Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている。私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる。皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、倭国側は甘く見ない方がよい。 November 11, 2025

倭国のみんなへ豆知識✨

中国政府の公式プロパガンダを
コピペみたいにネットで拡散する人たちを『五毛（ごもう）』って言うよ。

もともとは、
コメント1件書くと“五毛（50銭くらい）”もらえたからそう呼ばれた。
今では“政府の決まり文句しか話さないアカウント”全般のこと。

でもさ、
国内でXすら使えないはずなのに、
なぜか 中国政府と同じことを大量に書くアカウントが倭国に湧いてるんだよね。

海外でも
「Why are there suddenly so many China accounts attacking Japan?」（何で急に倭国バッシングの中国アカウントが増えたの?）
って度々英語で質問されるよ。
ほんと急に増えたから。 November 11, 2025

倭国が重武装化すれば、国連の『敵国条項』に基づき、戦勝国から軍事的制裁を受ける可能性があると指摘する山本太郎議員。

この映像は今年７月のもので、中国政府が同条項を持ち出して高市政権を牽制する前の出来事。

山本太郎は予言者なのか。

どうか、的中しないで欲しい。 https://t.co/mxbfJ45DoG November 11, 2025

中国政府は覇権主義を唱え、近隣諸国を蹂躙する。しかも、国家の主権と領土の一体性に関わる重大な原則問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してあり得ないと自らの露骨な軍事侵攻を肯定する。もし中国が独断専行し、過ちを重ねるならば、中国に蹂躙されたあらゆる国と人民には、中国の歴史的罪を改めて清算する権利があり、中国覇権主義の野望を断固阻止する責任がある。

中國政府鼓吹霸權主義，踐踏鄰國主權。更甚者，在涉及國家主權與領土完整等重大原則問題上，竟公然以軍事侵略行徑為依據，宣稱絕不存在任何妥協與讓步的可能。倘若中國一意孤行、屢屢犯錯，所有遭受中國蹂躪的國家與人民，皆有權重新清算中國的歷史罪行，更有責任堅決阻止中國霸權主義的野心。

The Chinese government advocates hegemony and tramples upon its neighboring countries. Moreover, it justifies its blatant military aggression by asserting that no compromise or concession is possible on major issues of principle concerning national sovereignty and territorial integrity. If China continues to act unilaterally and compound its errors, every nation and people trampled upon by China possesses the right to settle its historical accounts with China and the responsibility to resolutely thwart China's hegemonic ambitions. November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

駐日米大使「高市首相を支持」
中国の強硬姿勢を非難

グラス駐日米大使
中国が倭国産水産物の輸入の停止について
「威圧的な手段に訴えるのは
中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」
「同盟国である倭国を支えていく」

ありがとうアメリカ💖🇺🇸
共和党政権で本当に良かった
https://t.co/KZXHoXRwUu November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

重庆 3 元旅馆：在城市缝隙里活着的人
重庆，写字楼空置率 30%、住宅空置率 25%，这个城市拥有500 万套住宅。
但在这个城市最繁华的地段，仍有老人以 3 元一晚蜗居在几平米、十几张床铺挤满的“旅馆”里。床位是用木板隔开的，饭锅是和床头挨着的。

这里的住客，几乎都是六七十岁的“找活路都没人要”的棒棒军，最长的住客在这已经住了十几年。
有的棒棒一天以两顿青菜挂面为伴，只为省钱寄给孩子；有人把几十斤的箱子扛上 17 层楼，赚 2 元一件，“也足以开心一整天”；有人一天找不到活，就去路边等着给人修鞋，平均日收入二三十块；有人连买食用油都舍不得，用便宜的肥肉自己熬。

最令人动容的是旅馆老板夫妇。他们年轻时也曾是棒棒军的一员，靠一辈子扛货攒下一套房，但自己蜗居在小屋里，把大房间让给同行的老人。房租含水电气 3 元一天，可十几个人住的旅馆，一个月光电费就七八百，再加上燃气和水费，远远不够成本钱。
即便如此，十几年里，他们从未想过涨价。
为了让棒棒们有地方落脚，他们捡废品、捡破烂贴补；超市有打折菜，他们买来免费煮给大家吃。

此前，吉林市电视台记者戚小光 曾拍摄纪录片《女子宿舍》，记录类似底层生活困境。
这部片子在豆瓣评分高达9.4分，但原片很快被封禁下架，而镜头中的女子宿舍 也被中国政府 关闭。
导演本准备拍一个“有爱心的女人做好事”的主旋律题材，没想到拍摄过程中在吉林市某条胡同里发现一间收费仅 2 元／天 的“女子宿舍”。走进那扇铁门，他看到二楼高低床上挤满 20 多名女性。这些女子主要是无保障、无技能、年老体弱的女农民工，她们日结奔波、夜宿这幽暗的楼房。
床用砖头和铁桶垫脚，床单破补连底色都没了。墙上贴满“上门打针”“招聘”“高价收药”等广告。
导演跟拍近五年，纪录她们在劳动力市场边缘的挣扎。 November 11, 2025

🚨中国官方劝老百姓不要赴日旅游，吓着倭国了？🇯🇵#百田尚树 爆笑“感谢”中国：18000日元 #送走低素质游客，太值了！
👉倭国保守党党魁亲自“补刀”：中国游客减少是天大的喜事，请中共务必把“禁令”坚持到底，千万别停

1️⃣ 事件经过：
🔴韩国《Asia Business Daily》在 11 月 19 日报道，倭国保守派议员 #百田尚树（Naoki Hyakuta） 在中国发布赴日旅行警告后公开表示🎤：
“很高兴不礼貌的中国游客减少了。”
“希望中国继续保持警告，不要取消”
🔴这段演讲实际发生于2023年9月，但近期因中日旅游话题再次走红。

2️⃣算了一笔账：能有效阻挡低素质中国游客
🔴针对当时传闻中国游客减少会导致倭国经济损失 2兆2000亿日元 的说法，百田尚树现场 #算了一笔账：倭国有1亿2000万人，分摊下来每人大概损失 18000日元（约合人民币850元）。
🔴 他直言：“如果花18000日元就能让那些素质低下的中国游客大幅减少，那真是太好了！我非常乐意支付这笔钱！” 💸

3️⃣ 对中共的“反向激励” 💬
🔴 “请继续保持”：百田尚树还对中国政府的“限制赴日游”政策表示了“高度赞赏”。
🔴他说听说中国政府在劝阻游客来倭国，他觉得“干得漂亮”，并喊话北京：“希望你们这种自我克制的政策能继续加强，千万别停！”*
🔴 态度鲜明：这番话直接点破了部分倭国右翼甚至普通民众的心声——比起赚那点旅游钱，大家更想要干净的街道和安静的环境。

3️⃣ 背景补充 📚
🔴 人物背景：百田尚树是倭国著名的右翼作家（代表作《永远的0》），向来以“大嘴巴”和反华言论著称。
🔴这段视频并非最近的新闻，而是他在组建保守党期间的演讲，但因为近期中国外交部再次炒作“赴日旅游警告”，这段视频又被网友挖出来作为“回旋镖”使用 🎯。 November 11, 2025

台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

今年の８月に台湾に１週間くらいに、旅行しに来た。台湾の人達は中国が嫌いけど、中国のお金が大好きだと、分かった。恐らく、これはどの国も同じだろう。
中国の一番の臓器売買の相手は台湾だし、中国政府は、台湾の若者が中国での起業を、手厚く支援している。
沖縄も、中国のお金などの支援が、随分入っているだろう。 November 11, 2025

@levinassien 普通に考えて中国政府が自分に都合の悪い報道を許すわけが無く、要はこれが中国が幕引きをしたいということ。

要は

https://t.co/qb7UyzCCmO

旗色が悪くなったから逃げに入ったと。なんせ事が大きくなればなるほど中国に不利になっていくことは間違いなく、この記事以外でも November 11, 2025

@swim_shu 望遠鏡はお部屋にあるのに、さらにバカにされてる。そもそも中国政府は倭国旅行を自粛しているはずなのに、問題を起こせば中国政府にマイナスです。 November 11, 2025

あのまず倭国の政策を食料事情を国内生産に変えてから、言って欲しいです。

倭国の自給率は？貿易中止は言わないでくれている中国です

つまり倭国の政治家さんより、倭国国民の命は中国政府に助けて貰っていることが事実です。

あと習政権になり、中国の農薬使用は劇的に変わりました。

倭国の野菜より農薬を使う量や残量農薬の少なさは中国が上です。

何よりハチミツの品質が物凄く高品質の今です。

その生産物が一気に輸入禁止になっても大丈夫な政策を願ってます。

中国の政策は倭国国民の体にも優しいー November 11, 2025

中国政府と倭国の一部左派メディアの敗北。結局、反高市を煽りに煽ったけれども世論はほとんど動かなかった。彼らは何を読み誤ったのか。↓
https://t.co/m5k483l8kA November 11, 2025

某中国人曰：
「いま倭国へ留学したら、倭国人に“犬扱い”されるぞ！」

──高市早苗さんの発言をきっかけに、
中国国内ではまたしても“反日煽動”と
「倭国へ行くなキャンペーン」が大流行中。

でもね、
倭国人より中国政府のほうが
よっぽど自国民を“犬扱い”してない？🐶

#留学デマ #反日プロパガンダ #中国国内の空気 #言論の自由って何 #倭国社会を知らない議論 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

なのでG20の前に〜

中国政府のスポークでは
合わないように配慮をしてほしい〜

と言ってましたよね〜 November 11, 2025