覚醒スンズロー、しつこい立憲議員にキレる

後藤議員「アメリカから3.5%防衛費増額要求あったか」

小泉防衛相「ありません」

後藤「どうして逃げる」

小泉「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？ いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」 https://t.co/JH1cOipSHf December 12, 2025

天晴れ、小泉防衛大臣！立憲後藤議員「防衛費3.5%と言われているのではないか？」のしつこい質問に対し「後藤先生はヘグセスの言葉以上に何か加えて欲しいのでしょうか？」。後藤議員は図星だったのか、顔を赤くしてすごすごと「質問終わります」と。アメリカは倭国に何も要求していないとそれ以上答えようがない事を繰り返し質問し「逃げるんですか！」のいつもの立憲劇場。レベル低っ！

#衆議院予算委員会 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

米コカ・コーラに続き、米マクドナルドが生成AIを使ったCMを公開。倭国の業界と同じで、アメリカでも多くの俳優たちはCMの出演料と使用料でなんとか暮らしていた。このままCMがAIで作られるようになったら、俳優たちは食べていけなくなる。暗い未来が見える… https://t.co/MmVhYERxjY December 12, 2025

🚨ワクチンの“現実”に、誰が真正面から向き合うのか😰

「なんでこれだけの数の死者が出てるのに、誰も騒がないの…？」
そんな叫びが、いま世界中で広がり始めています。

📊アメリカ政府のワクチン副反応データベース“VAERS”に登録された死亡数は…
38,472人。

そしてなんと…
そのうち9,252人（約24％）が、接種当日かその翌日までに死亡しているという衝撃の数字が出ています😨

SRTの内容でも、
医師や専門家たちが「こんな短時間で亡くなる事例がこれほど多いのに、誰も責任を問わないのは異常だ」と語っていました。

💬「これは“偶然”じゃない」
💬「これは統計的に説明できる“パターン”だ」
という声も。

さらにSNS上では、
「こんなのが他の薬で起きてたら、即座に販売中止だろ？」
という怒りの投稿が溢れています。

😡誰が黙って、誰が見て見ぬふりをしているのか。
本当の意味で“公共の安全”を守ってるのは誰なのか。

いま、問い直されてます。📢 December 12, 2025

人口5000人の由良町で、こんなになって苦しんでも、誰も何も言えないんやで。私への悪口ばかりよ。アホよら、とせせら笑う。被害が嬉しいらしいのだ。人間破壊、社会の崩壊が分かるかね。アメリカじゃ風車の建設は禁止されている。倭国だけ、なぜな、と疑問に思わんか。 https://t.co/3omn0avATa December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

【阪神】
岡田彰布氏
DeNA･藤浪、ヤクルト･青柳に苦言
https://t.co/QgBbHlNSrL

「情けない話で 、FAまで待てずにアメリカに行って、すぐに倭国に帰ってきて受け皿がある。恥ずかしい」 December 12, 2025

アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った。中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。倭国の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある。 December 12, 2025

アメリカ兄「ジャパンのケイトラ、凄くいいぜ！」
アメ車メーカー「なんだ、こんなチープなトラックが欲しいのか。じゃあ作ってやるぜ」
アメ兄「え？期待しちゃうぜ」

アメ車「見てくれ、このパワフルなケイトラを。V8エンジンを積んで、2000ポンドの荷物が積めるぜ！」
アメ兄「……」 https://t.co/VKxtCAxddD December 12, 2025

シンガポールは世界で一番車が高い国です。多くの国民は社会人になる頃に運転免許は取得しますが、車を所有しないのでほとんどがペーパードライバーです。雪など降らないシンガポールから来た観光客がレンタカーで運転するなど狂気の沙汰です。本人に責任があるのは勿論ですが、制度上も厳しくしないとダメだと思います。私も運転歴は長く、オーストラリアやアメリカを訪問した時は、国際免許で空港からレンタカーを借りることが多いですが、それは標識が英語で読めるから。これがアラビア文字やハングルであれば、そもそも運転しようとも思わない。 December 12, 2025

中東の人達は言う。「なぜ倭国人はアメリカに復讐しないのか」と。倭国民族は違う。そんな復讐をして子孫に何を残すというのか。我々の祖先は、子孫が怒り、悲しみを残さぬよう全て背負って死んで行ったんだ。 合掌、藤岡弘、 December 12, 2025

今、カフェで福田ますみさんの『国家の生贄」を読み進めています。
アメリカではなかなか手に入らない倭国の一冊ですが、何とか入手して、ようやく3分の1まで来ました。

福田さんがこれまでシンポジウムなどで語ってこられた内容も多く含まれているので、知っていた部分もあります。
それでも、文章として体系的に整理され、事実が一本の線でつながっていくと、あらためて胸をえぐられるような衝撃があります。

特に、「小川さゆり」（仮名）のケースをここまで丁寧に取材し、立体的に描き出している部分は圧巻です。
テレビや週刊誌で“時の人”として消費された一人の女性の背後に、どれほど複雑な人間ドラマと報道被害があったのか――読みながら何度もページを閉じて深呼吸したくなりました。
とにかく小川さゆりさんには幸せになってもらいたいですね。

倭国で今、家庭連合の「解散命令」が議論されていますが、
この本は、あの安倍元首相暗殺事件の「裏側」で何が起きていたのか、
そして一つの宗教団体を“生贄”にして世論を操作していく構造が、どのように作られていったのかを冷静かつ具体的に描いています。

正直に言います。
この一冊が、多くの人の手に渡り、最後まで読まれたなら――
倭国の世論は必ず変わるはずだ、と感じています。

ぜひ、まだ読んでいない方は、Amazonなどで手に取ってみてください。
賛成か反対か、その前に「まず事実を知る」ための、本当に貴重な一冊だと思います。 December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

ようやくサリンジャーの短編集『彼女の思い出／逆さまの森』が文庫化です。サリンジャーは権利関係が厳しいらしく、本書に収録される作品は本国アメリカでさえ書籍化されていません。これでいったん新潮のサリンジャー作品は全て文庫化完了でしょうか。単行本既読でも持っておきたい一冊。

"瑞々しさあふれる幻の傑作選
第二次世界大戦中の1942年陸軍に入隊、’44年ノルマンディー上陸作戦に参加したJ. D. サリンジャーは、戦争を挟んで多くの短篇を執筆していた。
大戦前にヨーロッパで出会った美少女。急病で倒れた黒人ジャズシンガー。行方不明になった天才詩人――。
20代の著者が雑誌で発表したあと現在まで、本国では単行本に収録されないままの幻の名作たち９篇を厳選し、若き日の繊細な才能のきらめきをとじこめた一冊。"

『彼女の思い出／逆さまの森』
📖https://t.co/mvYCLZydIu December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

少なくともアメリカにはものすごいトランスブームが有ったよ。もしかしたらまだ残ってるかも。
ある一定期間で、性別違和を訴える少女が激増した。
で、その後どうなったかって言うと、未成年を手術したジェンダークリニックがその性別違和の少女達から「不適切な治療をした」と訴えられてるよ。 https://t.co/HjVAoB8RkF December 12, 2025

少女の絵を見て「少女の売春だ！」っていう連想するのは、国際基準でも何でもなく、アメリカでも普通に異常者の発想なのでご安心ください。問題なのは倫理的優位性があるかのように振る舞う人たちがEBPMから程遠い形で政治を動かすことです。影響が広範な政策のエビデンスはn=1ではダメです。 December 12, 2025