中国共産党 トレンド
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2025.12.08 02:00
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中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。
小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025
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倭国で釣銭の紙幣を一枚ずつチェックする中国人観光客
一言だけいいたい
「心配するな。倭国と倭国人は中共や君たち支那の民とは違う。」 https://t.co/zXRXFmoATs December 12, 2025
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「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。
例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。
あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、
石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。
すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。
基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。
倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。
こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。
それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。
例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。
実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。
で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。
しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。
国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。
なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。
先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。
書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。
そこに「嘘をつく価値」というものがある。
これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。
そんなことに倭国が付き合うことはできない。
もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。
「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？
例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。
ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。
結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？
最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。
だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。
世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる! 声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、幕末の金銀比価問題から日独伊三国間条約までの「真実の歴史」を詳述した。歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！
このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025
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我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます
ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか
是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです
中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射 “空対空”の照射は初公表 小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025
25RP
通報してくださっている皆さん、本当にありがとうございます。
平野雨龍の支持者である「宏子老板」という人物の目的は、明らかに平野雨龍のために、私と私の家族を中国共産党に逮捕させようとすることです。
どうか引き続き通報のご協力をお願いします。私を助けてください。 December 12, 2025
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たとえ、正直者の中国人という絶滅種だとしても、習近平の中国共産党指導部が倭国に行くなと人民に厳命してる以上、従わぬ中国人留学生に「中国に帰れ！」と罵声を浴びせ帰国を強いるのは
むしろ中国人留学生を「中国人民の敵」にしない倭国人の優しさ
ではないかな。いいぞ、もっとやれ (o⌒∇⌒o) https://t.co/cSyfDjLy37 https://t.co/b8dkkp0T6z December 12, 2025
2RP
『高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議 中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射』
倭国が防衛力の強化に向かっていると中国側は繰り返し批判しますが、その一方で中国自身は他国艦艇へのレーダー照射など、明確な威嚇行為を実行しています。
言葉では倭国の「軍拡反対」を掲げながら、実際には軍事的圧力を強めているのがどちらなのかは、冷静に見れば明白です。
中国とは、所詮こういう国家です。
中国共産党が高市首相の「存立危機事態」に関する発言、そしてそれを支持する倭国の民意に過敏に反応するのは、倭国国内の世論の変化を現実的な脅威として受け止めているからでしょう。
今回の一連の示威的な動きの目的は、倭国国民に対して恐怖を与え、世論を萎縮させることにあると考えられます。
もっとも、近年は中国国内においても、特に若い世代を中心に、中国共産党の高圧的で対外強硬な姿勢に対する批判が静かに広がり始めています。
対外的な威圧が強まる一方で、国内では不満と不信が蓄積しているという矛盾した状況が生まれつつあります。
中国共産党、倭国の立憲民主党、オールドメディアに共通して見られるのは、いずれも戦後の価値観に過度にこだわり、現実の国際環境や安全保障の変化に十分に向き合えていないという古い体質です。
変化する安全保障環境を直視せず、理念や過去の枠組みに安住し続ける姿勢そのものが、いま最も問われている問題だと言えるでしょう。
https://t.co/y7sGd3XWA9 December 12, 2025
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@Globalsurv 東芝のミサイル装備すげー😲
ただし☝️記事のように台湾防衛で中国軍に打つことはない。倭国に攻めて来た時だけ。中共のシミュレーションで台湾侵攻が失敗に終わるのは、自衛隊が米軍に供給支援するときだそう。それで充分✌️。🇨🇳軍事力自認はその程度。だから今情報戦に必死🥹
https://t.co/f8xPjCJHeZ December 12, 2025
1RP
中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。
まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。
費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。
さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。
それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。
こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。
結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025
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近日有网友爆料，中国卫健委已介入调查罗帅宇事件，罗妈妈已得到通知。中共明摆着是在拆东墙补西墙，放着眼下群众呼声最高的于朦胧事件置之不理，转头又去处理罗帅宇案件。且不说结果如何，这样的选择本身就暴露了他们的恐惧与虚伪。
他们不是在追求真相，而是在挑选“成本更低”的案件来做表面文章。
于朦胧事件已经点燃全国民愤，他们却对公众的质疑置若罔闻——因为真相一旦揭开，将撕裂整个体制。
推托、转移、敷衍、装聋作哑……
这就是他们一贯的“危机处理方式”。
需要调查的时候，他们不敢碰；
需要被倾听的声音，他们假装听不见。
可人民记得。互联网记得。历史更会记得。
所有被掩盖的真相，终有一天会回归大众视野！#罗帅宇 #于朦胧 December 12, 2025
@313412070311y @cpt_nemo_oedo 失い続けた彼らは中国共産党なら弱者に優しい世界にしてくれるって信じてるようで。
ウイグルやチベットで何してるかも知らずに December 12, 2025
倭国はテレビと新聞が信用を失い
SNSと集合知が中共に立ち向かう
一党独裁には学生が脅威
学問が重要だ
ついに中国共産党が怖気付いた！中国で反日デモが起こらない理由がヤバすぎる！【JAPAN 倭国の凄いニュース 光岡克己の政経社会】 https://t.co/HMpGXCgWNl @YouTubeより December 12, 2025
"なぜ倭国のEVバスは「中国BYD」だらけ？ 国内企業が勝てない“価格と実績”の壁" https://t.co/M710tpqS52
・BYDのバスの値段は国産のディーゼルバスと大差ない
・国産のEVバスはそもそも発売されておらず選択肢がない
・脱炭素化のための車両転換が差し迫っているがバス運営会社は赤字運営だから、BYDを選ばざるを得ない
でも、大阪万博ではトラブル多発、欧州では中国製EVバスの制御権が中国側にあったことが発覚など、BYDに国内公共交通インフラの一部を委ねていいのか？という課題がある。
中国はいつもの悪癖で補助金投入による、EVメーカーの乱立と意図的な競合によるレッドオーシャンと供給過剰を生み出していて、中国国内各社ともに過剰供給状態（買い手が足りないから安くせざるを得ない）をも生み出している。
でもDJIやHUAWEIやアリババがそうであるように、他国のインフラに食い込むような大きな事業者になると、中共政府の紐付きになるので、事業活動はそのまま「戦略兵器」にされてしまう。
現状、倭国メーカーがEVバス、EV車両をあまり出せてないのは、技術面よりは価格での勝負が難しい点と、やはり環境に合わないからでは？という気はする。
太平洋側、西と南はいけるだろうけど、倭国海側、東と北の積雪地帯、ごく低温が続く地域の「山道」との相性があまりにもよくないため。
そうすると、国内市場はざっくり半分になってしまう。
海外向けとなると「電力に余裕があり充電環境が豊富、車の需要はあるが経済的な余力はそんなにはない」という地域に売らねばならないが、倭国よりも条件の厳しい地域になるので、「まず倭国市場を攻略できなければ話にならない」ということなのでは。
過剰供給体制の中国のせいで、欧州勢も自国内産業が阻害されてる、という声もある模様で、ここらへんは基本だけが例外でもない。
製造時の炭素排出量も踏まえた「製品寿命全体としての炭素排出量」で見た場合、倭国国内で製造される限りはEVでも内燃車でもあまり大きな差はない（現状の倭国の場合、EVに使われる電力を生み出す発電手段の主体は火発なので、炭素は発電時点で出してる）。
それ考えるとハイブリッドが当面現実的であって、EVに全振りする必要ってある？
っていう、トヨタと同じ思考になっちゃうんだよなあ。
はよ、水素バスを見たいw December 12, 2025
先の非道暴戻の振る舞いは米英帝国主義やソ連スターリニズムとの癒着を選択した結果、運よく最終的に罷り通ったかも知らんが。
「次」があったならまずそうは行かん。
中共の社会帝国主義の太鼓持ちをしている連中は、今のうちに腹を決めておけよ。 December 12, 2025
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