中国政府 トレンド
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2025.11.30
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏 「李下に冠を正さず」を知ってますか
https://t.co/1TGj5HcgCZ
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に対して中国政府の反発は止まらないが、これをきっかけに必死で中国を擁護する倭国人があぶり出されているのが面白い。 December 12, 2025
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次々と倭国のイベントを中止させ、遂にはあろう事か見せしめの様に歌唱中に曲を止めて退場させるという、本当に現代かと思わせるド直球の弾圧を行う異常な習近平政権の蛮行見せられても、未だに中国政府は批判せず「高市のせい!中国に謝罪しろ!」とか言ってるアレな人達にはもはや狂気すら感じるな… https://t.co/4YkAbkx8Ai December 12, 2025
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中国政府は本当に中途半端。
減便や欠便で圧力のつもりらしいけど、たった16%しか止められない腰ぬけぶり。本気なら倭国行きを全面停止すればいいのに、中国側の航空と観光業が一番損するから絶対にできない。
減便ごっこで誤魔化すなよ。 https://t.co/xRtuCg3Knd December 12, 2025
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⬜️浜崎あゆみ、中止となった上海公演の会場で“無観客公演”
https://t.co/LBsom1WIg4
中国政府の圧力には屈しない…と勝手にそう受け取りました。改めて歌姫 浜崎あゆみの凄さに感動しました。 December 12, 2025
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政治問題での報復措置のために中国政府が強権使って何の関係もない音楽ライブを中止させてるんだから、ド直球な言論・表現の自由への弾圧で草。
何かいくらなんでも高市憎し拗らせすぎて習近平のえげつない蛮行を擁護してる一部の左派ヤバすぎるやろ。これでどの口が世界平和とか叫んでるんだよ。 https://t.co/PzZIzzpdwo December 12, 2025
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中国政府、さらなる限日令 中国の航空会社が倭国便900便の減便 2日間で運休が3倍以上に拡大
いいぞ!
中国!
大好きだ! https://t.co/p3fG7ip205 December 12, 2025
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全ての戦争に反対するにはまず侵略者を非難しなくてはならない。台湾有事は差し迫った危機であり、その侵略者は中国であることを理解しよう。
音楽は世界中の人々の力になるが、それを恐れる専制国家があり、音楽を弾圧する。今の問題で音楽を弾圧したのは中国政府であって、それ以外ではない https://t.co/5ehJE1zraj December 12, 2025
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インドまで敵に回して草ꉂ🤣𐤔
なんかどんどん自分で墓穴掘ってるよな
こうやって世界中から嫌われて、喧嘩して、相手にされなくなる、これが中国😂
全部岡田が悪いよなこれ🤣第三次世界大戦のきっかけは岡田の戯言とか草すぎて草ꉂ🤣𐤔
【中国政府、もはや混乱しはじめるw】
se-ji-ke-zai https://t.co/kzlsIDz9gX December 12, 2025
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倭国共産党も中国政府による表現弾圧を容認するんですかね。
この問題は一方的に中国政府が悪いと思いますが。
倭国共産党は自分たちが弾圧されてきた歴史を忘れてしまったのでしょうか。 https://t.co/VRdkSIrNdK December 12, 2025
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浜崎あゆみさん、中国政府に急遽中止にさせられた公演を無観客でやりきったのは凄いですね。一連の外交問題に「分からないことにはコメントしない」と線を引きつつ、「たとえ無理矢理観客を奪おうと、この自分が歌うことは誰も止めることはできない」と、プロとしての覚悟と矜持を示したことに敬意を。 December 12, 2025
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中国政府さんちゃんと自粛させて…倭国で中国人を狙った残虐事件なんて起きてないよ…やらかしてるのはいつもそっち側だから…
中国籍の男女3人、民家など10軒に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いで逮捕・送検…窃盗目的で来日か(読売新聞オンライン) https://t.co/78vRFDX8xB December 12, 2025
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上海で倭国人歌手がライブ中断させられたけど、わいが中国住んでた2008年に、Bjorkが上海ライブで「チベット!チベット!」って急に叫びだし、予定になかった
「Declare Independence(独立を宣言しよう)」を歌った時は中断は確か無かったんだよなぁ
そもそも普段から「チベットに自由を」な彼女が、中国の熱心なファンの活動で上海ライブ許可されたのも凄いが、当然これで中国政府は激怒、彼女は中国でライブできなくなった
当時の動画
https://t.co/SF67kpmtMS
まぁ、何もかもが緩かった胡錦濤時代ならではだったんだろうなぁ
#自由だった頃の中国 December 12, 2025
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中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。
そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か?」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの?なんで前者では正しいこと(平和)を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの?と。 December 12, 2025
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私は『人民日報』に「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」と題する文章を発表し、台湾問題、中日関係及び関連問題について立場表明した。
80年前、中国人民抗日戦争が偉大な勝利を収め、倭国は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾を無条件で中国返還を定めた国際法上の文書を正式に受け入れた。倭国の植民地支配を半世紀にわたり受けてきた台湾は祖国に戻り、歴史的正義がついに顕彰された。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、倭国の現職指導者が台湾に関して露骨な挑発的言論を公然と発し、武力による威嚇と戦争を煽動する叫びを上げたことは、今日に至るまで謝罪も撤回も拒み、国際法および国際関係の基本準則を著しく破壊し、戦後国際秩序を著しく損ない、中日関係の政治的基礎を著しく損なうものである。
台湾は古来より中国領土の不可分の一部である。一つの中国原則を遵守することは、倭国が厳格に履行すべき政治的約束であり、回避し得ない国際法上の義務である。1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを明確に承認し、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明した。1978年、中日間は「平和友好条約」を締結し、「『中日共同声明』は両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と明記し、中日関係に法的規範を確立した。その後の中日の政治文書も、いずれもこの一連の重大原則を再確認しており、倭国のどの政党・どの人物が政権を担当しようとも、これを守らなければならない。
台湾問題は中国の内政であり、「一つの中国」原則は、国連総会第2758号決議によって権威ある形で確認された国際的な普遍的共識である。台湾問題をいかなる方式で解決し、国家統一を実現するかは中国人自身の事であり、他者が口出しすることは許されない。どの国も、他国の指導者が自国の内政に乱暴に干渉することを容認せず、どの国も、他国の指導者が自国に対し武力の威嚇を加えることを容認しない。今日の中国はもはや昔日の中国ではなく、中国政府と中国人民の国家主権と領土保全を守る決意と能力は磐石であり、阻むことはできない。歴史の逆行を図り、武力で台湾海峡に介入し、台湾を中国から分裂させようとする企図は、必ずや痛ましい代償を払うことになる。
中日関係の安定的な発展は、堅固な政治的基礎の上にのみ築くことができる。倭国の現職指導者が一方的に仕掛けた破壊行為は、情勢を誤認し、潮流に逆らい、自ら壁に衝突するものである。倭国側が現在取るべき唯一の正しい行動は、数十年来繰り返し行ってきた自らの政治的約束を遵守し、戦後国際秩序の破壊をやめ、誤った発言を即時撤回し、実際の行動によって徹底的に誤りを認め是正することである。いかなる詭弁も欺瞞にすぎず、いかなる取り繕いの企図も成功することはない。いかなる誤りに誤りを重ねる行為も、より深刻な結果を招くだけである。 December 12, 2025
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蔡崇信港大演讲深度复盘:中国AI的四张底牌,以及被误读的美国AI规则
Joe Tsai's HKU Speech: China's Four AI Assets and and the Misread U.S. "AI Winner Rule"
笔者注:11月5日,香港大学经管学院主办“陈坤耀杰出学人讲座”,以“前瞻十年:推动中国经济增长的科创引擎”为题进行对谈,邀请了阿里巴巴集团联合创始人及主席蔡崇信先生分享创新,科技及人工智能如何重塑商业格局并驱动中国经济长期增长。活动在港大陆佑堂举行,据主办方透露,这场演讲报名史上最火爆,邮件发出两小时内报名人数已经突破1200人。。。
从某种意义上来说,这也算是一种历史的呼应。17年前,马云曾站在同一个舞台上演讲。。。而在这次与港大副校长邓希炜教授的深度对谈中,蔡崇信抛开客套,直击中美AI竞赛的核心,剖析了阿里的商业进化论,并为年轻人给出了极具穿透力的建议。。。
以下摘录来源于至顶科技高飞。
一、重定义AI竞赛:中国手握“四张底牌”
蔡崇信开场便抛出一个反直觉的观点:美国人定义的AI竞赛规则,可能是错的。
目前的“美式计分板”只看谁的大语言模型(LLM)更强,今天是OpenAI,明天是Anthropic,后天是Gemini;但在蔡崇信看来,这种评价体系本身就有问题。
1,真正的赢家逻辑:渗透率 > 模型参数
The winner is not about who has the best model... The winner is about who could use it the best in their own industries, in their own lives... (赢家不是看谁模型最好,而是看谁在自己的行业和生活中用得最好。)
AI的真正价值在于渗透率(Penetration Rate)。相比于追求参数的无限堆叠,中国政府的AI规划显得更为务实:目标到2030年,AI代理和设备的渗透率达到90%。不讲玄学,只讲普及。
2,中国为何能普及更快?四张系统级底牌
为了支撑这一普及率,蔡崇信列出了中国拥有的四项关键优势:
底牌一:电力成本优势(低40%)。训练和推理本质上是能源消耗战。得益于15年前启动的特高压输电网络建设(“西电东送”等),中国国家电网每年的资本支出高达900亿美元,是美国的3倍。这使得中国的电力装机容量不仅是美国的2.6倍,新增容量更是美国的9倍。
底牌二:基建红利(低60%)。在中国建设数据中心的成本比美国低60%。这仅仅是基础设施的成本,尚未计算芯片等硬件。
底牌三:工程师红利与语言优势。全球约一半的AI科学家和研究人员拥有中国教育背景。蔡崇信分享了一个有趣的现象:Meta的AI团队内部甚至常因大家都在说中文,让非中文员工感到“懵圈”。
This is the first time Chinese language is an advantage... (这是中文第一次在科技领域成为一种天然的沟通优势。)
底牌四:算力受美国政府的极大限制反而逼出系统级创新。美国有充沛的GPU资源,而中国没有。但这反而创造了一种“饥饿优势”(Advantage of Starvation)。
When you don't have a lot of resources, you are forced to innovate at the systems level... (当你资源不足时,你被迫在系统层面进行创新。)
为了在有限硬件下训练万亿参数模型,中国团队必须将系统效率优化到极致。DeepSeek(深度求索)就是典型的例子,而在最近的一次加密货币和股票交易的AI竞赛中,阿里的通义千问(Qwen)第一,DeepSeek排名第二。
蔡崇信对同城的DeepSeek评价极高:“他们在做令人难以置信的事情。”
二、开源为什么会赢:成本、主权、隐私的三重逻辑
关于“开源 vs 闭源”的路线之争,蔡崇信给出了明确判断:开源模型终将击败闭源。
这并非单纯的技术优劣,而是因为开源更符合全球大多数用户的利益。他以“沙特阿拉伯,想发展AI,但又想保持AI主权(sovereign AI)”为一个例子,阐述了其中的商业逻辑:
🔹 闭源路径(如OpenAI): 付费昂贵,且必须将数据输入黑箱(Black Box),存在数据主权风险。
🔹 开源路径(如阿里Qwen): 免费下载,部署在私有云上。数据完全可控,成本极低。
只要政府和企业进行理性的成本效益分析(Cost-benefit Analysis),开源都是更优解。
那阿里怎么赚钱?
蔡崇信说得很坦白:"我们不靠AI赚钱。"
阿里的商业模式:“我们不靠卖模型赚钱,我们靠云计算。”蔡崇信坦言,开源模型是流量入口,而随之产生的存储、安全、容器化等云基础设施需求,才是利润来源。这正如早期的互联网:产品免费获客,增值服务变现。
三、阿里进化论:技术自主是“逼”出来的
当被问及阿里如何从电商公司进化为云计算巨头时,蔡崇信的回答非常朴素:“没有秘诀,只是跟着客户需求走。”
🔹 B2B时代:为解决入世后中小企业的出口需求。
🔹 淘宝/支付宝:为解决C端交易中的信任问题。
🔹 阿里云:为解决海量数据处理的成本问题。16年前,如果继续使用Dell、EMC、Oracle的传统IT设施,阿里的利润将被抽干。
We developed cloud computing really out of necessity... out of the need to become self-reliant in technology...(我们发展云计算完全是出于必要,出于对技术自主可控的渴望。)
所以阿里云的起点是“自己吃自己的狗粮”(eat our own dog food):先内部用,用好了再开放给外部客户。
给创业者的建议: 优先选择有机增长(Organic Development)而非并购。自己团队生长出的能力,DNA更纯正,文化更契合。
四、给年轻人的锦囊:思维比技能更重要
在问答环节,蔡崇信针对个人成长给出了高密度的建议:
1,技能层面:学会提问
AI时代,获取答案变得容易。因此提出正确的问题(Ask the right questions)比找到答案更重要。同时,要建立独立的分析框架,而非死记硬背。
2,编程层面:重在逻辑
即使自然语言可以指挥机器,依然要学编程。哪怕是学好Excel公式,也是极佳的逻辑训练。
The purpose is not to actually operate a machine. The purpose is going through that thinking process... (学编程的目的不是为了操作机器,而是为了训练严谨的逻辑思维过程。)
3,专业选择:三个潜力方向
🔹 数据科学(Data Science):随着数据爆炸,懂得管理和分析数据的人才永远稀缺。
🔹 心理学/生物学:人脑是效能最高的机器,理解人脑是理解AI的捷径。
🔹 材料科学:这是一个由比特(Bits)主导的世界,但限制比特速度的是原子(Atoms)。半导体未来会有大量创新和突破,其核心在于材料。
五、风险与泡沫:金融人的视角
1,职业选择:不对称风险
蔡崇信回顾1999年放弃百万年薪加入阿里的决定,将其形容为“不对称风险收益”(Asymmetric Risk-reward): 下行风险有限(最差回去做律师),上行空间无限(像看涨期权)。
他强调:“机会是来找你的,你要做的是时刻准备好(Preparedness)。”
2,AI泡沫:区分金融与技术
现在的AI像2000年的互联网吗?蔡崇信建议区分两种泡沫:
🔹 金融泡沫:估值可能过高,这很难评判。
🔹 技术泡沫:技术本身是真实的。就像2000年股市崩盘并未抹杀互联网的存在一样,今天投入的所有AI基础设施和模型研发,都不会打水漂,它们是通向未来的基石。
六,三个最核心的洞察
Q1:中国AI的真正优势是什么?
不是模型本身,而是让AI被广泛使用的整个生态系统。电力成本低40%、数据中心建设成本低60%、全球一半AI人才有中国学历、资源匮乏逼出系统级创新。这些加在一起,让中国更有可能实现AI的大规模普及。而普及率才是真正的计分板。
Q2:为什么开源模式会赢?
因为对全球大多数用户来说,开源同时解决了成本、数据主权和隐私三个问题。闭源模型要付费,数据要喂进黑箱;开源模型免费,数据可以留在本地。这不是技术优劣之争,是利益格局使然。
Q3:年轻人应该怎么为AI时代做准备?
学编程不是为了写代码,而是训练逻辑思维;学统计(数据科学)是因为数据会爆炸;学心理学是因为要理解人脑这个最高效的"机器";学材料科学是因为让比特跑得更快的是原子。更重要的是,学会提出正确的问题,这比找到答案更有价值。 December 12, 2025
80RP
実際文化事業を政治的理由で弾圧する中国政府が批判されるべきだろ。
倭国政府が慰安婦問題でもめてた時に韓流のコンサートを弾圧で止めたら倭国政府が悪いぞ。どう考えても。 https://t.co/1ohkFbtBVI December 12, 2025
74RP
@fufufufufuji これ左派はどんな気持ちで見るんだろ?中国政府より倭国政府の方が外国人に優しいのに中国政府を責めずに高市さんを責めるのは、全額親の金で大学デビューした息子が大学ではペコペコしてるのに母親には当たりが強いのと同じ感じ? December 12, 2025
64RP
僕が、「台湾は国だ」「台湾は自由主義国の一員だ」「台湾は、先進国に相当する中規模の国である」「台湾を見捨てるのか」などと言われても「完全に無関係」「完全に無意味」「有害無益」「有害無意味」とだけ応じて以後相手にしていなのは、それが理由。論点が完全に誤っている。論点を根本的に誤った論など相手にする意味が無いし、時間と資源の無駄である。
現実には、一つの中国原則、台湾は中国の不可分の一部(領土)、中国政府は中華人民共和国政府(中南海)という大前提で中国と国交を結び、台湾とは民間経済文化交流をするという現状維持をすることが最適解。
そのうえで台北と中南海が戦争に至らないように外交上の最大限の努力をすることが倭国を含め周辺国の努め。
合衆国は、台湾関係法で倭国に比して大きく踏み込んでいるが、台湾関係法は、米中国交(1979)によって失効した米華相互防衛条約の後継であるから当然のこと。
そうであっても合衆国は、軍事的には曖昧さを強く残している。
台湾関係法(一部)
平和構築関係維持の為に台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。
アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。
合衆国からの武器供与は、制限が強く、二点三転して振り回されるので台湾は、自国開発やフランスなどの欧州系にも分散している。
有事に合衆国がどうするかは、96台湾海峡危機で示されたが、当時と比して極東の軍事バランスが大きく中国側に傾いている現在、合衆国が中国と対立する可能性はかなり低下している。(手を出せば大損害を出して逃げ帰る羽目になりかねない)
CSISのような亜流シンクタンクの報告など石油のしみ込んだ紙くずでしかない。
であるからこそ合衆国は曖昧戦略を崩さない。トランプが高市と倭国を切り捨てたのは、習近平の靴嘗めに忙しいのが第一だが、トランプでなくでも曖昧戦略を破壊する高市は、相手にしないし、場合によってはスキャンダルなどで排除することになるだろう。
そして、台湾市民の大部分は、今回の高市屁発言で、地域の不安定化と言う最悪の被害を被っている。
https://t.co/yv6KOsvkG7 December 12, 2025
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