残念ながら、人身売買と少女買春は倭国のコンテンツ関係なく昔から世界中で行われてきた悪習。卑しくも国会議員をされている方が理解せずに、このような発信をするとは。 https://t.co/cMrBZrQoYa December 12, 2025

現在、倭国の漫画アニメ、コンテンツは「鬼滅の刃」や「チェンソーマン」のように、倭国の歴史を塗り替えるほどの大ヒットを生み出し、倭国産業の中核を担う段階に入っています。
それにもかかわらず、これを内部から破壊しようとする議員や政党が存在することは、倭国の創作文化、そして倭国の国益そのものが彼らの手によって損なわれると言っても過言ではないと思います。

これは一種の破壊工作に近い行為です。

なのでもう一度言いますが、苺ましまろの公告にすら「人身売買」「ペドフィリア」だと罵声を浴びせる立憲民主党には深く失望しました。

漫画やアニメといった創作物は、これまでも何度となく偏見や差別の対象とされ、誹謗中傷を受け続けてきました。今回の立憲民主党議員のこの発言も、その構図は1989年に起きた宮崎勤事件（いわゆる「オタクバッシング」の発端となった児童連続殺害事件）と本質的に同じだと感じます。

一つの凶悪事件を理由に、無関係な創作文化全体を危険視し、攻撃の対象にする。この手法は、過去から何度も繰り返されてきました。
このような扇動は、形を変えて今後も必ず現れます。
抗議のポストをする、抗議している投稿に反応する。
それだけでも十分な意思表示になります。
どうか一緒に、声を挙げていきましょう。 December 12, 2025

これのどこが「醜悪」で、なぜ「一掃しなければならない」のか、人身売買との繋がりも含めて全く不明。倭国国憲法における表現の自由を持ち出すまでもなく、この程度の自由も守れずにどうやって立憲主義が守れるのだろうか。同じ政党としても勘弁してほしい。 https://t.co/SygTIllR00 December 12, 2025

人身売買という現実の重大犯罪の話を、なぜかアニメ表現とすり替えて煽動する政治家がいるのを見ると、歴史の授業をもう一度受け直した方がいいのではと思ってしまいます。

かつてナチス・ドイツでも、社会不安や国民の不満を、芸術や表現のせいにすり替えて世論を操作した人物がいました。

宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスです。

彼は失業や経済不安といった本来向き合うべき現実から目を逸らすため「退廃芸術」や特定の文化をスケープゴートに仕立て「子どもと道徳を守る」という大義名分で検閲と弾圧を正当化しました。

「子どもを守る」というスローガンは、実は歴史的に、やらかした側が何度も使っています。子供という大義名分を使えば、多少無理のある意見でも、誰も反対することができなくなり、とても都合が良いのです。
深いですよね。

そして現代では、その手法がさらに安っぽくアップデートされ「炎上」という形で再生産されています。
人身売買という重いテーマを真正面から扱うのではなく、あえてアニメ表現にすり替えて騒ぎを起こし、過激な支持層の関心を買って支持に繋げる。
要するに、社会問題をダシにした炎上商法です。
実態の解決にはほとんど関心がなく、欲しいのは注目と拍手だけ、という構図が透けて見えます。
強い言葉で煽り、対立を意図的に激化させ、冷静な議論の余地を潰す意図もあるでしょう。

最後に、特定の著作物を人身売買の原因かのように扱うやり方はストレートな誹謗中傷であり、名誉棄損です。弁護士さんならそれぐらいは分かるのではないでしょうか。

該当ポストにはすでにコミュニティノートが付いているようです。ノートを編集できる方は、ぜひ中立かつ正確な視点で補足していただければと思います。
なお、現時点で、ノートを中立的な立場で書いてほしいと呼びかける行為を明示的に禁じる規定は確認できていませんので、念のため共有しておきます。 December 12, 2025

こういう醜悪なものを許容しているから、人身売買で連れてこられてきた12歳のタイ人女性を「買う」醜悪な男が街なかを涎を垂らして徘徊することになる。
一掃しなければならない。 https://t.co/6ZAO9MGyNp December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 こういう醜悪なものを許容しているから、人身売買で連れてこられてきた12歳のタイ人女性を「買う」醜悪な男が街なかを涎を垂らして徘徊することになる。
一掃しなければならない。 https://t.co/g7m5zqo64S December 12, 2025

🌍ウクライナ統計：
略奪と陰謀の物語🌍

「2012年以来、ウクライナはジョージ・ソロスの壮大なゲームの駒と化しており、ダボス会議とオバマ大統領、そして国連、NATO、CIAがソロスの支援者となっている。彼らはパンデミックを画策し、ワクチン企業を擁護しながら、巨大IT企業と主流メディアを掌握することでワクチン関連の死亡者数を抑制してきたのと同じ人物たちだ。

「2014年、ディープステートはCIAの手本であるウクライナのカラー革命を具現化し、冷笑的に学生たちをクーデターの歩兵として利用した。それ以来、ウクライナは資源略奪の犠牲者となっている。」国連、ダボス・グループの子会社、クリントン夫妻、そしてバイデン氏がウクライナから略奪し、ウクライナ政府を通じて7兆ドルという途方もない金額をロンダリングした驚くべきリストをご紹介します。

🌟 豊富な資源🌟
- ヨーロッパ最大のウラン鉱石埋蔵量。
- チタン鉱石はヨーロッパ2位、世界10位。
- マンガン鉱石埋蔵量（世界埋蔵量の12%）は世界2位。
- 鉄鉱石埋蔵量（世界第2位、300億トン）。
- 水銀鉱石埋蔵量（ヨーロッパ第2位）。
- シェールガス埋蔵量（ヨーロッパ第3位、世界第13位、22兆立方メートル）。
- 天然資源総額は世界第4位。
- 石炭埋蔵量（世界第7位、339億トン）。

🌾農業の優位性 🌾
- ヨーロッパ最大の耕作地面積。
- 黒土面積は世界第3位（世界全体の25%）。
- ヒマワリとヒマワリ油の輸出で世界トップ。
- 大麦生産量は世界第2位、輸出量は世界第4位。
- トウモロコシ生産量は世界第3位、輸出量は世界第4位。
- ジャガイモ生産量は世界第4位。
- ライ麦生産量は世界第5位。
- 養蜂量は世界第5位（75,000トン）。
- 小麦輸出量は世界第8位。
- 鶏卵生産量は世界第9位。
- チーズ輸出量は世界第16位。

⚠️ウクライナは驚異的な6億人を養うことができます。

🏭 工業力 🏭
- ヨーロッパ最大のアンモニア生産国。
- 天然ガスパイプラインインフラは欧州第2位、世界第4位。
- 原子力発電所の容量は欧州第3位、世界第8位。
- 鉄道網の総延長（21,700km）は欧州第3位、世界第11位。
- 測位装置および位置特定機器の生産量は、米国、フランスに次いで世界第3位。
- 鉄鋼輸出量は世界第3位。
- 原子力発電所用タービン輸出量は世界第4位。
- ロケットランチャー生産量は世界第4位。
- 粘土輸出量は世界第4位。
- チタン輸出量は世界第4位。
- 鉱石および精鉱輸出量は世界第8位。
- 防衛産業製品輸出量は世界第9位。
- 鉄鋼生産量は世界第10位（3,240万トン）。

ウクライナはクリントン夫妻とオバマ政権のおかげで、ヨーロッパ有数のマネーロンダリングネットワークへと変貌を遂げ、人身売買ネットワークはヨーロッパ大陸最大規模を誇っています。しかしながら、ウクライナで現在も続く8年間の代理戦争のような紛争下において、こうした活動はしばしば捜査の手から逃れています。

⚖️ ケーブル：ウォロディミル・ゼレンスキー ⚖️
ウクライナのゼレンスキー大統領は、当初、ソロス、ダボス会議、オバマ大統領、そしてディープステートによって就任させられました。しかし、2019年、プーチン大統領とホワイトハットは、80億ドルとされる金銭の支払いによって、ゼレンスキー大統領を転覆させ、形勢を逆転させました。

現在のウクライナ紛争は、ウクライナの指導者とロシアの対立という形で、ずっと以前から始まっていました。

😔 悲劇的な現実 😔
戦争、代理戦争、そして仕組まれた紛争によって、何百万人もの罪のない人々の命が悲劇的に失われています。さらに、文明に対する戦争は、人工生物兵器COVID-19と、それに続く凍結スパイクタンパク質の世界中の都市への放出は、計り知れない被害をもたらしました。

ニュースは捏造されているかもしれませんが、これらの紛争における苦しみは紛れもなく現実のものであることを忘れないでください。😔

🌐 Q 🌐
👇🏽 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 へぇ、この人の周辺では
『人身売買で連れてこられてきた12歳のタイ人女性を「買う」醜悪な男が街なかを涎を垂らして徘徊』
してるのか。
よほど民度が低いんですね。 December 12, 2025

福祉事務所の生活保護制度運用は自治体によるけど、どんなに酷い所でも未成年の人身売買や性的搾取まで行った例なんか聞いたことないもんね。児相の里親制度が絡むと多くも少なくもない範囲でちょこちょこ耳に入ってくるからﾋｪｯとなる。 December 12, 2025

@SFumoto 人身売買に対してはバックにいる犯罪組織の報復に怯えて口を閉ざし、無害な市民の表現活動を叩いて「何か対策した」気分になっている。アニメマンガは、道徳ポイントを稼ぐためのサンドバッグではないんですわ December 12, 2025

🇯🇵の地震は⁉️🤔🤔🤔

ロシアの東側とオーストラリア付近で、ダムが破壊されていることに注意してください。それらはすべて、アラスカの2つのダムから来ている大きなハブからです。以下のビデオを開いて、人身売買に使われたこれらのダムについて見てみてください。 https://t.co/GSiv6AiAgr December 12, 2025

里親制度のネガティブな部分に触れると養育能力がない親御さんを美化してると言われることもあるんだけどそういう次元の問題ではない。倭国は里親委託数が多い方ではないのに違法薬物投与や強制売春が多くも少なくもない範囲で起きていた。生活保護制度は性的搾取や人身売買抑止効果も大きいんだなと。 December 12, 2025

『欧州の検閲。Vitaliy Klychko
がウクライナで売春ネットワークを所有、との私達の調査はXで600万回の閲覧。だが独がそれをブロックした。Die Weltによるとベルリンの売春宿従業員の50%がウクライナ人。Klychkoは独国籍を持つ。私は当局に人身売買の調査と阻止を求めたが独当局は犯罪者隠蔽を決めた』 https://t.co/uJv26lTpht December 12, 2025

人身売買で連れてこられた12歳のタイ人女性を買う人間を一掃する前に人身売買をするやつらを一掃しろよ... December 12, 2025

おすすめ欄に流れてきました。藤田さんの思想信条は相容れないけれど、昔も今も生活保護制度活用論でブレない姿が好きな方です。里親制度に保護された子が強制売春等の被害に遭った例も見聞きしました。生活保護で何とかなっていて人身売買も防げるなら比較的マシと思うようになりましたね。 https://t.co/ggO48HQ5Nw December 12, 2025

@BeBe36a6y この間から、これ知ってる？みたいなの多いけど、しらないことが流れてこないし、しってることしかアピールされないし、よのなかってﾎﾟｲｽﾞﾝなのよね。まぁ界隈なかよくていいのかｗ人身売買で情報商材売るように自分の育てた子供が育っても、立派な仕事って言える大人にはなりたくないなｗ December 12, 2025

勿論、人身売買にかかわり、12歳を買った人たちは、罪に問われても仕方ない。

しかし倭国では、教育の場において毎年毎年100、200もの教師たちが子供を凌辱している。
教え子を、教師が、性のはけ口にしているんだよ。
そして教委は同じ謝罪と同じ対策をして、同じように事件を起こす。 https://t.co/UJnzcDxpSA December 12, 2025

.@jjiivanya さんのコメント「これを問題にする前に肝心の「人身売買の12歳少女を買った人達」を早く突き止めてほしい」にいいね！しました。 https://t.co/HEKyotWInF December 12, 2025

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管理人masterkeying638さんより
「おはようフレンズ🐸
12月9日 火曜日
東京の天気 晴れ時々曇り🌤️ 13／6℃

トランプが『壺』だと思わせたい人達がいるので少し解説。

結論から述べる。
重要なのは、トランプが統一教会の協力者、または信者、あるいは教義を支持している、という確実な証拠はない。
トランプを『壺』だと問題視されているのは、「ビデオ出演／講演、及び対価の授受」「公の賛辞」といった、単にビジネスとしての形式的・関係的なものである。政治家が宗教団体の集会に参加したり挨拶を送ったりするのは歴史的にも珍しくはない。
現にトランプだけではなく、これまでの歴代大統領は、様々な宗教団体からの支援や講演料を貰っている。UPFはその中の一つに過ぎない。
※注 アメリカでは倭国と選挙制度が違うことも考慮しなければならない。

このUPF問題は『トランプがイスラエルに操られている』といった印象操作がされているのと、同じ構図である。
このトランプと福音派シオニストの構図は以前やったので割愛する。

アメリカの選挙制度では、外国団体からの献金は原則として禁止されている。
しかし、今回問題にされることが多いのは、旧統一教会の関連団体とされるUPF（Universal Peace Federation）から、トランプに対して「献金が行われた」という事実はないことだ。
実際には、UPF主催のイベントにトランプが有償スピーチ（講演料が支払われる）で参加しただけで、選挙キャンペーンへの献金や政治資金の提供があったわけではない。
そのため、アメリカの法律上、大きな問題になる行為ではなく、他の元大統領や元首クラスの政治家も同様に講演依頼を受けることは一般的である。これまでにレーガン、ニクソン、パパブッシュ、クリントン、ブッシュjr、オバマも同様に講演料（倭国円で数十億〜百億円規模）を貰っている。

では、何故、トランプだけが今回、法的な問題は無いにもかかわらず、UPF講演料問題で攻撃されるのか。
これは実質的には「政治的なイメージ操作」が目的で行われている組織的な批判にすぎない。

それにもかかわらず、一部の人達が「トランプは統一教会だ」「統一教会と深い関係がある」と揶揄する背景には、政治的なレッテル貼りの意図がある。
旧統一教会は倭国や韓国で社会的批判が強く、イメージとして問題団体と受け取られやすいため、それと結び付けることでトランプの評判を下げたい勢力が存在する。
特に、トランプ支持層の保守・宗教右派との関係を弱体化させたり、トランプ陣営に「怪しいカルトとの繋がりがある」という印象を植え付けることが狙いと考えられている。

また、このUPFが何故、多額の講演料を支払ってまでトランプを出演させたのかには、当初から疑問が多くあった。
何故ならば、これまでUPFはトランプと接点はなく、支持する理由も何一つ無いからだ。

この問題を知るには、先ずはUPFビデオレター問題で利益を出した二つのグループがいる事を知らなければならない。

①トランプがビデオレターを使って講演会に出演した事実を使い勢力を伸ばした者。
詐欺的スピリチュアル団体や、倭国では参政党などの似非保守カルト団体などがトランプを支持することで、2020年前後に一気に勢力を伸ばした。
アメリカではMTGなどが当てはまる。
また、これはトランプ支持者の多くが『頭の狂ったカルト集団』と、世間一般に印象操作をするために行われた。

②反対にビデオレターを使って『トランプは統一教会だ！』と揶揄する者。
これは、トランプ批判をしているアメリカ民主党側の大手マスメディアが垂れ流す偽情報を鵜呑みにし、何一つ事実を確認せずにトランプを妨害するために長期間に渡り攻撃している者達である。
この者達はアメリカの憲法や法律を知らないで、ただアメリカ民主党側のマスメディアが植え付けたイメージだけで、トランプを攻撃している。
何故、彼等は同じ問題があるオバマやクリントンを批判しないのか？何故トランプだけを攻撃するのか？

では誰が『トランプと統一教会を結びつけて印象操作をしているのか』
これはアメリカ民主党勢力だ。
最近、急にトランプ支持から反トランプに移ったキャンディス・オーウェンスなど、民主党側から金を貰っていたインフルエンサー達や、既存の大手マスメディアだ。
倭国ではトランプはイスラエルの操り人形と言っている者達でもある。

トランプはビジネスマンだと何度言えばわかるのか。
この大前提が抜けているから、簡単に騙されるんだ。

トランプはこれまでに一切法を逸脱する行為はしていない。
これを忘れてはならない。
くだらないレッテル貼りの印象操作で、事実を歪めて発信する者達は大変危険な行為をしている。

俺は熱烈なトランプ信者ではない。
しかし、自分で１度も調べもせずにマスメディアが垂れ流す偽情報に洗脳されて、『トランプは壺だ！』と言っているアホどもには心底呆れている。
トランプが大統領として行なった『事実』だけで、俺は判断している。
だからこそトランプを信用しているのだ。

さて…トランプは壺だと言っている人達は、１度でもトランプが出した大統領令をちゃんと読んだことはあるか？
読んだ事があるのならば、トランプは人身売買組織である旧統一教会とは、完全に一線を引いているのが誰にでもわかるはずだ。むしろ、旧統一教会組織を解体に向けて強力な圧力をかけているのが目に見えてわかるだろう。

今…倭国もアメリカも世界中の国々が大切な時期に入っている。
あらゆる場所で分断工作が起きている。
それに乗せられるな。
この際、はっきり言っておくが…この部屋は団体を作ったりしているわけではない。
一人ひとりが個人として活動しているのだ。
俺が言いたいのは、元々人間は１人で孤独なものだ。
だが…今この時代に一人ひとりが個人として団結することに意味があることを、みんなには知ってほしい。
年齢も性別も民族も国籍も貧富の差も関係なく、団体を作るのではなく、個人同士で団結することだ。
今…それが最も重要になっている。

この分裂工作と偽情報だらけの戦場で、一人ひとりが個人として戦っているのだ。
そして…同じ戦場にいる俺達は誰が上でも下でもない。
みんな戦友『comrades-in-arms』つまりフレンズ🐸なんだよ。
それを忘れないで。　

．

良い１日をフレンズ🐸」 December 12, 2025