「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

信者１人を拉致監禁すれば400万円～1000万円の大金。戦後の倭国で行われた人身売買以上におぞましい人権侵害。語弊を恐れずに言えば「拉致監禁ビジネス」の実態を倭国の多くの方に知って頂きたいです。オールドメディアは絶対に報じませんが、未だにPTSDに苦しむ拉致監禁被害者も多い。

再現ドラマ↓↓↓
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVgXP9 December 12, 2025

@livedoornews 極端な話「人を殺した」とか「殴り飛ばしてレ〇プした」みたいな話なら、百歩譲ってまだ分かる。
ただ、現行犯逮捕の殺人犯ですら、罪状の読み上げや弁解の猶予が与えられるのに、一方的に降板させて、実質的に社会的に抹殺するのは、人権侵害では？
倭国では加害者にも人権は認められている。 December 12, 2025

画像を見て、はじめて全文を把握しました。
(先程送ってくれた方がいました)
この号に掲載のない作家さんにも送ったようで、
この文章を読んで感動したり、編集も苦しんでいると同情された作家さんや業界の方々も多かったようです。
でも、この文章が私の目に触れることがなかったことは(お詫びを私に届けるつもりはなかったことは)覚えておいてほしいです。
これまではお世話になった版元編集の人たちには気遣いをしてきましたが、そんな気持ちは不要だったと思っています。
私は、この編集後記の存在によって、かえって深く傷つきました。
あらためて、憤りと呆れとで気持ちが乱れています。
高山氏のコラムがそのまま載った書籍が他社から出版されたことも含めて、
この差別コラムのことは
ほとぼりを冷ますわけにはいかないと思っています。
編集部があらゆる差別に反対するのならば、
今起こっている高山氏による二次加害を、責任をもって、なんとしても食い止めてほしいです。
また、作家によって態度が違うことこそ差別の入り口であることも自覚してほしいです。
作家の方々、読者の方がた、この編集後記を目にした方は、
編集の人たちを思いやる気持ちのいくらかでもいいので、
差別され人権侵害を受けた当事者のことを考えてほしいと思います。 December 12, 2025

@mostsouthguitar 大げさでなければかなりヤバイ事件ですね。
しかも誰もそれについて言及してこなかったことは、国家的な人権侵害になると思います。
倭国社会の郷に入っては郷に従えの精神の逆手バージョンですかね。 December 12, 2025

12月10日から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間、ゴールは全員の即時一括帰国、興味無い人も多いだろうけど頭の片隅に入れておいて欲しい。
#さとうさおり都議会議員　#やちよの会 https://t.co/U1Ipm15asu December 12, 2025

再現ドキュメンタリー『人さらいの黒幕』は、統一教会問題の陰で黙殺されてきた「拉致監禁・強制棄教」という深刻な人権侵害を、構造として可視化する作品。重いテーマを緻密かつユーモラスに描き、5人のプレイヤーの“利害一致”で犯罪が正当化される過程を浮き彫りにする。監禁の源流、牧師による長期監禁、偽装を暴く名目のセクハラ行為まで掘り下げられ、反カルト側が隠してきた現実を示す。誤情報に振り回された社会こそ、この映画を見るべきだ。
#拉致監禁 #強制棄教 #人権侵害
https://t.co/NJ0dqg73QI @YouTubeより December 12, 2025

【2/2】
「機会があれば加平・天正宮に来て、私が何をしてきたか見てほしい」

弁護側
「82歳女性指導者の拘束は人権侵害」

特検は
「健康問題なし」と反論→審議継続中

記事の倭国語訳 https://t.co/AlKkpUNjn4 December 12, 2025

「極端を語るなら、極端の現実を見よ」
最近、SNSで「独裁」だの「ナチス」だのと気軽に書き込む人を見かける。それも一人や二人じゃない。でも本当にそう思っているのか？　それとも、安全な民主国家で暮らしているから、そういう言葉を使える余裕があるだけなのか？ 本物の「独裁」は、比喩じゃなくて今も現実にある。北朝鮮から流出したスマホが最近解析された映像を見たんだけど、ちょっと衝撃的だった。電源を入れると、Wi-Fiの設定画面なんか出てこない。まず最初に表示されるのは指導者の肖像と政治スローガン。画面全体が「服従せよ」って言ってるようなものだ。

文字を打とうとすると、もっとおかしなことになる。韓国を指す言葉は自動的に「傀儡」に書き換えられ、最高指導者の名前は勝手に太字になる。くだらない恋バナでも外国語を混ぜたら警告が出る。さらに、夜中に勝手に動く監視アプリが仕込まれていて、スクリーンショットを撮ったり、ファイルを消したりする。このスマホの持ち主は自分のデバイスすら自由にできない。インターネットという概念そのものが、多くの人にとって存在しないも同然だ。

これが「極端」の正体だ。言葉が国家に改造され、文化が検閲で切り刻まれ、思考の範囲まで最初から決められている。ここには「独裁っぽい」なんて曖昧さはない。構造として機能している独裁がある。

でも、こういう本物の独裁を前にして、私たちの社会では「独裁」という言葉がどんどん軽くなっていく。理由は簡単だ。何にでも「独裁」って言い続けていたら、本当に危ない状況を見分ける感覚が鈍る。「またか」って思ってしまう。狼が来たって叫び続けた子どもの話と同じで、いざ本物の狼が現れても、誰も本気で受け止めなくなる。言葉が持っていた警告機能が、使いすぎで壊れてしまうんだ。​ 心理学的に言えば、これは「感覚麻痺」に近い。強烈な刺激に繰り返し晒されると、人間の脳はそれに慣れてしまって反応しなくなる。「独裁」も「ファシズム」も、本来は強烈な警告音であるべき言葉なのに、日常会話で乱発されることで、ただの背景音になってしまった。そうなると、北朝鮮や新疆ウイグルで起きている本物の人権侵害が、同じ「独裁批判」というカテゴリーに埋もれてしまう。​

それに、世界は「完全な民主」と「完全な独裁」の二択じゃない。その間には無数のグレーゾーンが広がっている。例えば2025年の中国では、倭国の首相が台湾について発言したのをきっかけに、倭国人音楽家の公演が次々中止された。理由の説明はほぼなし。抗議の余地もなし。作品の中身じゃなくて国籍が罰せられた。観客は会場で「今日はできません」とだけ告げられる。​

これは北朝鮮のような完全な情報統制とは違う。中国には外国映画もあるし、VPNを使えば海外のニュースも見られる。でも、政治の怒りが文化を押し潰すとき、そこに残るのは沈黙と恐怖だけだ。こういう「選択的な弾圧」は、全面的な独裁とも違うし、自由な民主主義とも違う。だからこそ、単純に「独裁」って一言で片付けると、その複雑さが見えなくなる。 香港も似たような場所だった。大規模な火災で百人以上が亡くなった直後、原因究明を求めた若者たちが「秩序を乱す意図」で拘束された。災害の真相を知りたいという当たり前の声が、政治的脅威として処罰される。昔の香港には言論の自由があった。今は消えつつある。でも完全に消えたわけでもない。こういう「進行中の変化」を捉えるには、もっと繊細な言葉が必要なんだと思う。

だから思うんだ。極端な言葉を軽々しく使えば、その言葉は本来の重さを失って、ただの罵倒になってしまう。それに、安易に消費することで、今も本物の独裁の下で生きている人たちの痛みを、見えない場所に押し込めてしまう気がする。彼らにとって「独裁」は日常で、逃れられない重さそのものなんだから。 言葉の力って、現実への敬意と連帯の上に立つものだと思う。極端を語るなら、極端の現実をちゃんと見ること。その重さを理解した上で使うとき、言葉は初めて誰かを守る盾になれるんじゃないか。

安易さじゃなくて、重さと向き合うこと。それが必要なんだと思う。
https://t.co/SrdYOaMam0

#北朝鮮 #独裁 #言論の自由 #香港 #本物の独裁
#言葉の重み #検閲 #情報統制 #紅旗ソフト
#これが独裁だ #表現の自由 December 12, 2025

藤田早苗さん講演会、盛況でした🌈
場もすごくよかった
藤田さん、みなさん、ありがとうございました😃✨

尊重の義務(不当に制限しない)
保護の義務(第三者による人権侵害を防ぐ)
充足の義務(条件を整える)
めっちゃメモした‼️
みんなに聞いて欲しい‼️ https://t.co/slPwKQ8ssL https://t.co/0LCBd1or63 December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年9月5日

監禁は憲法に書かれるような人権侵害

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

@togootto 事実！再現ドラマ！ホントに許せない！戦後最大の人権侵害！人権蹂躙！心のサツがい！PDSDに今も苦しむ人がいます！ December 12, 2025

@lpFql6sFAE20036 それです。参加しなかったお前が悪いお前に権利はないという状態。警察OBが何故退職後に実家に戻り地域の館長を受けたのかようやく理解。急に態度が変わった理由もアンカリングするようになったのもやっと繋がった。数世帯以外は私は四面楚歌だ。この人権侵害はいずれ公になる事だろう。 December 12, 2025

もし報道や証言で指摘されているような『長期の拉致監禁的説得』にメディア関係者が関与していた事実があるのだとすれば、それは民主国家における重大な人権侵害であり、国際基準から見ても深刻な問題だ。

国家レベルの工作活動よりも社会に長期的な悪影響を与えうる構造的暴力とみなされてもおかしくない。 December 12, 2025

@sampa_leo @undermrai 虐待、大人達による子どもの人権侵害の代表的なハラル食、それを子どもに食べさせることを禁じる。統一協会も創価学会もキリストも仏教もイスラムも、全ての宗教における宗教虐待を許すな。それが現代社会に生きるものの責任だ。 December 12, 2025

@nd_initiative 内容が酷すぎる。
中国と揉めている国がないとは、どれだけ情弱なのですかね？
インド、フィリピン、ベトナム、リトアニア、イギリス等々ありますがご存じですか？
中国が、チベット、ウイグル、内モンゴルで虐殺、人権侵害を行っているのは知ってますか？香港での人権侵害をご存知ですか？ December 12, 2025

(論点整理)
鈴木エイト氏の宗教ヘイト論調は、これまでも拉致監禁と切り離せない点が見れる。

両者とも、「恐怖による心理操作」が徹底しているようだが、社会からみれば正論に聞こえる。

先ず、対象集団（家庭連合）を徹底的に、全面的に悪魔化する。

プロの「拉致監禁」脱会屋は信徒の親族に対し「このままでは、ご子息は犯罪者になる！」「社会から排除されますよ！」と、“破滅の未来”を予言し、不安を極限まで煽る。(不安を増強)

そして、違法な監禁や強制拘束は「救済」であり「やむを得ない措置」であると正当化していく。恐怖による心理操作で自律的思考を失った親は、大事なわが子に対して「拉致監禁」という人権侵害を決意するようになる。

ここで、子供を宗教から脱会させたいという「家族の問題」は、家族の次元を超えている。反カルト専門家やマスコミ報道が根拠となって、親は正しい行為と「背中を押されていく」という構図だからだ。

①対象を悪魔化し、②恐怖を煽り、③緊急だと思い込ませて、④「正義」への行為を正当化する。

拉致監禁(ディプラミング)において、この構図はパターン化（実際はマニュアル化）されている。

この構図は、山上徹也がテロに至った動機形成と本質的に重なる点が見てとれるのは残念。

①家庭連合は異常極まりない悪魔集団である。
②家庭連合を放置すれば、もっともっと大きな被害が出てしまう…
③一刻も早くなんとかしといけない。
④誰かが立ち上がらないといけない。（オレがやるしかない！）→ 安倍晋三氏

こうした発想は、社会学でいうモラル・パニックやスケープゴート化そのものである。

拉致監禁の現場にも、ネット上の宗教ヘイトコミュニティにも、理性的な対話は存在しない。人間の中にある恐怖心・孤立心・依存心を利用している。山上のような憎悪を持ちメンタルが不安定な人ほど、単純な善悪や「行動すれば救われる」という物語に強く引き込まれやすい…

倭国社会(の空気)は、拉致監禁やヘイトのような人権侵害や暴力さえも、「正義」として許容してきてしまった。これが、まさに山上事件の問題の本質であり、鈴木エイト氏の家庭連合信者に対するヘイト・スピーチと拉致監禁の思想の構造が似ている事が確認できるようだ。
＃鈴木エイト #拉致監禁

国際弁護士が論ずる拉致監禁:
https://t.co/mo9rk5HszU

パトリシア・デュヴァル弁護士
ビターウィンター引用: https://t.co/o7eawLueUh December 12, 2025

@AkimotoThn バカみたいに利益だの損失だの言う人は、中国がチベットやウイグルや香港で人権侵害してること忘れてるのかな？恥ずかしい。それが許されるなら反社と関わった芸能人も許されるね、儲かるから台湾も差し出す気なの？ December 12, 2025

己のしていることが何に基づいた非難なのか　何を基準にしているのか
正当的な評価なのか行き過ぎたただの否定や人権侵害なのか
精査する知性を持つべきだし
そのために文章読解力が必須ですね
できないならば他者配慮として控える等すればよい
できない時点で無自覚ブーメラン刺さる仕様てわけ December 12, 2025

は？フザケンナな〜案件ですね。
その『障がい』があっても人の子、人権侵害も甚だしい。
身体だけで機能だけで人を計らないで欲しい。何人であれ、法の上で平等で、その権利を持っている。
人様の税金で働く公僕がいつから上級国民気取り？。
人情がなく、心の豊かさを蔑ろにする輩は『人で無し』 https://t.co/6o7VaodE8k December 12, 2025