中国政府 トレンド
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2025.12.04 08:00
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高市政権の支持率が中国政府との外交問題の後に上昇し、今や過去最高の75%に達したと海外でも話題に
「全く驚きはない。中国が倭国に圧力をかけようとする度に、それは裏目に出る。75%は単なる支持率じゃない、それは倭国が"自分達に手出しするな"と言っているんだ。」等の意見が寄せられています。 https://t.co/TKkEtAhXAw December 12, 2025
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@S10408978 おっしゃる通りです。
よく「中国政府が悪いのであって国民は悪くない」という意見がありますが、
しっかり中国国民も悪いですからね。
https://t.co/2vnh6qvVzy December 12, 2025
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発端だよ、それがどうした?
何が発端だろうが、コンサートを中止させたのは中国政府であり、その責任は表現弾圧国家中国の政府にある。自由主義国家では起こらない。
君はそんなに表現弾圧が好きか https://t.co/Tq2D0gq5b2 December 12, 2025
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【倭国語圏の反中感情が強すぎて、逆に中国共産党を少し擁護したくなってしまう】
判官びいきで中国共産党を擁護するとは、あまりにも愚か。
キミは一体中国の何を見て擁護できるんだ?
倭国の反中論は、今の倭国における中国人のルール無視の振る舞いや殺人などの犯罪、そして中国政府による総理殺人予告などあまりにも無法な行為と発言が原因だろう。
キミはチベットをはじめとする周辺地域の人々に対する苛烈な民族弾圧やジェノサイドを知っても「それは内政問題」と高をくくっていられるのか? December 12, 2025
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12/2放送の「復刊!撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
中国には、「指東説西」(東を指して西を説く)の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
ここに了解を得て内容を転載する(台湾の声編集部)。以下、引用:
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例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でAIに答弁を引き出させたわけじゃないですからね(棒)
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「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市=習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか?」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか?」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。
■ 結論(私の見解)
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。
■ 1.
中国が本当に怒る原因:→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として:習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動(経済圧力・外交的無視)を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。
■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
(1)
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
(2) 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。
■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦(舆论戦)の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」=人権問題
を隠し、「見せかけの理由」=11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。
■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
(1)中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる(中国の王道)
(2)なぜ岡田氏なのか岡田克也(立憲民主党)は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信(中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント)
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。
■ 5.
中国にとっての利益:なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです:
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段(表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える)
■ 6. 私の最終的な見解(慎重かつ明確)
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した(少なくとも結果的にはそうなった)という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025
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中国政府はここまで頭が悪かったのか。
倭国製のアニメの上映延期
倭国の水産物輸入を再停止
パンダの貸与期限の不延長
よくわからない会合の中止
Xを使って倭国国民を脅迫
米国と国連と英国に告げ口
歌っている歌手の強制退場
中国政府はここまで頭が悪かったのか。
https://t.co/MwrbkMrxsw December 12, 2025
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中国政府が「サンフランシスコ条約は無効」と宣言して台湾の領有権は倭国にあると主張→台湾人が「倭国人になれる!」と大喜び。
私の友達の台湾人も、こないだ遺伝子検査したら倭国人の遺伝子が3%入っていることがわかり、すごい喜んでいたな。 December 12, 2025
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「ムスリムは中国国内へ大量に入っていない」ほぼ事実
留学生はいる(特にパキスタン・中東)。
→ しかし厳格に管理。宗教活動は禁止。
企業や外交官もいる。
観光客は少数。
→ 欧州型の“移民流入”とは全く違う。
→ 中国政府は「宗教+移民」の組み合わせを最も警戒しています。
だそうです。 https://t.co/mLZGx9lEcn December 12, 2025
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イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。
結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。
さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。
こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。
結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025
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今日, 気づいちゃったんだけど、
中国政府に金もらってプロパガンダ流してる白人の兄ちゃんたち、めっちゃいるんだよね。
しかも全員、返信で同じセリフ言ってんの。コピペかよってレベルで。マジで笑う。
ああいうのほんと売り渡した負け犬って感じ。
イギリス人とかアメリカ人がさ、自分の全部捨てて中国のスピーカーになるって…
終わってるだろ。
でも正直、英語であれだけプロパガンダ
流れてるのは結構危ないと思う。
あれ読んでる人、倭国の視点とか
全然見えなくなるし。 December 12, 2025
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内容が本当だとしたら、在日中国人って中国政府の伝令が伝わるルートがしっかりあるんだな
【中国渡航自粛】ガチ中華だらけの上野・アメ横に行ってみたら → 取材拒否の連続に… https://t.co/LItS6WWVZY December 12, 2025
@fns_kayousai やあ、あゆ。一部のメディアがあゆの無観客ライブを批判しているが、奴らは中国政府の手先なので、気にする必要はないよ。悲しいことだが、中国人に仕えている倭国人がメディアにはたくさんいるんだ。🤢 December 12, 2025
イスラムやアフリカ人や中国市民の亡命は絶対に認めない必要があるが、米国・印国などの了承、難しいだろうができれば露国の了解も得れば良いだろう。これによりもし中国政府が台湾人は中国人だという難癖をつけ倭国国領域への武力行使をするならば倭国国は武力を持って対するべき。続 December 12, 2025
イスラムやアフリカ人や中国市民の亡命は絶対に認めない必要があるが、米国・印国などの了承、難しいだろうができれば露国の了解も得れば良いだろう。これによりもし中国政府が台湾人は中国人だという難癖をつけ倭国国領域への武力行使をするならば倭国国は領国内で武力を持って対するべき。続 December 12, 2025
残念です。例えば、どうでしょう?(完全適当案)
1人の中国人🇨🇳が犯罪したら、1兆円を倭国に中国政府が送金義務。
これ、多分、倭国プラスになるっしょ?Winwinじゃないのかな?
悪いことせず、倭国の経済回転に貢献するのであれば、それは良い外国人であり差別は当然しない。問題は悪人。
なんでもいい。高市先生、たのんます
#中国 December 12, 2025
「中国人は食にぜいたくで、倭国へ観光に来る彼らはすしをはじめ和食をよく食べる。東京の豊洲市場でも高価な海鮮丼がよく売れています」
「倭国の水産物は汚染されて危険」とか抜かして禁輸制作採ったんだろうが。倭国旅行する中国人は中国政府に対して批判してんのか?
https://t.co/raZtY4gldp December 12, 2025
@miwa_renrui なぜ左翼の人は 戦争すると思っているのか??
憲法で侵略戦争は放棄しているのに・・・
国家として 防衛戦争は最低限必要
台湾有事は 次に沖縄に来るから ある意味防衛戦でもある と思っている
現に沖縄は中国の領土とか 中国政府要人が言っているし December 12, 2025
高市総理の言動を支持します!!
中国政府から資金提供されてプロパガンダ化したマスゴミには負けないで欲しい🥺
高市首相、台湾への立場に「一切の変更ない」 国会答弁に自民・麻生副総裁「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
#Yahooニュース
http December 12, 2025
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