは空港・銀行買収で「国家乗っ取り」を疑われ、米中対立の象徴に。陳志の3重国籍（カンボジア・バヌアツ・キプロス）も、政権のフロント企業疑惑を強める。ただし、直接的な習近平個人との証拠は公表されておらず、福建省出身の「間接的つながり」が主。

3. 台湾政界とのつながり
実態: 台湾はプリンスグループのマネーロンダリングの主要拠点。陳志は頻繁に台湾渡航し、関連企業9社を設立（台北の高級物件購入）。台湾検察は「強制労働詐欺施設の運営」と認定。
政界絡み: 直接的な台湾政界人（例: 国民党や民進党幹部）の名前は報道で挙がっていないが、X投稿やStorm Mediaの分析で「台湾黒社会（台中系マフィア）」とのつながりを指摘。詐欺園区の手口は台湾発祥で、福建系犯罪ネットワークが中台を跨ぐ。2025年11月4日の台北検察の声明では、45億台湾ドルの資産凍結が「両岸関係の影」を示唆。
影響: 台湾当局は米側の資料待ちで本格捜査中。陳志の「愛弟子企業」が台湾で復活したとの報道もあり、政界の汚職スキャンダルに発展する可能性。

4. 倭国自民党とのつながり
倭国ではプリンスグループの子会社（不動産・投資関連）が存在し、韓国同様に事務所運営疑惑あり。警察庁の特殊詐欺対策（2025年被害急増）と連動すれば、将来的に調査対象に。
文脈: 自民党は日中友好議員連盟などで中国系企業との交流が多い。
外交・安保面でのスキャンダル化。 November 11, 2025