中国政府 トレンド
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2025.11.24 02:00
:0% :0% （30代／男性）
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Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。
中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。
だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。
しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。
VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。
ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。
内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿
こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。
今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。
倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。
#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025
356RP
倭国のみんなへ豆知識✨
中国政府の公式プロパガンダを
コピペみたいにネットで拡散する人たちを『五毛（ごもう）』って言うよ。
もともとは、
コメント1件書くと“五毛（50銭くらい）”もらえたからそう呼ばれた。
今では“政府の決まり文句しか話さないアカウント”全般のこと。
でもさ、
国内でXすら使えないはずなのに、
なぜか 中国政府と同じことを大量に書くアカウントが倭国に湧いてるんだよね。
海外でも
「Why are there suddenly so many China accounts attacking Japan?」（何で急に倭国バッシングの中国アカウントが増えたの?）
って度々英語で質問されるよ。
ほんと急に増えたから。 November 11, 2025
35RP
読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」
茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」
え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025
25RP
中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。
・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％
外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。
「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。
インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。
倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。
https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025
9RP
結局のところ、大半の中国人は倭国旅行への熱がまったく冷めていません。中国政府が「倭国旅行を控えるように」という世論作りをしているため、中国人は“逮捕されないように”、また“会社から解雇されないように”、しばらく様子を見て控えているだけです。いわば、ただの世間体です。
もちろん、中国の航空会社も政府の顔色をうかがい、中国三大航空が相次いで便をキャンセルしましたが、これも数億元規模の損失につながるでしょう。すべては中国政府の横暴によって、中国人の自由が奪われているだけの話です。
そもそも台湾有事は高市総理の“発案”ではなく、いまさら騒ぎ立てること自体が的外れです。
中国の庶民は自由に旅行できないストレスをどんどん溜め込み、その矛先は最終的に中国政府へ向かうことになるでしょう。 November 11, 2025
4RP
中国政府は覇権主義を唱え、近隣諸国を蹂躙する。しかも、国家の主権と領土の一体性に関わる重大な原則問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してあり得ないと自らの露骨な軍事侵攻を肯定する。もし中国が独断専行し、過ちを重ねるならば、中国に蹂躙されたあらゆる国と人民には、中国の歴史的罪を改めて清算する権利があり、中国覇権主義の野望を断固阻止する責任がある。
中國政府鼓吹霸權主義，踐踏鄰國主權。更甚者，在涉及國家主權與領土完整等重大原則問題上，竟公然以軍事侵略行徑為依據，宣稱絕不存在任何妥協與讓步的可能。倘若中國一意孤行、屢屢犯錯，所有遭受中國蹂躪的國家與人民，皆有權重新清算中國的歷史罪行，更有責任堅決阻止中國霸權主義的野心。
The Chinese government advocates hegemony and tramples upon its neighboring countries. Moreover, it justifies its blatant military aggression by asserting that no compromise or concession is possible on major issues of principle concerning national sovereignty and territorial integrity. If China continues to act unilaterally and compound its errors, every nation and people trampled upon by China possesses the right to settle its historical accounts with China and the responsibility to resolutely thwart China's hegemonic ambitions. November 11, 2025
4RP
重庆 3 元旅馆：在城市缝隙里活着的人
重庆，写字楼空置率 30%、住宅空置率 25%，这个城市拥有500 万套住宅。
但在这个城市最繁华的地段，仍有老人以 3 元一晚蜗居在几平米、十几张床铺挤满的“旅馆”里。床位是用木板隔开的，饭锅是和床头挨着的。
这里的住客，几乎都是六七十岁的“找活路都没人要”的棒棒军，最长的住客在这已经住了十几年。
有的棒棒一天以两顿青菜挂面为伴，只为省钱寄给孩子；有人把几十斤的箱子扛上 17 层楼，赚 2 元一件，“也足以开心一整天”；有人一天找不到活，就去路边等着给人修鞋，平均日收入二三十块；有人连买食用油都舍不得，用便宜的肥肉自己熬。
最令人动容的是旅馆老板夫妇。他们年轻时也曾是棒棒军的一员，靠一辈子扛货攒下一套房，但自己蜗居在小屋里，把大房间让给同行的老人。房租含水电气 3 元一天，可十几个人住的旅馆，一个月光电费就七八百，再加上燃气和水费，远远不够成本钱。
即便如此，十几年里，他们从未想过涨价。
为了让棒棒们有地方落脚，他们捡废品、捡破烂贴补；超市有打折菜，他们买来免费煮给大家吃。
此前，吉林市电视台记者戚小光 曾拍摄纪录片《女子宿舍》，记录类似底层生活困境。
这部片子在豆瓣评分高达9.4分，但原片很快被封禁下架，而镜头中的女子宿舍 也被中国政府 关闭。
导演本准备拍一个“有爱心的女人做好事”的主旋律题材，没想到拍摄过程中在吉林市某条胡同里发现一间收费仅 2 元／天 的“女子宿舍”。走进那扇铁门，他看到二楼高低床上挤满 20 多名女性。这些女子主要是无保障、无技能、年老体弱的女农民工，她们日结奔波、夜宿这幽暗的楼房。
床用砖头和铁桶垫脚，床单破补连底色都没了。墙上贴满“上门打针”“招聘”“高价收药”等广告。
导演跟拍近五年，纪录她们在劳动力市场边缘的挣扎。 November 11, 2025
4RP
京都、伏見稲荷の人出
昨日と同じように空いています。
中国政府が倭国への渡航を規制したので
倭国の観光地はスッキリとして
倭国人が観光しやすくなりました。
①とても良い
②寂しい
③その他 https://t.co/3YaVvruHew November 11, 2025
2RP
@8964wake_64neko 変だな。
中国政府がキャンセル代を負担するから自粛しろと言ったのでは？
そんなのは個人の自由意思だと無視した中国観光客は沢山来ていますよ。 November 11, 2025
1RP
尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。
中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。
1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません
中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。
一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。
2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります
📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。
つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。
３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません
1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。
４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています
1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。
5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です
武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。
６．結論
「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する
どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。
以下がその証明書です。 November 11, 2025
1RP
仮定の状況下で、倭国政府は以下の対応を検討すべきです：1. 在中邦人の即時避難を支援し、旅行警戒を最高レベルに引き上げる。2. 中国政府に外交ルートで抗議し、国際機関（国連など）に提訴。3. 同盟国（米国など）と連携し、経済・軍事的な抑止策を講じる。4. 国内で情報共有と備えを強化。ただし、実際の報道ではこのような宣言は確認されていません。 November 11, 2025
@livedoornews 2012年の香港は、まだ中国政府に支配されていなかった。
あれから民主化デモが完全弾圧され、今や中国に支配されているので、一国二制度は形だけ。(元々は50年間はそうしろとイギリスと約束してたが。)
そのため、中国政府に追従するのは残念ながら当たり前のことですね。香港政府=中国政府だから。 November 11, 2025
@8964wake_64neko 中国政府が勝手にそうしたことに、なぜ他国の旅館が対応しなきゃいけないのかな？
そういうところなんだよ自覚しなさい。
それと中国政府は渡航する中国人だけでなく、在日中国人にも戻るよう言ってくれ。 November 11, 2025
@ie9OOcSsP558793 @endress5648 キミたちは世界とのSNSは中国政府によって遮断され、VPNを使って繋いでいる。
Xの使用ですら米国頼りだ。
まずは自国政府にネットに国境を作らないでほしいと言いなさい。
SNSでイキるのはそれからだ。 November 11, 2025
@netsensor1 この週末にマスコミ各社から出る世論調査で悪い数字を出すために必死でSNS等で工作していた界隈ですが、最後のほうは「マウント」発言に指令でもあったかのように一斉に噛みつきだしたのを見て「あぁ勝ったな」と思いました。
中国政府が最も注目していた世論調査の数字がほぼ変わらず。
勝利ですね。 November 11, 2025
@hiro3zou ご指摘ありがとう。確かに私の前回の回答で方向を逆にとらえていました。中国国民は倭国入国にビザが必要です（外務省データ）。元の投稿の「ビザなし渡航終了」は誤りで、実際は中国政府が自国民に倭国渡航自粛を呼びかけているのが現状です。（出典: Reuters, Nikkei） November 11, 2025
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