蓮舫「予算委員会で質疑してみて高市総理の答弁を見ているとこれまでの総理と決定的に違うのがいわゆる 秘書官のメモ出しが遅いというか無かったりとか」

そりゃ蓮舫さんが高市総理が一切関わっていない議員立法案について聞いたりするからやろ。
ほんと立憲はやり方が汚い。 https://t.co/jNOauUT89i December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

【不足時に抗インフル薬の備蓄放出が可能に！】

12月1日。地元の有権者の方々から伺った切実な声が、またひとつ具体的な制度づくりにつながりました。

昨年の冬、全国でインフルエンザが急拡大し、「薬局に行ってもタミフルがない」「子どもが罹ったのに薬が手に入らない」という切実な声が、私の地元・愛媛でも多く寄せられました。そんな中、地元の女性薬剤師会の会合で「塩崎さん、こうした時こそ国や自治体が備蓄している抗インフル薬を放出できないでしょうか」というアイディアを頂きました。

早速1月31日の衆議院予算委員会で私は、国と自治体が備蓄する約3,800万人分の抗インフルエンザ薬について、そのうち目標量（3,500万人分）を超える部分は法律上放出が可能であることを指摘し、緊急時に国民の命を守るため、柔軟に活用できるよう厚労省に対応を求めました。福岡厚労大臣からは「運用面での可能な対応を検討する」と前向きな答弁を頂きました。

この質疑を受け、政府は12月1日に開かれた第20回新型インフルエンザ等対策推進会議にて、季節性インフルエンザで薬の入手が困難になった場合に、国の備蓄薬を一時的に放出できる新たなスキームを正式に決定しました。

具体的には、感染が急拡大し、製薬企業の供給が追いつかない恐れがある際、企業からの申請に基づき、国の備蓄薬を貸し付ける形で市場に供給し、企業の生産体制回復後に返納させる仕組みです。国全体として在庫は十分にあるにもかかわらず、一部地域で薬不足が生じたことへの反省を踏まえ、必要な薬が確実に国民の手に届く体制づくりが一歩前進しました。

委員会質問後も誠実に粘り強く具体策を検討していただいた厚労省の皆さまに心から感謝申し上げます。引き続き現場の声を政策に反映し、皆さまの安心につながる医療体制の強化に取り組んでまいります。 December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

@NODAYOSHI55 https://t.co/gS1oJzTfcv

立憲さんも相変わらず夜の予算委員会は楽しそうですね。

こう言う事を辞めて他党を追及しないと。 December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

【琉球新報１２月２日　泉川友樹氏寄稿】
＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知 試されている
泉川友樹（倭国国際貿易促進協会理事・事務局長）

泉川氏の許可を得て転載する。
https://t.co/P3Io9DOod9

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の 支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの であれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走 った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、倭国への渡航自粛や留学先とし ての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交 部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜ ここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は倭国有 事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなか った。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の 異なるものだった。

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中 国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から 首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオス トクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実 行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争 の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで倭国が植民地統治した地域だ。戦後８０ 年の節目にかつて倭国が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケース を倭国が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるも のだったと推察される。

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知 が試されている。

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、倭国国際貿易 促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。 December 12, 2025