@hirokinose カネを稼ぐと同時に消費できる階層を作る事が重要であったと読み替える時、それは中山間地域が辿ってきた歴史そのものですから「製造業にカネが流れる仕組み」を作らなければなりません。それはインフラや一次産業でも同じです。さもなくば我々の生存者はかつての飢饉と同じく小判を抱えて餓死します。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

宮城県大崎市の山間部。
鳴子の米プロジェクト20周年。
生産者、消費者、つなぐ人のチカラで、持続可能な中山間地の農業を実現。
民俗学者の結城先生から「食べるは生きること」という原点の言葉を頂き、血の通った農林水産行政に向け決意を新たに。
その後は、尾花沢で報告会。
雪のシーズンが到来！ https://t.co/dSoDDDNTlA December 12, 2025

#モーニングショー
小規模農家も守るべきと語る猿田佐世弁護士を「情緒的だ」と批判する玉川氏
大規模化推進派★大泉一貫氏や大規模農家の話ばかり聞いてないで、全国の中山間地域農家を一度じっくり回って現場の生の声を直接聞いて来るべき。玉川徹よ、電通発言で謝罪したときを思い出せ。

🌾 大規模化一点突破の「問題点」
① 国土保全の崩壊（里山管理が止まる）
小規模農家は、里山、水路の泥上げ、畦道や用水の管理、獣害対策の見回り等こうした“農地以外”も守っている存在。👉 大規模農家は広い農地の営農が優先で、こうした細かい地域管理は手が回らない。👉 放置されると里山が荒れ、土砂災害・獣害・水害のリスクが上昇。これは“情緒”ではなく公共インフラの根幹の話。

② 耕作放棄地の爆増
倭国の田んぼは平地ばかりじゃなく、中山間地、棚田、細長い区画など、機械化が難しい土地が大量にある。大規模農家は「効率の悪い土地」は引き受けないため、👉 大規模農家だけを残すと、誰も引き受けない農地＝耕作放棄地が広がる。
放棄地は臭気・害虫の増加、野生動物の突破口、景観悪化など地域全体への負担が増える。

③ 地域コミュニティの維持が不可能になる
小規模農家は“集落そのもの”。消防団、自治会、行事の運営、災害時の助け合い、これらは農業そのものより大きな社会インフラ。👉 大規模農家数戸だけになると、コミュニティが消滅し、集落が崩壊。公共サービスの維持（学校・郵便局・バス路線）も難しくなる。

④ 農業が「職業の選択肢」から消える
大規模化を進めると、農業の担い手は「雇われ農業者」になりがち。
経営の自由がなくなる、収入が不安定、若者が夢を持ちにくい👉 個々の農家の経営力を伸ばすのではなく、“企業の労働力”に押し込める形になるため産業として想像以上に脆弱になる。

⑤ 食料安全保障の弱体化
大規模農家依存は、リスク集中の典型例。
病気、高齢化、自然災害、価格変動、人手不足👉 大規模数戸がダメージを受けると生産が一気に落ちる。小規模農家が多数いることで、倭国は分散型リスク管理ができていた側面がある。

⑥ 作物の多様性が消える（単一化のリスク）
大規模化すると儲かる作物に偏るため、在来品種・小ロットの特色米・地域ブランドなど“倭国の食文化そのもの”が失われる。
👉 災害時には単一品目に依存した国は脆い。

⑦ 農地の価格・賃借料が上昇し、新規参入者が入れなくなる
大規模化が進むと、まとめて土地を持つ農家が強くなり、地代の上昇、新規就農が困難となり若い人が農地を獲得できない👉 結果的に農業人口が増えず、「大規模数社＋高齢農家」だけが残る歪な構造になる。

⑧ 地域の災害時対応力が落ちる
大規模農家はしばしば集落外に住むため、災害発生時に地域の状況をすぐ把握・対応するのが難しい。
小規模農家は田んぼ・河川・山際の変化を常に見ている“センサー”👉 数値化されていないけど、これは災害大国倭国でめちゃ重要。

🌾結論
小規模農家を守るべきという主張は、「情緒」でも「懐古」でもなく、国土保全・地域維持・災害対策・食料安全保障という“国家の基礎機能”に関わる話なのよ。
大規模化は必要な側面もあるけど、
両輪で進めないと社会インフラに穴が空く。
バランスを無視した「大規模化一択」は、倭国の農村そのものを消してしまうリスクが高いのよね。 December 12, 2025

＞コメ農家がいなくなると食べられなくなるという脅しめいた主張が行われる。しかし、農業は食料の供給責任を果たしていない。食料供給に欠かせない農地資源は宅地等への転用や耕作放棄で大量になくなっている。これは中国地方の総面積を上回る規模の農地破壊である。中山間地域の耕作放棄が良く報道されるが、食料安全保障から問題なのは平場の優良農地が転用されていることだ。これで農家は莫大な利益を得た。

＞シーレーンが破壊され輸入食料が途絶すると、戦時中の配給米の水準を確保するために1600万トンが必要となる。しかし、減反政策でコメの供給は備蓄を入れても800万トンしかない。国民は半年で餓死する。農政も食料の供給責任を果たしていない。
https://t.co/oPbjC986Gs December 12, 2025

松原耕二さん「石破さんが増産て決めたのに、鈴木農水相の需要に応じた生産ってどう？」
石破茂さん（前総理）「なんでこうなるの？　コメの供給が足りないということだったのに。海外にもおにぎりの需要があるのに。コメは子供などのアレルギーはないのに。中山間地は守らないといけない」 #報道1930 December 12, 2025

#モーニングショー
#玉川徹 は、えらく兼業農家が悪いような言い方だね。
お米兼貰っても兼業農家は何の特もない。
そもそも兼業農家は米だけ作っている訳じゃない。中山間地域の水利、環境を維持しているだよ。兼業農家が減っているから田畑が荒廃し熊対策ができないんたろ！ December 12, 2025

昨日は古民家に行ったら家のすぐ近くの道路を70〜80kgくらいの猪が横切りました。

やはり中山間地での野菜作りは獣害対策は必須ですね。
裏のお家もバリケードでガイガチに畑を囲んでます。

荒れた農地を開拓したあかつきには果樹中心の営農が良さそうです。

#古民家 #2拠点生活 #田舎暮らし December 12, 2025

@inakaman2021 私は老後の先取りをする為に、11年前に都心部から中山間地域の田舎に移住しました。
畑にした所は、粘土質で、岩や石がゴロゴロ出てきて、苦戦しました😅
出来れば、畑にする所は少し掘らさせていただいてから検討するのも一手かもしれませんね💦 December 12, 2025

「取り組み内容などにあまり目新しさが感じられず、『やってる感』を出したいだけなのかと思いました。例えば、重点テーマに定められたコメ輸出拡大、中山間地域の振興などは、これまでの政権でもずっと議論されてきたこと。 December 12, 2025

《また、この中山間地域には集落が散在し、その住人は、集落周辺に野生動物が出没した際、あるときは捕獲し、また、ある時は積極的に山へと追い払っていました。このように中山間地域は、その存在自体が、里に住む人と山に棲む野生動物の頻繁な遭遇を抑える力として働いていたのです》 December 12, 2025

【問い】倭国の年間出生数60万人を切る近未来、我が地元はどんなインフラ維持・縮小をするか？【分析】地元は人口密集地と中山間地域を抱えている。未確認情報では山の集落は厳しい。【仮定】いずれは人口減少するが食べるものに困ることは避けたい。農地は余っているが人手がない。【歴史】半農半士？ December 12, 2025

玉川徹氏とコメンテーター猿田佐世氏が激論　米政策めぐり→「小規模農家を守るというけど年間３０日しか」「わかるんですけど」「ちょっと聞いて」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/NbKQvjMSsJ
地方の中山間地域に行ったら、
タダでも引き取り手のない農地なんて山程あるんだよ。 December 12, 2025

@1UNU3KpyECrRKAI @don_mai_don_mai 大規模農家といっても外国のような広大な土地は倭国にはない。
棚田とか中山間地の土地で農業してる人も多いけど… December 12, 2025

実際中山間地の効率悪いところで大規模並の経費で出来ないんだが… #モーニングショー December 12, 2025

@artklb 中山間地域の農地は0.2ha前後 、1t作って 自家消費300キロ、売るのは700キロ　５キロ2000円の頃は30キロ7500円で買い取り　4000円になった去年は１０５００円なのでキロ100円アップ　で年7万円差　4人働いているなら1人年2万円弱差。大規模農家は高いと儲かり、零細農家は値段が生活にほぼ影響しない December 12, 2025

@saturatedspirit 「高付加価値な米」は5kg4000円じゃ全く売れてないんだから無理でしょ
15haもまとまってれば、400円/kgでも全然黒字なんだから、そっち方向しか道筋は無いよ

コンパクトシティ政策とかやってるんだから、さっさと農地も住宅も整理すれば良い

中山間地の稲作は必要ない。必要なのはあくまで「田」 December 12, 2025