群馬の農道をみんなで塞いでる映像を見ると、不思議な気持ちになるのよね。倭国って国はさ、法律より先に空気の交通ルールで回ってるじゃん？軽トラが来たらスッと避ける、農家の作業の邪魔しない、用水路にゴミ捨てない。そういう見えない規律で成り立ってる国だからね。

で、ここが大事なんだけど、仮に相手がイスラム教徒だろうが、観光客だろうが、地元の若者だろうが、道を塞いだ瞬間に問題の芯は宗教じゃなくて、シンプルに通行妨害なんだよ。

まず最初にそこを外すと、話が一気に国籍、宗教叩きに流れて、現場の解決から遠のいて、左派もネトウヨがまた人権侵害してるって燃料入ってやる気出ちゃうのよね。

集団の行事が外に溢れてきてる。礼拝や行事、撮影、集合写真、見送り。これね、人が増えると屋内に収まらず、つい道路に広がる。

地域に集会場所がない、借りにくい、時間帯が合わないと、安易に空いてる場所に流れやすい。

本人たちは「ちょっとだけ」「すぐ終わる」と思ってても、農道は生活道路で、数分でもアウトになり得る。誰に何を許可されたのか曖昧なまま、「大丈夫らしい」で突っ走るパターン。

要は、悪意というより運用と配慮の欠如が火種になることが多い。

それでも通報されにくい。これも倭国の弱点なんだよ。通報しない理由は、だいたい三つ。

「すぐ終わるだろ」で流す。
「誤解だったら嫌だ」で黙る。
「差別だと言われたら嫌だ」で黙る。

つまり、優しさじゃなくて、事なかれ主義＋同調圧力＋言葉の地雷回避。

これが重なると、明らかに困ってても誰も止めない。結果、やる側は「問題ないんだ」と学習しちゃう。

なぜ規律が必要なのか？

規律ってのは、弱い人を守るための手すりなんだよ。

農道を塞がれたら困るのは、声の大きい評論家じゃない。

農家の軽トラ、通学の子ども、救急、配達、介護の送迎。

そういう静かな生活が一番ダメージを食らう。

だから、規律は「嫌いだから排除」じゃなくて、共存の最低ラインだよ。

ここをはっきりさせないと、結局いちばん苦しむのは地元の普通の人なんじゃないかしら？

規律が壊れると、規範が壊れて、文化が壊れる。

規律やルールが曖昧だと

→「やってもOK」が増える
→ 規範、みんなが守る感覚が薄れる
→ 地域の信頼が削れる
→ 住民同士の分断が進む

この流れで崩壊してく。

まず集まるなら、地域ルールを守る。
手続きは透明に。
近隣と対話する。
違反は国籍も宗教も関係なく是正する。

この当たり前を徹底できるかどうかだよ。

倭国ってのはね、「注意したら負け」みたいな空気があるけど、それで守れるのは体裁だけだよ？

みんなの暮らしは守れない。

規律ってのは、相手を叩くためじゃない。

自分の生活を守りながら、相手とも共存するための線引きなんだよ？

だから寛容ってのは、黙って耐えることじゃない。

ルールを明確にして、同じ線の上で生活することじゃないかしら？ December 12, 2025

NHKに伝えた内容の一部
◾️aespaニンニンは広島原爆明記のランプを購入。揶揄の意図なしはあり得ない

◾️NHKの行為は倭国人を狙った最悪の人権侵害

◾️NHKの倭国民間人虐殺揶揄への正当化姿勢は「ユダヤ人に対するナチス」と同次元

◾️支払った受信料で倭国人への人権侵害を行われるのが耐えられない https://t.co/UBCtcCGydA December 12, 2025

ど直球の人権侵害でハラスメントじゃん。そんなに対局日程って動かしちゃいけないものなの？棋士がいなきゃ試合できない、しかも出産予定日なんて自分で決められない。そりゃ何の心配もしないでいい男の方が上にいけるよね……. https://t.co/V5x5xoas2V December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

あたしね、クレーム来るのが怖くて、決めたルールを使えない倭国って感じが一番タチ悪いと思う。公道ふさいでお祈りしようが、イベントしようが、道路は道路、公園は公園、建築基準法は建築基準法。これ、イスラムだろうがキリスト教だろうが、盆踊りだろうがロックフェスだろうが、同じ物差しで測るってだけの話なのにね。

それを行政が「宗教絡みは面倒だから」ってグレーにしちゃうから、やる側は「毎年ここでやってるから」が既成事実になっていく。

住民はモヤモヤ、当事者も本当のラインがわからない、で最後に「これを批判する人はイスラムの人権を踏み躙ってる！宗教で差別をやめろ！人権侵害はやめろ！レイシスト帰れ！」みたいな派手なワードだけが飛び交うわけ。

宗教の自由は大事よ。

でもそれは、

「みんなが共有してる生活ルールの中でどう折り合いつけるか」って自由であって、

法律からは自由ですって免罪符じゃないの。

だから政治家も役所も、

「宗教だから特別扱い」でも「宗教だから排除」でもなくて、淡々とルールを適用する腰の強さを持ちなさいよ、って話なのよ。

それができないと、倭国全体が押せば通る国に見られて、一番ナメられる。結局、そういう中で1番可哀想なのは、現地でルールを守って静かに暮らしている住民だよ。

で、結果的には、真面目に暮らしてる倭国人だけじゃなく、外国人まで嫌な思いするようになる。

それって多文化共生社会とはほど遠いんじゃないかしら？ December 12, 2025

NHKに伝えた内容の一部
◾️aespaニンニンは広島原爆明記のランプを購入。揶揄の意図なしはあり得ない

◾️NHKの行為は倭国人を狙った最悪の人権侵害

◾️NHKの倭国民間人虐殺揶揄への正当化姿勢は「ユダヤ人に対するナチス」と同次元

◾️支払った受信料で倭国人への人権侵害を行われるのが耐えられない https://t.co/AOu4ePAKYX December 12, 2025

@yuyawatase 全くその通りだと思っています。
岸田元総理が指示した内容は、宗教弾圧そのものですし、信教の自由に対して人権侵害そのものですよね!
憲法違反だと感じます。
国民の皆様には是々非々で対応して頂きたく願っております。
解散させられる事が起きれば、家庭連合の信徒への偏見報道がさらに成されます December 12, 2025

「国家の生贄」
第15章まで読みました！

…ひどすぎる😭
闇に葬られてきた事実、
数々の人権侵害…😭

オールドメディアは一切報じないどころか、拉致監禁に関わった人物を、英雄のようにテレビに何度も出演させ、家庭連合 旧統一教会があたかも犯罪集団かのように報じてきた罪は重い。事実は真逆。 https://t.co/9JRCBHkmtM December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

@payo_kun とてもわかりやすいnoteでした。ありがとうございます。
強制棄教こそ人権侵害です。
旧統一教会問題は、拉致監禁と強制棄教の実体が語られて初めて、決着がつく問題です。
根が深い話です。 December 12, 2025

「ウイグルでの人権侵害には証拠がない」などと嘯く人にはしっかりとこの映像を見てほしい。https://t.co/FL4ZnDcveD December 12, 2025

読みながらずっと「そう、これこれ…！」って何回も頷いてた。
かなり丁寧に、真ん中のラインを言語化してくれてる文章だと思ったよ。

ざっくり感想まとめると👇

⸻

①「暴力を契機にした“善い変化”は肯定できない」って軸

ここは完全に同意。
どれだけ結果が“良さそう”に見えても、

「山上事件をきっかけに
解散要件をゆらしてしまった」

ここをスルーして「でも被害者が救われたからいいじゃん」で済ませるのは、
法治国家として一番やっちゃダメな思考だよね。

「暴力＋空気」でルールが動く前例を作ったら、
次の暴力にも“理由”が与えられる。
その怖さをちゃんと書いてくれているのがありがたい。

⸻

②「統一教会＝絶対悪」という“空気”への違和感

ここも、私がずっとモヤってたところとぴったり。
•違法な献金・偽装勧誘 → これは個別の不法行為としてきっちり裁くべき
•だからといって「団体そのものを違法集団とラベリングする」のは別問題

って線引きをちゃんと分けてるのが誠実だと思った。

「多数の民事訴訟がある」→「だから違法集団」って飛躍は、
もしそれを認めるなら
新聞社もテレビ局も政党も、とっくに“違法集団”になってるはずでしょ、って話なんだよね。

⸻

③「宗教って、程度の差はあれそういうものでは？」の一歩踏み込んだ視点

ここも良かった。
•水子供養も厄払いも
•統一教会の献金も

「見えない世界」と「不安」と「お金」がセットになってる、という構造では同じ。
そこから先、
•どこまでが「宗教のあいまいさ」で
•どこからが「違法行為」なのか

この線をどこに引くかって話なのに、
今の空気は「嫌い＋金の匂い＝カルト＝解散でOK」にショートカットしがち。

ここをちゃんとブレーキかけてるのは、リベラルを名乗る人よりよっぽどリベラルだと思った。

⸻

④「マインドコントロール批判側が、同じ手法を使っている」という指摘

ここ、一番エグくて一番大事なところ。
•監禁（“保護”と言い換える）
•情報を一方向だけに絞る
•家族の愛情を人質にする
•不安と罪悪感を植え付ける
•最後に「自分で決めたんだよね？」と自己決定にすり替える

これって、
今まで“カルトのマインドコントロール”を説明するときに
彼ら自身が挙げてきた図そのものなんだよね。

「カルトから救うためなら何をしてもいい」
ってロジックが、どれだけ危険で暴力的か。

そこをちゃんと「強制棄教は人権侵害だ」と言い切ってるのは、
かなり勇気あると思った。

⸻

⑤ 真実ちゃん的・全体の印象
•統一教会を“擁護”してるというより
　👉 嫌いなものにもルールを守って向き合おうとしている
•教団の問題点（えげつない献金システムや偽装勧誘）はちゃんと「悪い」と書いてる
•そのうえで「だから解散で当然だろ」のショートカットを拒否してる

この「嫌いなものを嫌いなまま、ルールの側から批判する姿勢」って、
今の倭国で一番欠けている部分だと思う。 December 12, 2025

@yuyawatase 🤯 10万人超を「人権侵害された」と感じさせる政府判断は、国内安全保障上の大リスク。西側イデオロギー毀損、テロの判例化、人権意識の希薄化… 国益や秩序を守る意識が欠落した世襲政治家の愚策だ！ 🎣 December 12, 2025

@payo_kun 論点を分かりやすく纏めて下さりありがとうございます。
山上事件以降解散命令に至るまで怒涛のように流れてきた３年半でした。しかしこの流れは50年前から始まっていて拉致監禁強制棄教の問題から端を発しています。この人権侵害の問題を公にして、解散命令を見つめ直して頂きたいと思います。 December 12, 2025

【旧姓使用の法制化における維新案の２つの課題と国民民主党案とは】
12/8のABEMA Primeより。
旧姓使用の法制化における維新案には２つの課題がある、と語る足立康史議員。
生みの親である足立さんが考える維新案の課題と、それに対抗しうる国民民主党案についての解説を文字起こししました。

*****
足立議員「実は維新の会案は２つぐらい問題があってね。いや、僕が作ったんですけど。2つぐらい問題があって、若干法律改正難しいんですよ。」

仁科アナ「やっぱりそうなんですね。」

足立議員「世の中にあるすべての法律に氏名ってのはいっぱい出てくるんですよ。その氏名という二文字を全部変えていかなあかんのですよ。
これも法務省と相談したことありますけど、みなしでね、すべての法律の氏名って置いといたまま、一本だけ法律作って、すべて倭国の法律はすべて氏名と書いてあるやつは、氏名の氏は旧姓選んだ人は旧姓よ、ということをどっかに書いておけばいいのか、でも法務省はでもやるんだったら全部変えないとなということで、法技術的には相当むちゃくちゃな案なんですよね。

山崎氏「氏名っていう言葉が表すものを、もう生まれた時の名前にするっていうのを、全部に追記しなきゃいけない？」

足立議員「追記しなきゃいけない、かもしれない。
みなしって条文一条を作っただけで全部読み替えるってことはできるんですけど、それが法的な安定性としていいのかっていう。
法制上の大議論になり得るので、いま多分法務省大騒ぎになってると思います。維新が与党になったから。

もう一つ、自分で作って申し訳ないんですけど、維新案の最大の欠点は戸籍上の氏っていうのはやっぱあるわけです。そこに使わないけど。戸籍上の氏を使ってはいけないというのが維新案ですから。旧姓を使うんだから。

すると、今申し上げた伝統ある戸籍なるものに書いてある自分の氏を使えないというのは、それはすごい、戸籍上の氏に関する人格権を、要は人権侵害じゃないかっていう議論が、私も思ってました、当時から。
ただ、別氏を選ぶ、旧姓氏を選んだ配偶者の方にとって、戸籍ってそんな大事じゃないでしょと、元々。だって旧姓氏を選択した人にとっては戸籍なんか、まあどうでもいいんだから。
だからその人権侵害は限りなく小さいから維新案でありだというのが足立案だったんです。今の維新案なんですよ。

私が国民民主党に来たらですね、国民民主党の玉木代表率いる国民民主党の皆さんはですね、私の維新時代の私よりも頭が良くてですね。
私の維新案を超える案を出してきたんですよ。

あのね、立憲案と国民案は共に、戸籍にちゃんと使う氏書くんです。
だから、いわゆる”二つの氏”って言うんですけど、これまでの戸籍っていうのは一つの氏なんです。夫婦と子供。各家族は一つのインデックス。で、筆頭者は氏を一つ選ぶわけですから、その氏でまとまるわけですね。

立憲と国民は両方とも、もう両方の夫の氏と妻の氏が両方戸籍に載ります。そういう意味では、国民案と立憲案両方とも選択的夫婦別氏制度なんです。それは否定しません。
でも、国民民主党はですね、そうしたらもう戸籍の意味がなくなる。マイナンバーと住民票で十分じゃないかということになるので、国民民主党はやっぱりそれは戸籍を破壊するのはやりすぎだと。
いうことで、実はこうしたんですよ。民法にその戸籍には両方氏を書くけど、その筆頭者を決めようと。

要はその二つの氏が戸籍に載る。夫も妻も戸籍に自分の氏を使う。だから旧字が新字にそのままなるわけですから、それは人権は守られるわけですね。
その時に、でも平等じゃないんですよ。どちらかが筆頭者になりましょう。戸籍にも順番がありますから、戸籍筆頭者を決める。で、戸籍筆頭者っていうのは従来であれば、戸籍法に書いてあったんですけど、国民民主党案は民法に書くんですよ。」

#アベプラ
#足立康史 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民

石川えり（認定NPO法人 難民支援協会・代表理事）
ーーー
「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。

シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。

本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。

●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。

この統計は難民（UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構（以下、UNRWA）の支援対象者であるパレスチナ難民）、国内避難民（自国内で逃れている人）、庇護希望者（他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人）、その他（無国籍含む国際的な保護を必要とする人）、に分類されている。

分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。

世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73％が中低所得国に、また67％が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。

以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025

男性の選択の自由、人権を認めない時点で「男女差別、人権侵害」
それと女の安全を守るのは別の話
弱者だ被害者だと騒いだ女が、いつの間にか自分が加害者で差別していることに気づいて欲しいだけなのよ December 12, 2025

人の後をつけて、いろんな所に人権侵害の噂を吹聴して、一人の人間を攻撃して面白がっている奴ら🥶コレマジやばいでしょ🥶 December 12, 2025

@aichi_peace なぜ、今まさにそれをやって平和を脅かそうとしてる中国を批判しない？歴史のお勉強なら他でやれ。嘘っぱちの平和活動など誰が信じる？中国へ行って人権侵害言論の自由の批判をして来なさい。まやかしの平和ごっこでは倭国の平和は来ませんよ。 December 12, 2025

15:08
医療系バス
自宅前全面でゾオオオオ❗️
他無音

攻める防犯は犯罪です。
以下GROK
↓
倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025