Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

【多文化共生トークセッションいin 茨木市、大阪】デマなどで排外主義に煽られる社会で、れいわ新選組の3人の市議の企画と努力で、「第1回知ってみよう　多文化共生トークセッション　共に生きるってどういうことだろう」が11月23日に、大阪府の茨木市で開催されました。3人の市議とは、山田さほ豊中市議、いとうゆうき東大阪市議、そして地元茨木市の森本れいこ市議。実は3人ともお連れ合いが外国人。森本さんのお連れ合いはシリア人、山田さんのお連れ合いはカナダ人、そしていとうさんのお連れ合いはミャンマー人です。現在、こうした外国人あるいは異なるアイデンティティを持った人たちは、この排外主義の風潮の中で、生きづらさあるいはそれを超えて恐怖さえ感じています。これに対して、その原因を語り合い、改めて多文化共生社会の道筋を作りたいというのが、今回のイベントの目的です。司会は地元で作家をしながら教員を生業とする小峰ひずみさん、加えて上村が参加しました。
　それぞれから、外国社会を知ったきっかけ、それぞれの社会の中での多文化主義の経験、そして現在の倭国社会の問題点が語られました。とくに、いとうさんからは、同化主義の強制による多様性抹殺の危険性、山田さんからは、トロント市の多文化共生政策の紹介と共に、豊中市の多文化共生政策の先進的蓄積と陰り、また森本さんからはイスラム社会への偏見、現代社会への不安や不満を制度の改善や社会の再生に向けるべきだとの話などがありました。
　上村からは、この状況を超えるために、3つのポイントを紹介しました。１）多文化社会（の負）の歴史を確認する。戦前の大倭国帝国では、「不平等な」関係ではありましたが、多くの倭国人が「外地」に移民として移動したし、そうした「外地」から多くの異民族が労働力その他として来日しました。それが現在も存在する在日コリアンを中心とするオールドカマーと呼ばれる人々の存在です。決して多文化社会自体は未経験ではありません。２）自分と異なる歴史・文化・アイデンティティをもった人たちに対して、良い意味での想像力を働かせてみる。外国人を怖いと思うなら、外国人はこの社会で倭国人に囲まれてもっと怖いと思っていないか。鎖国のような内向き志向ではなく、異なる存在への理解を広げる努力が不可欠。３）今回の機会のように、さまざまな外国人、あるいはそうした人たちとつながっている人たちさらに異なる文化や歴史、アイデンティティをもっている人たちと対面で話をしてみること、の重要性をお話しました。
　最近、東京で、たくさん中国人が入ってきたら、倭国の伝統文化が損なわれてしまうと心配する人の話を聞きました。お尋ねしたかったのは、現在倭国社会で、すでに漢字を使い、その変形であるカタカナやひらがなを使っているのも中国文化の影響です。中国政府はそれに特許料を払えと要求してはいません。そうした長い時間の中での文化の相互交流の歴史を忘れてしまったかのような発言、控えたいものです。第1回とありますが、今後も繰り返し開催したいとの希望も確認されました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃山田さほ、＃いとうゆうき、＃森本れいこ、＃多文化共生社会＜写真左：会場の風景、次：発題者の記念撮影、最後：上村の発言＞ November 11, 2025

高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている。私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる。皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、倭国側は甘く見ない方がよい。 November 11, 2025

【なぜ】中国政府からの各航空会社へのキャンセルについて12月31日までの期限を設けてるのはなぜ？倭国と中国を結ぶ12航空路線で全便欠航 人気の海外旅行先は韓国へ
https://t.co/16WgBnb4Dt
また、倭国行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだといい、中国人に最も人気のある海外旅行先が倭国から韓国に移ったとしている。

韓国でも中国ヘイトが起きてるという記事もあるし…どこに移っても良いけどマナーは守ってほしい… November 11, 2025

読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

倭国 - 中国12の航空路線が全便欠航
中国政府の渡航自粛呼びかけから
人気の旅行先が韓国にシフト
でも韓国では
中国ヘイトが高まってる🤭

習近平氏がトランプ氏と電話協議　
台湾問題に介入しないよう くぎ
トランプ氏は中国の主張を真に受けるか？
高市首相を孤立させる中国の戦略かとの声が急増
日米同盟の戦略的曖昧さが試されてる・・
皆はこの状況どう思う？ November 11, 2025

内臓移植は、未成年者からも合法的に取り出す事が出来ると中国政府が法律改定、そして、小学や保育園でも、無料健康診断が始まり、テータ収集が始まっています、、、中国は、人を材料としか見てない。、、、 https://t.co/UUnFdpeu6G November 11, 2025

正論ですが、しかしその"台湾のことを台湾の人たちが決める"という発想を許さないというのが中国政府の発想なのでは https://t.co/Ak5zLGYBuf November 11, 2025

倭国が重武装化すれば、国連の『敵国条項』に基づき、戦勝国から軍事的制裁を受ける可能性があると指摘する山本太郎議員。

この映像は今年７月のもので、中国政府が同条項を持ち出して高市政権を牽制する前の出来事。

山本太郎は予言者なのか。

どうか、的中しないで欲しい。 https://t.co/mxbfJ45DoG November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

中国政府は覇権主義を唱え、近隣諸国を蹂躙する。しかも、国家の主権と領土の一体性に関わる重大な原則問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してあり得ないと自らの露骨な軍事侵攻を肯定する。もし中国が独断専行し、過ちを重ねるならば、中国に蹂躙されたあらゆる国と人民には、中国の歴史的罪を改めて清算する権利があり、中国覇権主義の野望を断固阻止する責任がある。

中國政府鼓吹霸權主義，踐踏鄰國主權。更甚者，在涉及國家主權與領土完整等重大原則問題上，竟公然以軍事侵略行徑為依據，宣稱絕不存在任何妥協與讓步的可能。倘若中國一意孤行、屢屢犯錯，所有遭受中國蹂躪的國家與人民，皆有權重新清算中國的歷史罪行，更有責任堅決阻止中國霸權主義的野心。

The Chinese government advocates hegemony and tramples upon its neighboring countries. Moreover, it justifies its blatant military aggression by asserting that no compromise or concession is possible on major issues of principle concerning national sovereignty and territorial integrity. If China continues to act unilaterally and compound its errors, every nation and people trampled upon by China possesses the right to settle its historical accounts with China and the responsibility to resolutely thwart China's hegemonic ambitions. November 11, 2025

中国から倭国便欠航、、、中国のマナーが良くないから倭国には来なくていいかな、一部の中国人はまともでも、マナーが悪い人が多すぎて目立つから、、中国政府も注意やら他国で問題起こせばの処置、罰則をすれば違うんだけどね、自国でもなかなか取締り出来ないからだな、そういう人が他国で問題起こす November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 别喊了，这样很丢人。台湾是独立的。中国政府不仅应该警告人们不要去倭国，还应该警告人们旅行时不要随地大小便，不要把狗扔进海里。 November 11, 2025

覚書／2023年「反スパイ法」以降から現在の対中投資

2023年7月、中国は「改正反スパイ法」制定させた。これは国家の安全と利益に関わる情報や物品の窃取、サイバー攻撃、スパイ行為の助長などを幅広く規制し、当局の権限を強化したものだ。特に、「国家の安全と利益」の定義が不明確で、予期せぬ言動が摘発の対象となる可能性があるほか、市民による情報提供が奨励される制度で、当該法は在中外資企業も対象になっている。

Ⅰ　「反スパイ法以降の外資企業への影響」AI解説

中国の2023年7月の改正反スパイ法の施行は、外資企業の対中投資意欲に大きな影響を与え、対中直接投資の急減という形で現れた。

2023年の対中直接投資（実行ベース）: 前年比で82%減の330億ドルと、過去30年で最低の水準に落ち込んだ。

2024年の対中直接投資（実行ベース）: ピーク時であった2021年と比較して99%減少し、45億ドルの流入超過にとどまった。

これらの統計は、改正反スパイ法による国家安全重視の姿勢や、地政学的リスクの高まり、中国経済の減速といった複数の要因が複合的に絡み合い、多くの外資系企業が中国への新規投資を控えたり、事業縮小や撤退を進めたりしている現状を反映する。

中国政府は外資誘致策を打ち出しているが、ビジネス環境の悪化に対する外資企業の警戒感は払拭されておらず、投資の減少傾向は続くとみられている。

Ⅱ　「2025年現在の対中投資国」AI解説

主要な対中投資国・地域（2024年実績・2025年一部期間）

（１）中国商務部が発表した2025年1～5月で前年比同期比データ

倭国: 70.2％増と大幅に増加しました。
英国: 60.9％増でした。
ASEAN:20.5％増でした。
韓国: 10.3％増でした。
ドイツ:7.1％増でした。

（２））中国商務部が発表した2025年1～5月で前年比同期比データ

アラブ首長国連邦 (UAE): UAEが約50％を占めるようになった。

Ⅲ　まとめ

反スパイ法によって外国企業社員が、突然逮捕実刑を食らうケースが懸念が生じ、実際、逮捕者も出た。2025年１～5月時点で、G７のうちアメリカ・カナダ・フランス・イタリアの外資企業が引き揚げた。逃げ遅れたのは倭国・イギリス・ドイツだ。2025年10月時点で残る外資系企業も撤退。アラブ首長国連邦が、ほぼ崩壊した中国市場につきあい残っている。

2024年、中国に忖度しない倭国の高市早苗氏の存在感がクローズアップしていくと、子飼いの自民党左派・左翼各党・オールドメディアを駆使して、高市潰しを加熱させた。だが倭国国民の大半はこの状況にうんざりしており、SNSをつかって情報戦・世論誘導を跳ねのけた。

2025年10月、高市政権が発足すると2025年11月、イオングループ・東京新聞経営者一族で、立憲民主党議員・元外務大臣の岡田議員をして、歴代政権が曖昧にしてきた「存立危機事態想定」の話しをしつこく追及・誘導する形で、戦争準備内閣のレッテル貼りをしようとした。ところがまた、SNSによって、この状況はSNSで拡散され、有権者に知られるところとなった。しかも岡田氏の実家・イオングループのイオンモール・中国長沙店が11月オープンすること、同氏が中国工作機関と接触していたことが明るみに出された。

追い打ちをかけるように、薛剣駐大阪総領事の「首相の首を斬り落としてやる」発言、本国外交部の倭国列島爆撃示唆、倭国の外務省局長との会合で、中国外交部長がポケット突っ込み応対写真撮影で、倭国ばかりか海外からも反感を買った。

中国は11月、国連、G20各国で倭国批判を繰り返した。G20 では、高市首相の振る舞いが各国首脳に好印象を与え、中国の目論見は失敗した。

「戦浪外交」中国は前政権までしてきたように、倭国外務省から譲歩を引き出そうとして、様々な威嚇を行ったがすべて裏目に出て、振り上げた拳を降ろせず現在に至っており、このまま放置しておけば、中国共産党政権は自壊する運命にあると、作家・ジャーナリストの門田隆将は動画で述べている。

――引用――

門田隆将チャンネル46「収束を望むが譲歩を引き出せない『中国の焦り』」 20251124
https://t.co/OTiPweDdWu

ノート20251125 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 確かに中国人民は善良な人もいるかも知れませんが、中国政府は最悪ですね。
独裁国家って何かと不便だなぁ。
倭国人で良かった。 November 11, 2025

中国は落とし所が見つけられずに焦っているのでしようね…。
いくらSNSやインターネットの規制や言論統制を行なっても、倭国を多くの方々が直接に訪問して実態に触れている。中国政府の噓に中国の方々は気付き始めているのでは無いだろうか？
#高市政権を応援します https://t.co/qQGLT0NCLc November 11, 2025

@Yomiuri_Online 気に障る発言には口だけで批判すれば良いものを、中国は嫌がらせで解決しようとしてたりは、中国政府だけでなく、理解できてない中国人は分かったほうが良い。自ずから撤回したりをし難い流れに持っていっているのでは？とも思ってしまう程に。 November 11, 2025

@nMUWXa0OteKzq6T @sxzBST 問題は中国政府が発表するのが「ハニトラに掛かった人物」なのか「中国政府に都合の悪い人物」なのか解らないところですね。 November 11, 2025