信者１人を拉致監禁すれば400万円～1000万円の大金。戦後の倭国で行われた人身売買以上におぞましい人権侵害。語弊を恐れずに言えば「拉致監禁ビジネス」の実態を倭国の多くの方に知って頂きたいです。オールドメディアは絶対に報じませんが、未だにPTSDに苦しむ拉致監禁被害者も多い。

再現ドラマ↓↓↓
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVgXP9 December 12, 2025

画像を見て、はじめて全文を把握しました。
(先程送ってくれた方がいました)
この号に掲載のない作家さんにも送ったようで、
この文章を読んで感動したり、編集も苦しんでいると同情された作家さんや業界の方々も多かったようです。
でも、この文章が私の目に触れることがなかったことは(お詫びを私に届けるつもりはなかったことは)覚えておいてほしいです。
これまではお世話になった版元編集の人たちには気遣いをしてきましたが、そんな気持ちは不要だったと思っています。
私は、この編集後記の存在によって、かえって深く傷つきました。
あらためて、憤りと呆れとで気持ちが乱れています。
高山氏のコラムがそのまま載った書籍が他社から出版されたことも含めて、
この差別コラムのことは
ほとぼりを冷ますわけにはいかないと思っています。
編集部があらゆる差別に反対するのならば、
今起こっている高山氏による二次加害を、責任をもって、なんとしても食い止めてほしいです。
また、作家によって態度が違うことこそ差別の入り口であることも自覚してほしいです。
作家の方々、読者の方がた、この編集後記を目にした方は、
編集の人たちを思いやる気持ちのいくらかでもいいので、
差別され人権侵害を受けた当事者のことを考えてほしいと思います。 December 12, 2025

@livedoornews 極端な話「人を殺した」とか「殴り飛ばしてレ〇プした」みたいな話なら、百歩譲ってまだ分かる。
ただ、現行犯逮捕の殺人犯ですら、罪状の読み上げや弁解の猶予が与えられるのに、一方的に降板させて、実質的に社会的に抹殺するのは、人権侵害では？
倭国では加害者にも人権は認められている。 December 12, 2025

【2/2】
「機会があれば加平・天正宮に来て、私が何をしてきたか見てほしい」

弁護側
「82歳女性指導者の拘束は人権侵害」

特検は
「健康問題なし」と反論→審議継続中

記事の倭国語訳 https://t.co/AlKkpUNjn4 December 12, 2025

ジャニーズじゃなくなった段階で、ジュリーさん外して、その後福田入ったりジャニーさんの残した物は全て内部から消す為の会社だったのは最初からわかってたけど、やってる事は綺麗事並べたジャニーズへの人権侵害だろ。 https://t.co/z7qMiKJyZd December 12, 2025

@mostsouthguitar 私の知り合いの（家庭連合）教会員が、拉致監禁被害に遭ったので、拉致監禁して強制的に家庭連合の信仰を捨てされようと、どれ程酷い事をするか、知人の立場で経験しました。
拉致監禁被害の再現ドラマ【人さらいの黒幕】を、多くの人に見て欲しいです‼️
#脱会屋　#人権侵害　#人さらいの黒幕 December 12, 2025

北朝鮮人権侵害問題啓発週間につき、柏原市でDVD上映会を開催します。

12月13日（土）13時30分より

◉「ただいま」～の声を聞くために～（33分）
◉アニメ「めぐみ」～拉致という、自由を奪う行為を忘れないでください～（25分）

柏原市立男女共同参画センター（フローラルセンター）大会議室（アゼリア柏原６階）

80名先着順
#北朝鮮拉致被害者奪還 #柏原市
https://t.co/1r9PnCxU9T December 12, 2025

どうしても引っかかる映像があった。
旧統一教会のバッシング報道の裏側で、4300名以上が訴えてきた「拉致監禁・強制棄教」という深刻な人権侵害が続いていた事実だ。
https://t.co/xStthQE1Jv
再現ドラマの一次情報では、90年代から2010年代まで、脱会屋・牧師・弁護士・記者らが関与した“囲い込み”の手口が証言として出てくる。
閉じ込め、外部遮断、ストレス誘導——献金問題とは対照的に、この側面は主要メディアでほとんど説明されてこなかった。

語られた物語と、語られなかった事実。
その差分が、信教の自由と人間の尊厳について、私たちがどこまで向き合えてきたかを静かに問いかけてくるのではないか。

#信教の自由 #HumanRights #ReligiousFreedom #倭国の人権問題 December 12, 2025

@togootto 倭国で起きた一番恐ろしい、超最悪の人権侵害であると私も思います‼️
拉致監禁、強制棄教は大きな犯罪です😤

あってはいけないし、起こしてもいけない人権侵害であります😡

どのように拉致監禁が仕組まれ行われたか、強制棄教が行なわれたか、
倭国だけでなく全世界の人々が知るべきだと思います‼️ December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年9月5日

監禁は憲法に書かれるような人権侵害

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

@togootto 事実！再現ドラマ！ホントに許せない！戦後最大の人権侵害！人権蹂躙！心のサツがい！PDSDに今も苦しむ人がいます！ December 12, 2025

12/4〜12/10は人権週間
「ネットの誹謗中傷で人は追い込まれる。やめてほしい。」
インターネットによる人権侵害、女性の人権、子供の人権をテーマにスポーツ・文化・俳優と様々な分野の方々が未来へのメッセージを発信。 https://t.co/6V3dqDmaT8 December 12, 2025

世の中ではパワハラ、モラハラ、セクハラなど人権に物凄く敏感で厳しくなっているにも拘らず民主国家では決して許されない拉致監禁と言うこの著しい人権侵害には目をつむり方やテロリストの事情ばかりをあげつらい同情論だけを拡散しテロを容認し国家を危機に落とし入れようとする昨今のメディアの堕落には辟易する。 December 12, 2025

@77Tatsu 🚨「拉致監禁」「脱会屋」って知ってますか？
特定宗教の信者を強制的に連れ去り、信仰を捨てさせる衝撃的な人権侵害。これはフィクションじゃない。あなたのすぐ隣で起きた倭国の闇です。
信教の自由は守られているか？考えたこともない人はぜひ見て！リポストで声を届けよう！ 🎣 December 12, 2025

@mostsouthguitar 倭国でこの様な人権侵害が行われていたとは、にわかには信じがたい事です。しかし、拉致監禁強制棄教という犯罪は50年近くも行われ、隠蔽されてきました。多くの人たちが犠牲になりました。この事実を皆さんに知って欲しいです。 December 12, 2025

旧統一教会信者に対して行われた拉致監禁による強制棄教問題。その数、4300名以上、または10000名を越えるとも言われますが、オールドメディアは全く報道してくれません。戦後最大の人権侵害の背後に一体にどんな黒幕がいたのか、衝撃の事実を多くの方に知って頂きたいです。

【再現ドラマ】
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVgXP9 December 12, 2025

@smith_john87277 確実に“人権侵害”ですね。
だから人権救済申立てしたんだな。
倭国テレビはヤバい企業だぞ。コレ December 12, 2025

もし報道や証言で指摘されているような『長期の拉致監禁的説得』にメディア関係者が関与していた事実があるのだとすれば、それは民主国家における重大な人権侵害であり、国際基準から見ても深刻な問題だ。

国家レベルの工作活動よりも社会に長期的な悪影響を与えうる構造的暴力とみなされてもおかしくない。 December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025