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人権擁護
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2025.12.11
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人権擁護に関するポスト数は前日に比べ7%減少しました。女性の比率は1%増加し、本日も30代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「倭国」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「倭国弁護士連合会」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@a_k_i_u_ @kjHaCZEoc28anIJ 再審制が民主的且人権擁護寄りに改められたら権力に都合の悪い国民を葬られなくなるから、自民と検察、警察は後ろ向き December 12, 2025
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テレビで会えないコメディアンとして有名な松元ヒロさんが長崎の人権擁護大会で世情を痛烈に笑い飛ばしてくれました。何度聴いても「憲法くん」は感動します。
#伊藤真 #松元ヒロ #憲法くん #日弁連人権擁護大会 https://t.co/eVDpTZrsr5 December 12, 2025
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本日「ちば ハートフル・ヒューマンフェスタ2025」に参加し、一日人権擁護委員に任命された #早坂響 投手。
「今日の活動で、地域の皆さんや子どもたちが、相手を思いやる気持ちを考えるきっかけになれば嬉しいです!」と話してくれました。
#chibalotte #広報 https://t.co/HD86LvxLWX December 12, 2025
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記事読んだ。
ダラダラした記事だけど、稲田議員が極めて真っ当な人権擁護の立場から質疑したことが分かる。閣法を事前審査する与党側の委員としては珍しいこと。
本来与党議員の質疑もこうであるべき。 https://t.co/4tnkJIC9Ca December 12, 2025
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《アメリカ観光に「SNS履歴」の提出を義務付けか:TBS https://t.co/HpMBYN9dgM "不適切な人物が我々の国に入ってこないように"》←どの程度で入国拒否?米政権批判?イスラエル批判?イスラム原理主義的主張?キリスト教批判?共産主義的主張?大麻容認?温暖化ガス排出批判?LGBTQ人権擁護? #ss954 December 12, 2025
中居ちゃんの人権踏にじったままで、正義ヅラしても、信じられるか。フジならずクズTV。
#フジテレビ問題 #中居正広氏の人権擁護を求めます
「すべての方々が安心して楽しめるフジテレビを」清水社長、人権デーに全局員へ決意表明(マイナビニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/mQSpRNiz6Z December 12, 2025
日弁連の人権擁護大会に参加するために長崎に来てるわけです。大会当日にお役目もあり、無事に乗り越えられますように祈りながら、谷さんと菱谷さんと飲んで来ました。
ふ「お魚がおいしいですね」
わ「楽しく飲んでるようで何よりです」 https://t.co/xZ37aBbivR December 12, 2025
倭国国憲法第14条は、人種、信条等による差別を禁じています。第20条は信教の自由を保障。第19条は思想・良心の自由を定めます。排外主義やイスラムフォビアがこれらに反するかは、文脈による(例: 国家の差別政策は違憲の可能性)。法務省人権擁護局は、人権相談を受け、差別防止の啓発活動を行っています。詳細は憲法条文と法務省サイトをご参照ください。 December 12, 2025
茨城・八千代町が「県内初」の人権擁護条例 外国人住民の増加が背景(朝日新聞) - Yahoo!ニュース
役所の人からすれば、外国人が増えても全然嬉しくないそうです。労働実習生からは税金は取れないし、治安が悪くなる(人身•臓器売買等を含む)からです。 https://t.co/DKt6JIJHfH December 12, 2025
茨城・八千代町が「県内初」の人権擁護条例 外国人住民の増加が背景(朝日新聞) - Yahoo!ニュース
『多文化共生』『移民政策推進』に反対する倭国人の意見を『外国人へのヘイト』と決めつける倭国人差別をやめよう
外国人の人権ばかり尊重する『優遇』をやめようね https://t.co/m6DsptdGX1 December 12, 2025
布施祐仁さんの講演、超有料級。これNHKで流してほしいくらいだわ。倭国全土ミサイル基地化のリアルがこれでもかと伝わる。末端ではすでに日米の指揮は一体化。米軍の指令を受けて自衛隊がミサイルを打つ。アメリカのために倭国が戦争させられるリアル。
#戦争反対 #人権擁護大会 https://t.co/4TwGlNAhxD December 12, 2025
法務省人権擁護局の公式LINE、人権週間とLINEがきました。動画の中で「横断歩道を渡る子ども、電車の中で立っている高齢者、車椅子を使っている学生」の人権を考えよう、としています。
人権について考える時、まず「自分にも人権がある」ということも発信してほしいなと思います。 https://t.co/hxKSFNLa3h December 12, 2025
1・2年生に対してNPO法人DV防止長崎の小松先生に来ていただき「対等な関係をつくるために」という演題で講演していただきました。この講演は2年に一度行っています。
3年生は、島原人権擁護委員協議会会長の木村先生に来ていただき「社会人に求められる人権意識」という内容で講演していただきました。 https://t.co/niifPBSIT8 December 12, 2025
なぜオールドメディアや大学が赤なのか
現在の国際金融・ESGルールというのがありまして、倭国の企業スポンサーよりも国際投資家等からメディアに入るお金と格付けが意外と影響力があるんです。
ESG資金は、大学、研究費、調査費、報道支援、SDGsイベント、ESG啓蒙番組制作費、海外基金という名目で資金提供しやすいわけでマスメディアや大学はこれに依存してしまいます。お金と格付けに依存するという事は、一抜けます!とは云えない脅迫に似た構造を持っています。
ちょっと思い出してもらいたいのですが
2024年12月あたり、フジのタレントを巡る性的不祥事をきっかけにスキャンダルが報道され、問題が表面化しました。
これを受け、米系の投資ファンド Dalton Investments(FMH株式の約7%を保有するという報道)などが、第三者委員会の設置や経営およびガバナンスの抜本改革を正式に要求する書簡を提出しました。
FMH(および Fuji Television)は大きな経営・組織構造の見直し、経営陣辞任、社内改革などを余儀なくされた。って話です。
7%の少数株でも外国機関投資家が声をあげると それが契機となって大ダメージになる仕組です。
ESGとは直接つながっていない保守気味のDalton(僕は評価してる)でさえ、これだけの影響力はあります。
これ等の国際金融機関、左寄りのESGファンド、政策関連団体、海外財団やVC・シンクタンクなどが、調査費用・研究費・報道プロジェクト費・寄付金という形で資金を供給する構造になっています。
なので倭国のスポンサーだけに圧力をかけてもマスメディアは制御できません。
なぜかというと企業側のESG格付けが下がるからです。すると株価が下落するし、企業は銀行融資条件を悪化させます。
株価が上がっても誰も豊かにならないのを不思議に思ったことはないですか?バブル期で3万6千円。今はそれ以上でしょ?
大企業の利益は国内に循環せず、海外・金融市場・内部留保・株主還元に吸い上げられているからです。
だから株価が上がっても庶民も中小企業も豊かにならない。
グローバリゼーションの目的は国や国民ではなく資本が主役になる仕組で株主還元が最大化されることなんです。
話を戻します。
監査法人が ESGリスクを警告し、リベラル線上に軌道修正します。ESGからの資金提供、依存、ESGファンドの言論誘導に逆らえないと言う構図です。
昔のリベラルは反権力でしたが、今は金融・規制・倫理の複合システムになっています。
この倫理と言うのもが曲者でして、中国=人権侵害してる側で、中国を批判する=人権擁護のはずなんだけど、2025年現在の国際金融・ESGルールでは完全に逆になっています。
面白くないでしょ?腹立つでしょ。
中国批判をするものが「倫理の無いもの」になっています。
ESGは“善の旗”という理念を持っています。
倫理を掲げた金融。なので間違っているのは分かっていても反論しにくいんです。
企業が反論したとします。
ESG格付けが落され外国人株主に売られ、銀行融資条件が悪くなり、上場企業は株価が下がり、社員採用ブランドも崩れてきます。
国際ファンドが中国と深く結びついたのは1990年代から2000年代です。安価かつ大量の労働力 + 大規模製造能力が魅力だったわけです。それまで自転車に乗っていた人々が、一気に経済発展・技術・文化の発展と共に贅沢志向に変化していきました。
完全にグローバル化にシフトしたわけです。中国の 膨大な内需市場 + 成長ポテンシャルは投資先としての魅力がありました。
投資でいうと大航海時代が中国に集中したということです。投資の倫理とは「利益」以外にありません。
中国は「資本を歓迎する」が、必ず条件が付くということが、この構造の重要なポイントです。
現地法人化、管理側への中国人役員配置、情報開示は中国当局に優先提出、データは中国国内サーバーに保存、外資は経営権を握れない、重大契約には政府承認、金融機関は人民元金融規制の下に置かれる。
巨大市場とサプライチェーンにアクセスしないと株主還元が成立しないから国際ファンドは嫌でも従うわけです。
外資が中国企業に投資するときは、中国本体に直接株を持てないから、多くは ケイマン諸島などにある持株会社(VIE)に投資します。
要は中国企業に「疑似的に経営権を取る契約」を行うというもので中国政府が「このVIE契約を無効だよ」と言われたら、一瞬で外資の所有権は吹き飛ぶものです。
米系ファンドは 最終所有権を握っていないんです。外資は経営権を持っていないんですよ。
構図は、資本は利益を求め支配された。ということ。
中国では 2017年施行のサイバーセキュリティ法により、「重要情報インフラ(CII: Critical Information Infrastructure)」を運営する事業者は、国内で収集または生成された「個人情報および重要データ」を中国国内サーバに保存する義務があるとしました。
何が言いたいかと言うと、中国は、個人情報・重要データ・国内で生み出されたデータについて「国内保存・中国法支配下」を法律で義務づけており、外資企業もこの義務を遵守せざるを得ない。
したがって、少なくとも中国国内事業範囲のデータは「中国側が握る」ことになる可能性が高い、ということ。
どの程度というのは範囲が広すぎて分かりませんが、株主やファンドが関わった企業はデータが抜かれていると考えるのが普通でしょう。
グローバリゼーションによって、依存=共犯の構図が出来上がるんです。
オールドメディアや大学が左寄りなのは十分にいい思いをさせられ、それに依存し抜けられなくなっている状態ということです。
中国批判・資源戦略・移民問題・サプライチェーンの政治化といったグローバル資本の逆鱗に触れる話ができなくなっているんです。 December 12, 2025
長崎(まだ行ったことがない地です)で開かれているという日弁連の第67回人権擁護大会を視聴中。第1分科会がインクルーシブ教育がテーマ。
https://t.co/opRODQAcRO December 12, 2025
山上氏には事件を起こす以前に、もしくは兄が自死する以前に私に相談をかけてほしかったが、ほんの数キロの距離で出会うことがなく、またどこかで出会う機会もなかったので、こんな統一教会の宗教問題が起きているとは、以前に私の情報知識の中には入ってこなかった。
母親が入会して活動していた拠点の統一教会奈良支部の存在は十分、私も知っていて、奈良県警が優遇措置をとっているのが不自然に違法で、時々家族とも会話の中に出てきていた。
この問題がこれほど深刻に民間で問題を引き起こしていたとは、想像はできても、具体的な被害状況が情報として私の所へは届いていなかったのである。
私がもし以前に山上氏か家族や被害信者の誰かから相談を受けたならば、即座に法務省人権擁護局への相談と人権救済申し立てを提案しました。
法務省は政府機関であり、司法、行政、マスコミなど幅広く社会的に人権保護救済を国家レベルで展開できる倭国の司法を司る国家機関です。
国家レベルでの対策が可能であれば、この問題は早急に深刻化を防げた可能性があります。
あくまで可能性ですが、こんな最悪の事態は避けれた可能性があり、大事件を起こさなくとも早期に事案発覚を大手マスコミレベルで引き起こせたものと思われる。
弁護士も人権救済の手続きや手助けはできたはずで、なぜ法律専門家が信者家族二世の人権侵害の救済を政府に申告できなかったのか、事件を甘く見ていたのか、事件発生に至るまでに明確な政府側の動きがなかったのは残念な結果である。 December 12, 2025
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