いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

私が中国共産党なら
玉城デニーが知事でいる間は
何があっても
経済制裁から沖縄だけを除外し、
沖縄の経済が中国無しでは成り立たない
という状況を作り経済界や観光業界を
取り込み中国への依存度を高め
倭国と沖縄は別の国なんだという
意識を浸透させます。
その目的にこの男はピッタリです。 https://t.co/m63CDGrl5v December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

倭国はトマホーク400発購入、12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾と、スタンド・オフ・ミサイル防衛を整備している。特に滑空弾は可愛い名前だが、ブロック2Bという最終形態は射程3000kmでマッハ10以上かつ迎撃不可能という究極形態。ただ、これらで本当に北京を爆撃できるのか？できない。

核ミサイルを落とすぞと本気で脅迫されたら絶対に撃てない。中国はそのくらいやる。恥も外聞もない。そこで必要になるものが3つある。

戦略核と原潜と地中貫通能力だ。
韓国で唯一羨ましいのは玄武-5とかいう大型の地中貫通ミサイルだ。結局、中共は地下に要塞を築いているという話もあり、究極的にはそこを殲滅できる武器がない限り、下手に中国と事を構えるのは危険なのだ。

各種攻撃能力を整え、核の全弾発射態勢を構築し、初めて中国と対等に向き合えるという現実を、倭国は忘れてはならない。

※馬毛島に半径2千kmでほぼ中国を射程に収める。馬毛島基地は倭国の要のひとつになる。 December 12, 2025

中国があり得ない対応を次々と繰り出してくるので、さすがの倭国人も目が覚め、武力・サイバー・経済等あらゆる面で国防増強待ったなしと確信するに至った。おまけに中国人観光客はもはや来ない方が快適と悟り、更には中共の代弁者の炙り出しにまで成功。中国の皆さまには心よりのお礼を述べたい。 https://t.co/sYaffZAuls December 12, 2025

また嘘をつくのですか、卑しくも大使館が！

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

中共って直近でも

「倭国に軍事的威圧を繰り返し「レーダー照射」までカマしてきた」

わけだし
数年前にはインドともガッツリ軍事衝突起こしてるし
フィリピンにも武力で嫌がらせを繰り返してる　

「戦争仕掛けまくり国家」

なんですが

大
丈
夫　
そ
!?
!?　
!?
w
w
w

. December 12, 2025

【美国之声--史上对美国国家安全最大的威胁】2025年12月9日川普总统：

史上对美国国家安全最大的威胁，将是美国最高法院对我们关税政策作出不利裁决。那我们在财政上将毫无防御能力。

现在欧洲都要对中共国征收关税了，就像他们已经对其他国家所做的那样。而我们却不被允许做其他国家已经在做的事情！

#史上对美国国家安全最大的威胁 #美国之声 December 12, 2025

@tanomuzeA なんでムスリムって、中国とか行かないなんだろう。
土地広いし、無駄に高層マンション建てて入居し放題みたいになってるし、人口多いから布教し放題なのに。
まさか中共から、G7の国々に嫌がらせしてこいって資金もらってるんじゃないでしょうね。
世界の活動家に資金出してる国家だからやりかねん。 December 12, 2025

あんた、同胞は「はらから」て訓読みするのしらんかったやろ。普通に使う倭国語やけどな。中国共産党なら同胞とか言わず「同志=comrade」やろな。倭国語センスのないゼノフォビアやの。 https://t.co/MihxPMFBOf December 12, 2025

🇨🇳の暴走が止まらないので、ちょっとした予言をしておく。

もうすぐ、
「中共と中国人は別だ！悪いのは中共の方だ中国人は悪くないむしろ中共に虐げられた被害者だ！人民は善良なんだ！」
という話がどこからともなく湧いてくるよ。 December 12, 2025

平野雨龍氏は、次の選挙でも当選は難しいでしょう。たとえ対立候補が岩屋毅氏のような中共ハニトラ疑惑政治家であっても、倭国人と“波長が合っていない”という根本的な問題があるからです。

平野氏の荒ぶる気性、攻撃的な言動、批判者に対して犬笛を吹き、恨みと憎しみで対抗しようとする姿勢、また隠せない金欲・・・そこに倭国人が感じる違和感は大きい。
そして平野氏を支持する人々も、似た波動に引き寄せられた同類であり、これらは倭国の神道でいうところの 荒神的な性質ともいえます。本来ならば鎮め、調えなければならないものです。そして、なぜ私の発信が大きな共感を呼ぶのか。それは、私が冷静かつ客観的に分析し、倭国人の波長とぴったり合っているからです。

本人の出自や資金源、正規の職歴がないこと、日々の生活費がどこから来ているのかといった“謎”は、また別の問題として残っています。（政治献金で生活費に充てていけません）
おそらく本人は「岩屋が相手なら勝てる」と打算しているのでしょうが、現実はそこまで甘くありません。

まずは、正当な批判の声に対して抱く憎しみを手放し、一度乱れた心を整えなければ、永遠に落選し続けるでしょう。

一度お寺で修行し、「倭国人の心」をゼロから学び、倭国人の波長と調和する試練を受けることをお勧めします。

・・・これこそが、多くの人が平野氏に対して抱く 「説明しにくい違和感」 の正体なのです。 December 12, 2025

中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

イギリスで中国の方達が香港の方を殴打している、イギリスの法の支配がどうなっているの、民主主義国家に行ったら暴れ始める中国共産党洗脳の産物達 https://t.co/oYhAQIw9Qu December 12, 2025

美国最新民调重磅发布：雷根研究所《年度国家安全调查》显示，美国社会对中共的警惕度全面飙升，几乎所有指标都创历史新高。

主要发现👇

📍 48% 的美国人认为：中共是美国头号威胁
📍 76%：中共国是“敌人”（不是竞争者，不是伙伴）
📍 65%：支持限制向中共国出售先进 AI芯片
📍 75%：支持把“中共国制造技术”彻底移出美国关键基础设施

台湾部分更是突破纪录👇

🇹🇼 77%的美国人：认为美国防卫台湾“非常重要”
🇹🇼 79%：支持承认台湾为独立国家
🇹🇼 71%：支持大规模对台军援
🇹🇼 62%：支持对台湾上空设“禁飞区”
🇹🇼 60%：支持美军在台海作战（史上最高）

https://t.co/DgbeMU0kKW December 12, 2025

願黎先生平安

今天12月8日，很多人談論的話題仍停留在12月7日，我自己就興趣不大——對我來說，昨天唯一值得一提的，就是「偷襲珍珠港」84周年，除此之外，都是一些污糟邋遢嘢，眼不見為淨。

今天，我只想起黎智英，因為這是他的78歲生日。一晃眼，他在獄中已過了5年，「肥佬黎」早就不肥了。近日看到他的女兒黎采及兒子黎崇恩接受法新社訪問，提到老父健康日差、待遇欠佳，令聞者心酸。

據兩人說，患有糖尿病的黎智英被單獨囚禁，牢房沒冷氣，盛夏時氣溫可飆升至攝氏44度。五年下來，黎消瘦了很多，身體虛弱，指甲呈紫、灰及綠色，然後脫落，牙齒亦漸漸腐爛。

女兒又說，父親是虔誠天主教徒，獄吏卻不允許他領聖餐，又做一些小動作，嘗試摧毀他的意志。例如獄吏得悉黎智英喜歡咖哩醬後，他「非但沒有得到更多咖哩醬，反而變成一點也沒有（instead of having extra curry sauce, he has no curry sauce at all）」。

訪問曝光後，特區政府照例反駁，聲稱「黎智英羈押期間得到適切待遇及醫療照顧」，並對法新社及其他一些媒體「予以強烈譴責」，形容他們「污衊香港法治的卑劣用心昭然若揭，違背新聞工作者專業操守」云云。

關於黎智英獄中狀況的報道及特區政府的反駁，我已經多次評論了，來來回回，都是那幾個論點。例如政府僅空泛地聲稱有「良好的通風環境」，卻從未具體提及牢房有沒有能讓自然光及新鮮空氣進入的窗（這是聯合國《囚犯待遇最低限度標準規則（曼德拉規則）》第14條的要求）。

政府屢稱為黎智英提供「合適和及時的醫療支援」、「有益健康的食物」，那現在這個老人家的齒甲變色腐爛脫落，又是否屬實？至於「宗教服務」，政府說法也極空泛，只說「有安排專職教士按黎智英的意願提供宗教服務」。請問是否包括「領聖餐」呢？一年領多少次，又是否能讓公眾知道？

政府的反駁聲明，總怪責外媒「抹黑香港特區，令公眾誤信黎智英的羈押和醫療服務安排惡劣」，卻不願承認公眾的「誤信」，很大程度上是源於港府的「反駁」詞不達意、理曲氣弱，內容又空洞無物。你想證明外媒「抹黑」，很簡單，正面回應我上面幾個問題就是了。

對於普通人來說，監獄狀況從來是個黑洞。真正知情的只有政府。若政府發言人含糊其詞、答非所問，做不好解說工作，從而影響香港聲譽，那麼最該譴責的就是相關官員，而非無法fact-check獄中狀況的外媒。

我認識一位曾被囚於赤柱的朋友，他沒嚐過單獨囚禁，但已覺得赤柱狀況不人道，如囚室內沒風扇、一天頂多只能喝三個漱口杯份量的水等（這是他告訴我的親身經驗）。在這樣的環境，還要被各種「小動作」折磨，很難想像年邁體弱的黎智英還可以撐多久。

萬一他不幸死在監獄，無論港府如何聲色俱厲地反駁，全世界也勢必指責中共「不人道」、「反人權」、「虐待良心犯至死」，到時背負這些污名的，除了港府，還有習近平總書記。

希望港府能真正改善對黎智英及其他囚犯的待遇——就算不care獄中人的健康，也請勿給北京主子添煩添亂。謹祝黎生平安。 December 12, 2025

【聚焦】

荡格局中的权力、焦虑与集体心理
关于内部政策、国际紧张与人类走向的冷静观察

李强上来以后，现在建议党内实行缓急两策：给美国示弱、给香港示好、给上海示好，上海人民无限是好。这边就捅刀子，共享财富呀是吧，继续把所有的大额、过去几十年的所谓存款转款，都查清楚。把香港的四大不要脸家族的地呀钱哪，尽量往回要，共享财富嘛。然后中纪委和政法委、国安委一起，要在全国范围内，把共享财富落实到位。那就是杀富济贫！习家军、习家党需要党费。
两会明确地告诉党内，台湾战争随时开始，而且整个备战总动员进入战前状态。他已经准备好了打仗，而且说前所未有的国际大形势，是对收复台湾祖国统一最有利。
他（习）真说对了，美国欧洲根本没有精力去对付这件事。这是所有世界大战前的必然的一个国际环境，有利于独裁们想打仗的心理，有利于改变国际形势，中共说，无论如何，美国和西方世界病毒溯源都有一战，那就不如早战。能想到，病毒溯源「共产党」它躲不过去，国内经济躲不过去。更重要的，俄乌战争它已经参与了，这也躲不过去，它不动手，人家也动手。还有中国的经济问题，那不打一仗根本过不去。而且要树立习家军，就要像毛泽东，必须像北朝鲜来一下子，死一些人，建立自己的要建立习家党习家国。真的是疯狂啊。
新中国联邦人，珍惜吧！真的要珍惜，万佛万神，你都想象不到，我们有多么美妙的脚步，走向只有我们拥有的美好的未来。看看这个疯狂的世界，只有我们有未来、有希望、有安全，有真心相对的兄弟姐妹们。我真希望你们能懂，没有比我们再美好的！

#杀富济贫
#台湾战争
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

@Hanapan8723 どれもこれも中国共産党が大好きなものなので、
あなた中国が世界に要らないって言ってます？ December 12, 2025

「房产证挡不住警察暴力：江西上饶社区强占小区大门（2025.12.04）」2025年12月4日，江西上饶汇佳学府名郡小区爆发了一起基层权力侵犯业主共有产权事件。当日，上饶经济技术开发区兴园街道滨河社区，纠集警察、特警、保安及政府工作人员共上百人，强行攻入小区，暴力占领了业主维权坚守了整整两个月的小区大门及原售楼部区域。冲突过程中，多名业主遭到殴打、抓捕，有人当场受伤倒地，现场一度失控。

据多名业主透露，9月15日，滨河社区悄然贴出一份告示，称将于月底正式入驻小区原售楼部一楼和二楼办公。然而，这份关乎全体业主重大利益的告示，并未张贴在必经区域，而是被刻意贴在了无人经过的角落，直到9月底才被偶然发现。
消息传开，业主群一片哗然。愤怒的核心在于对契约和产权的践踏： 首先，依据当初开发商的销售承诺及购房合同，售楼部撤走后，该区域大门出入口及相关建筑属于全体业主共有产权，计划建设图书馆与儿童游乐设施，合同中从未有过“社区入驻办公”的条款。 其次，程序完全非法。社区对外宣称“已与业主沟通”，但事实上，他们从未召开业主大会，从未征求业主签字同意，也拿不出任何合法的产权变更手续，一切仅凭一张暗贴的“告示”便要强行推进。
“承诺的游乐场和图书馆没了，我们自家的大门凭什么一声不吭就变成了政府办公场所？”多名业主愤慨地质问，“难道我们的房子是给社区买的办公楼吗？”

有业主透露，该社区此前曾试图以类似方式进入周边其他小区，因业主反对而失败。从9月底到12月初，面对业主的强烈法理质疑和集体抵制，滨河社区的入驻计划一度搁浅，业主似乎胜利在望。然而，业主最终等来的却是暴力。12月4日，社区人员联合百余名警力与安保人员突然集结，强行入驻。闻讯赶到大门前阻拦的业主迅速遭到镇压。现场视频显示，多名业主被警察强行抬走、拖离，还有业主被当场打倒在地，小区大门随即宣告失守。

在中共的权力体系中，社区处在最基层、最低端的位置。它不是严格意义上的行政机关，也不是独立自治组织，而是完全受制于街道办事处的末端执行单元。理论上，它只是“为居民服务的群众组织”；但在现实中，它是中共的黑手套，承担各种脏活，是中共维稳体系进入居民家中的最后一环。疫情期间，社区的这一功能被无限放大。它成为了各种极端管控措施的直接执行者。从物理上的封门焊门、深夜破门，到生存资源的断水断电；从人身自由方面的强制转运、强行集中隔离，再到基本权利方面的限制就医乃至人格羞辱，这些行为几乎全部发生在社区这一层级。

在汇佳学府名郡事件之前，社区强行入驻事件已经在各地多次发生。在今天的中国，即便是看似体面的商品房小区，即所谓的“城市中产”，在最底层权力面前依然毫无安全感可言。房产证挡不住警察暴力，业主大会敌不过社区“通知”，法律条文在一纸“工作需要”面前形同废纸。社区这个名义上“为居民服务”的组织，随时可以在上级授意下变成强制征用的执行者、暴力清场的前锋队。这起事件所真正令人不寒而栗的，并不仅仅是一次大门被夺、几名业主被打，而是它再次赤裸裸地提醒所有人：在中共统治之下，你所拥有的一切，都只是“暂时被允许拥有”。只要被“需要”，随时可以被收回，而你连说“不”的资格，都可能被直接清除。 December 12, 2025