イオンは中国で25の店舗を展開し、営業収益の13%を稼ぎ出している。その会長の弟が、先の予算委員会で高市総理に台湾有事と存立危機事態認定の関係に関する質問を執拗に繰り返した岡田克也というのは実に香ばしい。さらに三男は反日ぶりで名高い東京新聞元政治部長。すごいね https://t.co/cBblVkxwPN November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

第1361回ほんこんのちょっと待て
田崎史郎氏 高市早苗首相批判 あんた支離滅裂やで https://t.co/bJFVCreGng @YouTubeより

ほんこんさんが引用された記事は以下です。
田﨑史郎氏、高市早苗首相は「逃げている印象」党首討論を酷評「もっとうまくやるかと思ってた」 https://t.co/99ipTJ4Wfb
「高市さんは代表質問や予算委員会では自信を持って堂々と話されていて、アドリブ力もすごいという話だったんですけれども、今回の日中（問題）に関しては、この問題に触れられたくない、深掘りされたくないという気持ちがわりと強く出ていて、逃げている印象だった。歯切れも非常に悪かったと思います。だから僕は、この高市さんの答弁は、いい出来じゃなかったなと思います」と。

歯切れが悪いのではなく、外交の基本であるstrategic ambiguity(戦略的曖昧さ)をご存知なんでしょうか？相手に手の内を見せれば、それをツッコまれてしまいますよ。岡田氏の質問をやんわりかわそうとしたのに、執拗に具体的に高市さんに迫って、例の発言を引き出そうとしたことが問題なんですよ。
田崎さんは高市政権の揚げ足取りをして、イメージを悪くしたいだけ。 November 11, 2025

高岡達之氏による一連の解説や、岡田克也氏との国会での質疑応答の詳細は以下の通りです。 

質疑応答の経緯
この議論は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が高市早苗首相（当時）に対し、「存立危機事態」に関する政府の外交姿勢を質したことから始まりました。 
•岡田氏の質問: 岡田氏は、集団的自衛権の行使要件の一つである「存立危機事態」について、倭国が具体的な国名や地域名を挙げて「この地域での有事は存立危機事態に当たる」と表明すべきではない、という趣旨の質問をしました。これは、他国の反発を招き、外交的緊張を高めるリスクを避けるための方針でした。
•高市首相の答弁: 高市首相は、最悪のケースを想定した答弁として、「戦艦を使って武力の行使を伴う（台湾）海上封鎖などがあれば、これは存立危機事態になりうるケースである」と具体的に言及しました。
•波紋: この「台湾有事」発言は、従来の政府見解から一歩踏み込んだものと受け止められ、中国政府が強く反発し、日中関係が急速に冷え込む原因となりました。 

高岡達之氏の解説の要点
読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏は、自身のコーナー「タカオカ目線」などで、この問題について以下のような分析を展開しました。 
•「岡田氏が言い出した」: 高岡氏は、多くのメディアが高市首相の発言のみを問題視する中、そもそも「台湾」という具体的な話を持ち出したのは質問者である岡田氏側であったと指摘しました。高市首相は、岡田氏の質問に答える形で「最悪のケース」として言及したのであり、首相自らが積極的に「台湾有事」を前面に押し出したわけではない、という文脈を強調しました。
•発言の真意と影響: 高岡氏は、高市首相の答弁は台湾侵攻の抑止力として「正論」ではあるとしつつも、結果的に日中関係の悪化を招いた影響の大きさについて解説しました。中国は、倭国への渡航自粛を呼びかけたり、「汚い首は斬ってやる」といった過激なSNS投稿をしたりするなど、強硬な姿勢を示しました。
•中国の思惑: 高岡氏は、中国側が「早期鎮静化」を望む姿勢も見せつつ、この問題を外交カードとして利用している側面があると分析しました。また、トランプ米大統領と習近平国家主席の電話会談など、国際的な動きから中国の思惑を読み解き、倭国の外交戦略における課題を提示しました。 
高岡氏の解説は、単に高市首相の発言を批判するだけでなく、質疑の経緯全体を捉え、国際情勢や中国の国内事情なども含めた多角的な視点を提供している点で注目されました。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

ほんとふざけるなって話です。
野党は予算委員会止めても厳しく追及してほしい https://t.co/jy0SxyHCSI November 11, 2025