中国政府 トレンド
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2025.12.10 09:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。
中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。
日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。
友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。
一方で、もう一つの現実もある。
TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。
でも、一番の問題は別のところにある。
どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。
今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。
国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。
だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。
どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。
日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。
月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか?
中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら? December 12, 2025
49RP
この人根本からわかってねぇけど、どんな国家でも普通に自国近海で敵対国が大規模演習してたら「普通に軍用機飛ばして監視する」のよね。それは倭国でも中国でも当たり前のことで公海だから何もしないなんてありえないわけで。
今回もある意味通常営業で監視してたら中国政府の指示のもと今は政治的に脅すことが決まってたのでレーダー照射しただけやで。おそらくは。
公海だから問題なく監視する必要がないみたいにしかこの人の意見読めないのよな。公海は関係ない。全くもって。 December 12, 2025
19RP
毎日毎日、駄々っ子のように倭国批判を繰り返す中国政府と駐日中国大使館。
国際社会からは、すでに“手間のかかる幼稚な国”として扱われているのが現実ですよ。
「面子」を叫びながら、その面子を自ら踏みつぶしているのが習近平政権。
中国政府・人民解放軍・中国大使館が連日見せる過剰反応こそ、無能さを世界に晒すだけ。
強がれば強がるほど評価が下がっていくという、最悪の自己演出を続けています。
倭国から見れば、中国が自ら転んでくれているようなもの。正直、ありがたい話ですね。 December 12, 2025
8RP
知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で
https://t.co/uuJP4faitg
中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。 December 12, 2025
7RP
⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。
解説します。
📰ガーディアンの立ち位置
1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。
・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない
田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。
📰 その他の論調
中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。
北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。
中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。
欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。
このように、大まかには、
❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム(危険行為・抑止の必要性強調)、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム(倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ)、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、
という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外=英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。
🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点(軍事・外交・経済)にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025
6RP
倭国旅行業協会の高橋広行会長が中国政府が倭国への渡航自粛を要請した影響について「中国旅行会社のツアーが完全にストップしている」と明らかにした。個人旅行は続いているものの、「一国依存のビジネスは避けなければいけない」との考えを示した。
朗報だ。✌️
https://t.co/VSQm00rzRD December 12, 2025
5RP
発言撤回が提案されてるんだね
でも、撤回する=台湾有事を存立危機としない、だとすると、中国政府大喜びで、事態収拾にならなくて、「発言前より更に悪い立場」になる
撤回すらまた別の外交敗北に繋がる余計な事を言うべきでなかった
何もしないのは得意な政府なのに余計な事はやっちゃうのね https://t.co/ibiFGIVDnH December 12, 2025
5RP
王毅外交部長:台湾は古来より中国の領土である。
1943年12月、中国、米国、英国の三国は「カイロ宣言」を発表し、倭国は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第八条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と再確認した。
1945年8月15日に倭国が敗戦した後、天皇はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束し、倭国は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であることを認め、中国政府が台湾を中国領土の不可分の一部とする立場を十分に理解し、尊重することを表明し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持することを約束した。
1978年の「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」で示された原則を厳格に遵守することが確認された。
以上の一連の確固たる事実は、政治的にも法的にも台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに「七重のロック」によって確定されている。「台湾独立」を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉に他ならず、中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも違反するものである。 December 12, 2025
3RP
中国是一个奇葩国度,它既强大,又脆弱;既富有,又贫穷;既自由(违法成本很低),又专制。
中国是世界第二大经济体,当然强大,但资本管制,说明金融体系脆弱,货币脆弱。
中国军队世界第二强大,美国甚至说中国军力都超过美国了,中国军费是印度的10倍,俄罗斯的2-3倍,但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。
一个台湾岛,1949年到现在,76年收不回来,清朝1644年开始统治中国,1683年就把台湾拿下来了,40年不到就把事儿办了,堂堂中华人民共和国,连大清都不如?
肯定是脆弱,怕打仗打输了,后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的,政治经济社会,经不起一场战争的,言外之意,中国很脆弱。
中国非常富裕,体制内退休金与美国英国的政府退休金一样,甚至还高,中国体制内每月2000美元退休金都很普遍,但几个亿农民每月150-200块低保,在美国这点钱养条狗都不够。
中国非常富裕,高铁全世界里程一半儿在中国,几乎每个大城市都有地铁,政府真的有钱,但环卫工的工资经常拖欠,有的地方拖欠7-8个月。
中国2025年人均GDP肯定超过13000美元,但广东这个经济最发达省份,珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头,300美元都不到,有的高校生扣除五险后,工资只剩下1500块,200美元多一点,据说很多家长要倒贴,“孩子,赶快回家吧,家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活?在美国可能像样点的狗粮都吃不起。
政府经常说,要坚决守住不发生规模性返贫底线,世界第二大经济体,贸易盈余10000亿美元,却担心老百姓规模性返贫,很难理解。
按照人均GDP标准,中国是一个中等偏上收入国家,但中国的贫困线,却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。
世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是,每天生活费低于6.85美元,如果按照这个标准,中国可能有超过9亿贫困人口,但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币,注意,是年收入。
这就好比,一个人发烧,把温度计改了,就不发烧了。
大家说说,中国到底是不是中等偏上收入国家?看人均GDP,肯定是的,但看贫困标准,又不是。
中国自由不自由?肯定自由,过度自由了。
一个公务员收几瓶茅台几条中华烟,根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱,医生收上万块红包很正常,大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国,是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物,会被开除,如果老师体罚学生可能会被法院起诉,不要说体罚,就是verbal abuse 都严厉禁止,但在中国司空见惯,太自由了。
中国的开发商房子烂尾,但居然可以把全部房款拿走,政府没责任,银行耍无赖,屁民却要继续还贷,这可能是全世界最自由的制度了。
但中国又是不自由的,你想去东京买个房子,钱是汇不出去的,你敢骂政府,可能会被“寻衅滋事”,你语言攻击国家领导人,一定会坐大牢。
连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体,连新闻稿都不能独立发的,民营企业没有新闻采编权,必须用官媒的通稿。
但中国政府说,中国是全世界最大的民主国家,社会主义价值观里面,民主自由都写着呢。
中国,真的很奇葩,说中国强大、富裕、民主、自由,说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理,谁都说服不了谁,吵来吵去,真的没意义。都是生活在中国,你可能生活在不同制度下,有共产主义,有社会主义,有资本主义,甚至可能是奴隶制,真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025
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「国旗が焼かれたりするのを見て不快に思う気持ちは理解できる。他方 自国の政治が間違っているとの思いから、ぎりぎりの抗議表現として国旗を焼くことは各地で起きている…香港では民主的な統治を求め 中国政府の支配に抗議した人々が、国旗への侮辱を理由に逮捕されている」
https://t.co/g65uXcPMAk December 12, 2025
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中国国営メディア、中国軍と自衛隊の“音声データ”公開 倭国側「事前通報なかった」主張対立 レーダー照射問題←いやいやメディア使っての倭国が全て悪い印象操作かよ🤚流石中国政府は全てが卑怯で嘘つきだね💦 https://t.co/LynJ3hwAgz December 12, 2025
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中国人ツアー「完全ストップ」 依存回避へ―倭国旅行業協会会長
https://t.co/d9uvB5ZUN8
倭国旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)がインタビューに応じ、中国政府が倭国への渡航自粛を要請した影響について「中国旅行会社のツアーが完全にストップしている」と明らかにしました。 December 12, 2025
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#每日一推良心犯 之183期:因在全国发起《牧者联署:为基督信仰的声明》签名——七年前今天(2018年12月9日)成都秋雨圣约教会突被警方大规模夜袭,教会创办人、主任牧师王怡以及百余名基督徒被以涉嫌“寻衅滋事”、“非法经营”等罪抓走,一个月后王怡一审被以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判9年
王怡牧师直指習近平逼迫教會是罪人(YouTube视频):
https://t.co/Dbjri7xseD
#王怡,1973年6月1日出生,四川省三台县人,成都大学管理学院前讲师,“宪政论衡”网站创办人,作家,独立中文笔会会员,基督徒,成都秋雨圣约归正长老教会创办人、主任牧师。
1990年代初毕业于四川大学法学院。2000年后,开始网络写作。
2003年,成为中国民间维权运动中一位重要的阐释者和介入者,在《中国新闻周刊》等主流媒体开设专栏,倡言“民权运动元年”。同年加入独立中文笔会,11月在该会召开首届会员大会后,由会长刘晓波任命为副秘书长。2004年被《南方人物周刊》评为“最有影响力的公共知识份子”之一。
2005年6月,作为独立中文笔会的代表之一,出席在斯洛文尼亚举行的国际笔会第71届代表大会,在闭幕式上作演讲《我们不是作家,是人质》。这是1989年后,第一位来自中国大陆的作家出席国际笔会代表大会。同年受洗,成为基督徒。
2008年10月,应邀在华盛顿出席“全球基督徒法律人大会”,获颁“促进宗教自由杰出贡献奖”。2008年12月辞去教职,蒙召全职服侍。
2009年6月在四川省成都市家庭教会“秋雨之福教会”被选立为教导长老,2011年10月被按立为牧师。
2017年9月12日,其欲出境参加一个香港的宗教会议时,被海关以“出境有可能危害国家安全”为由禁止出境;同年9月26日,其夫妇二人又被成都市警方以“寻衅滋事”罪由带走传唤。
2018 年 8 月 30 日,王怡在其文库上发布《牧者联署:为基督信仰的声明》第一版(29牧者签名),9月1日第二版(116牧者签名),9月5日第三版(156位牧者签名),9月6日第四版(279位牧者签名),9月8日第五版(304位牧者签名),9月15日第六版(345位牧者签名),9月22日第七版(426位牧者签名)...此声明旨在呼吁中国当局停止一切针对基督教会的压制和迫害,尊重人类的信仰和良心自由(本推文结尾附该声明一文)。不到一个月,该声明并迅速扩散至全国基督教界并得到诸多牧者的一致响应,随引起中共当局的警觉。
2018年12月9日,成都秋雨圣约教会突然被成都市警方大规模夜袭,百余名基督徒被以涉“寻衅滋事”、“非法经营”等罪名抓走,其亦被传唤;同年12月11日,被成都市警方以涉嫌“煽动颠覆国家政权罪”刑拘;之后秋雨圣约教会发起全球信徒禁食祷告行动,抗议当局打压宗教自由,但至12月18日仍被成都市警方转正式逮捕,且关押在成都市看守所;2019年12月30日,终被四川省成都市中级法院一审以“煽动颠覆国家政权罪”和“非法经营罪”重判有期徒刑9年,剥夺政治权利3年,处没收个人财产人民币5万元,刑期至:2027年12月9日。
其在被捕前曾发声明称,当局若将罪名指向其信仰、写作、言论和传教行为,他“将一概予以否认,服刑而不服法,伏法而不认罪”;截至2021年6月14日,知其狱中近况十分糟糕,不仅长期被关单间小屋,且被迫吃十多年前的陈化食品,身体疾患给药尽是过期很久的药物等。
目前在四川省金堂监狱(四川省成都市金堂县清江镇火盆路,邮递区号:610409)服刑。
附:王怡牧师发起的《牧者联署:为基督信仰的声明》
我们是中国的一群基督徒,被至高的上帝拣选,成为祂卑微的仆人,并在各城各乡作基督教会的牧者。
我们相信并有责任教导世人,一位又真又活的三一上帝,是宇宙、世界和地上各族的创造主,人应该敬拜上帝,而不应敬拜任何人和任何事物;相信并有责任教导世人,上自国家领袖,下至乞丐囚徒,人人都犯了罪,人人都有一死,死后且有公义的审判,若没有上帝的恩典和救赎,人人都将永远沉沦;相信并有责任教导世人,那位曾被钉死在十字架上、又复活了的耶稣,是全球教会的唯一元首,是全人类的唯一救主,也是全宇宙永远的统治者和最高的审判者,一切信祂、向祂悔改的人,上帝赐给他们永远的生命和永远的国度。
从2017年9月国务院颁布新的《宗教事务管理条例》以来,到2018年2月该条例执行以后,中国各地的基督教会,在公共敬拜和信仰实践上受到了来自政府部门的程度不一的逼迫、藐视和误解,甚至包括各种企图改造和扭曲基督教信仰的行政措施。其中一些粗暴的举动,是文革结束以来前所未有的。如拆毁教会建筑的十字架,粗暴干涉基督徒家庭悬挂、张贴的十字架和春联等信仰表达,强迫和威胁教会加入官方控制的宗教组织,强迫教会悬挂国旗或歌颂世俗国家、政党,禁止基督徒的未成年子女进入教会和接受信仰教育,剥夺和取缔教会和信徒的自由聚会等。
我们认为这些诉诸公权力的不义之举,使中国社会面临严重的政教冲突。这些行为违背了人类的信仰和良心自由、也有悖于普遍的法治原则。我们有责任告诉掌权者和全社会一个坏消息,那就是对人的灵魂的一切压制和对基督教会的一切迫害,都为上帝所憎恶,并必将受到上帝公义的责备和审判。
我们更有责任向掌权者和全社会传扬一个好消息,那就是上帝的独生儿子、人类的救主和君王耶稣,为了拯救我们罪人而曾被杀,埋葬,并以神的大能从死里复活,胜过了罪恶和死亡的权势。因着爱和怜悯,上帝为包括中国人在内的一切愿意相信耶稣的人都预备了赦免和救恩。在任何时候,任何人,都可以从任何罪恶中向主悔改,归向基督,敬畏上帝,使个人得着永远的生命,使家庭和国家蒙受上帝慷慨的祝福。
为信仰和良心的缘故,也为中国的掌权者和全社会的属灵益处,并最终为着上帝的荣耀、圣洁和公义,我们向中国政府及全社会作出如下声明:
1、在中国的基督教会,无条件地相信《圣经》是上帝的话语和启示,是一切公义、伦理和救恩的来源和最高权威。任何政党的意志、政府的立法和人的命令,若直接违背《圣经》的教导,损害人的灵魂和反对教会所信仰的福音,我们有责任顺从神、而不顺从人,也有责任如此教导教会的全体成员。
2、在中国的基督教会,始终仰慕和决心走基督的十字架道路,也乐意效法那些曾为信仰而受苦、殉道的中国教会的前辈圣徒,在任何情况下,我们都情愿和有责任以和平、忍耐和怜悯之心,承受来自政府和社会一切可能的逼迫、误解和暴力。因为当教会拒绝服从恶法时,不是出于任何政治目的,不是出于怨恨和对抗,乃是单单出于福音的要求,出于对中国社会的爱。
3、在中国的基督教会,愿意顺服上帝在中国设立的掌权者,尊重政府有管理社会和人的行为的权柄。我们相信并有责任教导教会的全体信徒,政府的权柄乃是出于神的,只要政府不越过《圣经》为世俗权力所设定的界限,即不干涉和侵犯一切关乎信仰和灵魂之事,基督徒就有责任尊敬掌权者,并热心为他们的益处祷告,也切切为中国社会祷告。甚至甘愿为福音的缘故,忍受不公平的执法所带来的一切外在损失;出于对同胞的爱而情愿放弃一切原本属于我们肉身上的权利。
4、为此,我们相信并有责任教导信徒,凡在中国属于基督的真教会,必当持守政教分立的原则和基督是教会唯一元首的立场。我们声明,教会愿意在外在行为上,如其他社会团体一样,接受民政或其他政府部门的依法管理;但在任何情况下,不带领教会加入官方控制的宗教组织,不带领教会在宗教管理部门登记,也不接受任何方式的挂靠。我们也不接受因信仰的缘故而对基督教会的“取缔”和“罚款”;并愿意为着福音的缘故,预备承担一切损失乃至失去自由和生命的代价。
#信仰无罪
#王怡牧师无罪
#一人一推关注在押良心犯 December 12, 2025
1RP
『倭国の政治屋の発言は、高市首相およびその背後にいる倭国の右翼勢力が依然として情勢を見誤り、反省せず、国内外からの批判に耳を貸さず、他国の内政干渉や武力による威嚇といった行為を軽く扱い、白黒を逆転させ、是非を顧みず、国際法や国際関係の基本原則に対する最低限の尊重すら示さず、紛争を煽って対立を引き起こし、戦後の国際秩序を打破し、倭国の軍国主義を復活させようとする意図を露呈している。』
長々と書いているが「倭国」と「高井首相」及び、「倭国の右翼勢力」の部分を、『中国』と『習近平主席』及び『中国共産党強硬派』に置き換えれば、そのまんま中国政府の現状に当てはまる
中華人民共和国は1949年の建国以降、少なくとも2回、他国領土への明確な軍事侵攻(=侵略)を行っている
・1962年 中印国境戦争(インド領に大規模侵攻)
・1979年 中越戦争(ベトナム領内に地上軍を侵攻)
また南シナ海の西沙(1974年)、南沙(1988年)でも他国が実効支配していた島嶼を武力で奪取しており、国際的には侵略行為とみなされている
周辺国を武力で威圧・恫喝する中国政府が何をかいわんや December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp 【歌詞付き】我爱北京天安门【私の好きな天安門】I Love Beijing Tiananmen https://t.co/2DXuhdIhtr… @YouTubeより
六四天安門事件の本当の犠牲者数はいまも隠されたまま。独立資料では数百〜数千人とされ、中国政府は真実を公表していない。 December 12, 2025
@kohyu1952 イオンは中国でスーパーを何十も展開してるのでいつも中国政府の顔色を伺いながら発言をするのでイオンはあまり使わずにイトーヨーカドーを使ってきたがイトーヨーカドーは残念な事に縮小気味だ。とくにイオンのオリジナルは安いが中国で生産したものが多いので注意してる。 December 12, 2025
【ニュース】中国政府の訪日自粛呼びかけに対し、倭国の景気は冷静に対応中。
✅ポイント
・国内客や他国からの観光客でキャンセル分を補填
・高級店など中国人客依存の業態に打撃
・物価高や熊害の影響で景気は停滞気味
・景気ウオッチャー調査で現状判断指数が7カ月ぶりに悪化
📰 産経新聞
中国訪日自粛に冷静対応 政府調査 キャンセル料、国内客で穴埋め…打撃は中国人の民泊に December 12, 2025
【米国株式市場サマリー|2025年12月9日(火)】
本日の米国株式市場はまちまちの展開となりました。
FOMCの金利決定を翌日に控え、投資家が積極的な売買を控えたことで、市場全体に濃い様子見ムードが広がりました。
S&P500指数はほぼ横ばいで終了しましたが、小型株中心のラッセル2000指数は利下げ期待を支えに史上最高値を更新しました。
JPMorganは来年の費用が予想以上に増加するとの発表を受け、株価が4.7%急落し、4月以来最悪の1日となり市場の重しとなりました。
テクノロジーセクターは政策関連のニュースによって変動が拡大しました。
トランプ大統領が売上の25%を米国に納付する条件でNVIDIAのH200チップ対中輸出を許可すると述べましたが、
Financial Timesはむしろ中国政府側が当該チップへのアクセス制限を準備していると報じ、関連銘柄は小幅下落するなど不安定な動きとなりました。
現在、市場の注目は今年最後のFOMC政策決定に集中しています。
市場参加者は9月と10月同様に今回も25bpの利下げが実施されるとほぼ確信しています。
一方、スワップ市場では2026年に約2回の追加利下げがあると予想されていますが、これはここ数週間続いてきた楽観的な見方と比較するとやや後退した水準です。
経済指標では10月の求人件数が予想に反して小幅増加しました。
しかし同月の解雇件数も増加しており、労働市場への懸念は依然残っています。
The Sevens Reportのトム・エッセイは
「今回の会合で利下げ自体は最も重要なポイントではない」
「市場はFRBが利下げスタンスを維持するシグナルを出すのか、それとも利下げサイクルの一時停止を示唆するのかにより注目している」
Fundstratのトム・リーは
「もしFRBが過度にタカ派姿勢を示すなら、ホワイトハウスが近くパウエル議長の後任を発表する可能性がある」
「これは市場の不確実性を解消するイベントになるだろう」
eToroのブレット・ケンウェルは
「現時点で利下げはほぼ確実に見えるが、FRBの経済見通しとパウエル議長の発言が今週だけでなく、残りの12月相場の雰囲気を決定づけるだろう」
Vital Knowledgeのアダム・クリサフリは
「JOLTSレポートに過度な意味を持たせるのは難しい」
「求人件数が予想以上で一見タカ派データのように見えた(発表直後に金利が上がった理由)が、解雇ペースも上昇しているためだ」
と述べました。
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【米国株式指数】
S&P500 -0.09% → 6,840.51
ダウ -0.38% → 47,560.29
ナスダック100 +0.16% → 25,668.69
ラッセル2000 +0.21% → 2,526.24
【米国債利回り】
米2年債 3.579% → 3.615% ▲
米10年債 4.170% → 4.188% ▲
【ドル指数】
99.102 → 99.238 ▲
【金価格】
4,219.30 → 4,236.60 ▲
【エネルギー】
WTI原油 58.84 → 58.39 ▼
天然ガス 4.863 → 4.579 ▼
【経済指標】
22:15 - 米国 - ADP週間雇用変化レポート ★★
22:55 - 米国 - レッドブック既存店売上高 ★5.7%(前回:7.6%)
00:00 - 米国 - 10月JOLTS求人件数 ★★★7,670K ▲(予想:7,117K)
03:00 - 米国 - 10年債入札 ★★4.175%(WI: 4.175%)
05:15 - 米国 - トランプ大統領「副大統領主催クリスマス」出席
08:10 - 米国 - トランプ大統領「経済関連」演説
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【12月10日(水)|注目予定】
【経済指標】
21:00 - 米国 - MBA住宅ローン申請指数 ★
23:45 - カナダ - 政策金利発表 ★★★
00:30 - 米国 - EIA原油在庫 ★★★
04:00 - 米国 - 政策金利発表 ★★★
04:30 - 米国 - FOMC記者会見 ★★★
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#投資 #マーケット速報 #今日の相場 December 12, 2025
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