Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

倭国のみんなへ豆知識✨

中国政府の公式プロパガンダを
コピペみたいにネットで拡散する人たちを『五毛（ごもう）』って言うよ。

もともとは、
コメント1件書くと“五毛（50銭くらい）”もらえたからそう呼ばれた。
今では“政府の決まり文句しか話さないアカウント”全般のこと。

でもさ、
国内でXすら使えないはずなのに、
なぜか 中国政府と同じことを大量に書くアカウントが倭国に湧いてるんだよね。

海外でも
「Why are there suddenly so many China accounts attacking Japan?」（何で急に倭国バッシングの中国アカウントが増えたの?）
って度々英語で質問されるよ。
ほんと急に増えたから。 November 11, 2025

結局のところ、大半の中国人は倭国旅行への熱がまったく冷めていません。中国政府が「倭国旅行を控えるように」という世論作りをしているため、中国人は“逮捕されないように”、また“会社から解雇されないように”、しばらく様子を見て控えているだけです。いわば、ただの世間体です。

もちろん、中国の航空会社も政府の顔色をうかがい、中国三大航空が相次いで便をキャンセルしましたが、これも数億元規模の損失につながるでしょう。すべては中国政府の横暴によって、中国人の自由が奪われているだけの話です。

そもそも台湾有事は高市総理の“発案”ではなく、いまさら騒ぎ立てること自体が的外れです。
中国の庶民は自由に旅行できないストレスをどんどん溜め込み、その矛先は最終的に中国政府へ向かうことになるでしょう。 November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

中国政府は覇権主義を唱え、近隣諸国を蹂躙する。しかも、国家の主権と領土の一体性に関わる重大な原則問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してあり得ないと自らの露骨な軍事侵攻を肯定する。もし中国が独断専行し、過ちを重ねるならば、中国に蹂躙されたあらゆる国と人民には、中国の歴史的罪を改めて清算する権利があり、中国覇権主義の野望を断固阻止する責任がある。

中國政府鼓吹霸權主義，踐踏鄰國主權。更甚者，在涉及國家主權與領土完整等重大原則問題上，竟公然以軍事侵略行徑為依據，宣稱絕不存在任何妥協與讓步的可能。倘若中國一意孤行、屢屢犯錯，所有遭受中國蹂躪的國家與人民，皆有權重新清算中國的歷史罪行，更有責任堅決阻止中國霸權主義的野心。

The Chinese government advocates hegemony and tramples upon its neighboring countries. Moreover, it justifies its blatant military aggression by asserting that no compromise or concession is possible on major issues of principle concerning national sovereignty and territorial integrity. If China continues to act unilaterally and compound its errors, every nation and people trampled upon by China possesses the right to settle its historical accounts with China and the responsibility to resolutely thwart China's hegemonic ambitions. November 11, 2025

中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。

・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％

外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。

「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。

インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。

倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。

https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025

素晴らしい。
まさか、中国政府にお礼を言う機会が巡ってくるとは。
この調子で中国人の倭国への渡航全面禁止、留学完全禁止、在日中国人全員帰国を実現して欲しい。 https://t.co/7bTuCsrNJT November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

中国が高市総理の発言を国連文書として配布したのは、もちろん単なる抗議以上の意味を持ちますが、「2国間の争いを格上げした」とまで言うと少し言い過ぎだと思います。国連に書簡を出して総会文書として回覧してもらうのは、中国に限らず多くの国が日常的に行っている手続きで、「それだけで国際問題に昇格」するわけではありません。
また、中国が高市発言を「武力威嚇」「侵略の予告」と定義し直そうとしているのは事実ですが、それはあくまで中国政府の一方的な法的評価であって、国連や国際社会がそのまま採用したわけではありません。倭国の台湾関与を“事前に封じ込めた”というより、「そう主張したい」と内外にアピールしている段階に過ぎないと思います。
外交が「解釈の奪い合い」であるという点には私も同意します。ただ、そのゲームに参加しているのは中国だけではなく、日米や欧州、台湾もそれぞれ自分たちの物語を出しているのが現実です。中国の一手を過大評価して恐れるより、むしろ倭国側が一次資料とロジックに基づいたカウンターナラティブを丁寧に積み上げていくことの方が重要ではないでしょうか。 November 11, 2025

繰り返すが、中国政府をわざわざ「北京」呼ばわりするのは、蒋介石中華民国を熱烈支持した古くからの熱心な産経新聞読者くらいでは無いかと。「二つの中国」 https://t.co/nABbCSMHGb https://t.co/yJ63bVWQg4 November 11, 2025

その理解は間違っています。1972年に倭国が行ったのは「外交承認の切り替え」であって、「台湾の返還」ではありません。日中共同声明では、倭国は中国政府の立場を「理解し尊重する」と述べただけで、「台湾の主権を移譲した」「返還した」という文言はありません。また台湾の地位は、サンフランシスコ平和条約でも倭国が放棄しただけで、どこへ移ったかは規定されていません。つまり、倭国は台湾の領有権問題について最終判断をしておらず、「返還」などしていません。 November 11, 2025

なぜ今、アパホテルが、
世界中から注目されているのか？

倭国中で問題になっているオーバーツーリズム

その中でも特に物議を醸しているのが、
中国人観光客のマナー問題。

・大声
・ゴミ散乱
・排泄トラブル
・旅館・神社での問題行動

各地では「中国人お断り」の
動きまで出てきた。

そんな倭国で、
真逆の戦略をとったホテルがある。

それが…

アパホテル

他のホテルが中国人対応で疲弊する中、
アパは 中国人客を減らすことで業績を伸ばした。

しかもその姿勢は、
世界から賞賛されました。

すべての始まりは《1冊の本》

創業者・元谷氏が客室に置いた書籍に
「南京大虐殺は存在しなかった」
「中国共産党の歴史捏造」
と明記。

この本を見た中国人客が激怒し
SNSで拡散 → 2日で7,700万再生 → 大炎上。

・中国でボイコット運動
・在日中国人デモ
・旅行サイトからアパ全削除
・中国政府の報道官まで批判

普通の企業なら即謝罪。

しかし、
アパホテルは 一切謝罪しなかった。

元谷氏の会見がヤバい

記者にこう言い切りました。

「我々の意図は、
特定の国を攻撃することではない。

倭国人としての誇りと、
真実の歴史を伝えることにある。

書籍を撤去する予定はありません。
倭国には言論の自由があります。」

会場ざわつく。
でも…ここから流れは確実に変わった。

欧米・東南アジアの旅行者が、

「表現の自由を守るホテル」
「ポリコレに屈しない姿勢が好き」
と支持し始めた。

誰に好かれるかではなく、

誰から信頼されるか？

アパは無難なホテルにならずに、
一切媚びなかった。

批判より、
価値観の一致する客を選んだ。

これがブランド戦略として、
世界から高く評価されたんです。

保守層・ビジネス層から支持集中
応援消費が発生
国内予約は逆に増加

一時的な売上より、信念を選んだ。
それが最大の差別化となったんです。

・ホテル単体ではなく、思想を持つ企業に進化
・信者ファン＆リピーターが急増
・海外展開も加速
・中国人比率 ▶ たった5%だった

アパは言いました。

「ここで折れたら、今後も同じ要求が続く」

つまり……
謝罪しないことが、
長期的には最強のリスクヘッジになる。

海外の反応（一部抜粋）

🇺🇸「倭国企業がここまで明確に主張するのは驚き」

🇬🇧「多角的に議論する姿勢を評価したい」

🇫🇷「思想で揺れるのはあり得る。
だが毅然とした企業は少ない」

🇹🇼「中国が他国企業に、
圧力をかける構造自体に違和感」

🇯🇵「無難な企業ばかりの中で、
アパは唯一“魂”を持っている」

結論

全員に好かれる企業なんて、
世界に存在しない。

だからこそ、

誰を喜ばせたいのか？
何を貫くのか？
何と戦うのか？

これを明確にできた企業だけが
思想を持ったブランドに進化できる。

アパホテルは、ただの宿泊施設ではない。

意志を持った企業として、
倭国ビジネス史に名を刻みました。

今の倭国の課題にリンクしてない？

・中国に媚びる売国奴
・価値観の混濁
・マスメディア依存
・企業が「炎上を恐れる病」

でも、

本当に必要なのは
波風立てないことではない。

波を起こす勇気こそ
未来のブランドをつくる。

JAPANブランド復活の時は近い

経営者として
愛国心を持つ国民として

これからも軸をぶらさず、
言論の自由を貫き通したいと思います。

中国人観光客を減らすアパホテル経営手法が世界中で大絶賛された理由 https://t.co/EAzx1aYFCj November 11, 2025

重庆 3 元旅馆：在城市缝隙里活着的人
重庆，写字楼空置率 30%、住宅空置率 25%，这个城市拥有500 万套住宅。
但在这个城市最繁华的地段，仍有老人以 3 元一晚蜗居在几平米、十几张床铺挤满的“旅馆”里。床位是用木板隔开的，饭锅是和床头挨着的。

这里的住客，几乎都是六七十岁的“找活路都没人要”的棒棒军，最长的住客在这已经住了十几年。
有的棒棒一天以两顿青菜挂面为伴，只为省钱寄给孩子；有人把几十斤的箱子扛上 17 层楼，赚 2 元一件，“也足以开心一整天”；有人一天找不到活，就去路边等着给人修鞋，平均日收入二三十块；有人连买食用油都舍不得，用便宜的肥肉自己熬。

最令人动容的是旅馆老板夫妇。他们年轻时也曾是棒棒军的一员，靠一辈子扛货攒下一套房，但自己蜗居在小屋里，把大房间让给同行的老人。房租含水电气 3 元一天，可十几个人住的旅馆，一个月光电费就七八百，再加上燃气和水费，远远不够成本钱。
即便如此，十几年里，他们从未想过涨价。
为了让棒棒们有地方落脚，他们捡废品、捡破烂贴补；超市有打折菜，他们买来免费煮给大家吃。

此前，吉林市电视台记者戚小光 曾拍摄纪录片《女子宿舍》，记录类似底层生活困境。
这部片子在豆瓣评分高达9.4分，但原片很快被封禁下架，而镜头中的女子宿舍 也被中国政府 关闭。
导演本准备拍一个“有爱心的女人做好事”的主旋律题材，没想到拍摄过程中在吉林市某条胡同里发现一间收费仅 2 元／天 的“女子宿舍”。走进那扇铁门，他看到二楼高低床上挤满 20 多名女性。这些女子主要是无保障、无技能、年老体弱的女农民工，她们日结奔波、夜宿这幽暗的楼房。
床用砖头和铁桶垫脚，床单破补连底色都没了。墙上贴满“上门打针”“招聘”“高价收药”等广告。
导演跟拍近五年，纪录她们在劳动力市场边缘的挣扎。 November 11, 2025

駐日米大使「高市首相を支持」
中国の強硬姿勢を非難

グラス駐日米大使
中国が倭国産水産物の輸入の停止について
「威圧的な手段に訴えるのは
中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」
「同盟国である倭国を支えていく」

ありがとうアメリカ💖🇺🇸
共和党政権で本当に良かった
https://t.co/KZXHoXRwUu November 11, 2025

中国の観光客が少なくなった！
中国政府の渡航自粛での中国の航空会社も旅行代理店も大きな影響を受けています。
倭国はオーバーツーリズムが解消すれば国内の旅行者が観光地に出掛けて行きます。
どこに行っても、中国人の声が五月蝿くて、楽しい観光が出来なかった November 11, 2025

立憲は中国政府を絶賛してるんでしょ？
それなのに中国政府とは別の、外国人参政権とか多文化共生を推奨してるでしょ？
全く中国政府の政策に賛同してないのよね。
中国政府を馬鹿にしてるんかな？って感じる。
立憲だけではないけども。
中国政府の議員は中国国籍でないとならない事は厳守。多文化共生や多国籍議員は厳格に認めてない。
矛盾してるよね。
中国政府に嘘を言うてるのか？倭国国民に嘘を言うてるのか？
どっちだろうね？どっちも？ November 11, 2025

@KTana05590427 中国政府はずっと平和のために努力している一部の人を見て、一部の国はずっとアジア太平洋地域の平和を打ち破りたいと思って、そして平和憲法を突破しようとしているようです。倭国はやはり12年間の義務教育を実行する必要があるようです。そうしないと、あなたのような馬鹿な右翼が多すぎます。 November 11, 2025

@kurtqian1234 @iloveparadise_ @OopsGuess 中国みたいな汚い国を欲しがる倭国人は1人たりともいません　倭国人は中国人が台湾を占拠する事で次に倭国へ攻め込んでくるリスクを防ぎたいだけです　

その証拠に中国へ行きたがる倭国人は殆ど居ません　対抗措置として中国政府が取った渡航自粛　倭国の海産物の輸入禁止　倭国人は大歓迎してます November 11, 2025