中国共産党 トレンド
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2025.12.05 15:00
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中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。
これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。
中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。
また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。
他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。
そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。
これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、
国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。
ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025
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众议院共和党12月4日发布法案宣传片:揭露中共对美国教育体系的深度渗透
“爸妈原来说的没错——天下没有免费的午餐。你得到的一切,都要付出代价。
全美34个州的143所学校被发现与中国共产党存在关联。仅马里兰州,就有 31 名学生 被安排参加一次由中华人民共和国全额资助的中国行。
爱荷华州得梅因公立学校的一批学生更是被安排参加全额报销的中国旅行——在那里,他们被强制交出个人电子信息。
来自外国政府的每一分钱流入美国教室,都不可能没有附带条件。
中共一直试图通过软策略渗透影响美国的下一代。很多家长以为中共不会关心自己孩子在学什么——但中共最害怕年轻人知道:
• 它在天安门屠杀无辜学生
• 它正在进行的维吾尔种族灭绝
• 它依赖的奴工劳动力
如果我们现在不警醒,未来孩子相信什么、又被禁止知道什么,都将由中共替我们决定。” December 12, 2025
17RP
「れいわのバックには
中国共産党や北朝鮮がいるはずや!」
みたいな書き込みをしてるネトウヨは
一度病院に行った方がいいよね… https://t.co/CfB8GxBsi8 December 12, 2025
14RP
欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。
■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025
10RP
李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。
韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。
李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1)2007年 北朝鮮秘密送金事件(大法院有罪確定)送金経路は中国・瀋陽ルート
2)2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3)2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4)2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5)2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6)2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7)2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除+指紋採取廃止
8)2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明
にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。
なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。
#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025
4RP
高市総理大臣には、落ち着いたら
靖国神社を参拝して欲しい。
この靖国問題も、元々、朝日新聞が作りあげたものです。
1985年の参拝報道: 1985年の首相の公式参拝に対し、朝日新聞が反対キャンペーンを展開した報道が、中国の反発を招きました。
それまでは静かなものでした。
だから、今の、「存立危機」発言も絶対に撤回しては駄目なんです。中国共産党と倭国の左翼(立憲共産党など)、オールドメディ
アが問題にしてるだけなんですよ。皆んなで高市総理大臣を応援しましょう📣 December 12, 2025
4RP
香港の康文署主催で、12月6日から始まる美食映画祭、開幕3日前に倭国の映画3本全てが上映中止。
チケットは払い戻しされるが、中止の原因は明らかにされていない。
上映中止になった3本は《かもめ食堂》《タンポポ》《あん》。
●中共政府に忖度してるんだろうなあ。 https://t.co/GsTm55csNd December 12, 2025
4RP
中国网红坦尚尼亚遭中国同胞绑架断腿,强迫诈骗更多人到非洲送死。
海外华人世界爆发骇人听闻的丑闻!贵州博主曾凡贵在坦尚尼亚遭另一位中国博主背叛与暴力袭击,被辣椒水喷眼、棍棒打断腿、非法拘禁七天七夜,绑匪强迫他发布虚假资讯,诱骗更多中国同胞前来非洲,进行跨国诈骗与谋财害命。
曾凡贵在海外热情宣传家乡文化,如今却被自己的「同胞」残酷背叛!这暴露了在中共体制下道德沦丧的底层逻辑,在海外,最危险的往往不是当地人,而是为了金钱不择手段的中国人。曾凡贵因拒绝同流合污而被绑架,这起事件赤裸裸地揭示了部分海外华人社群中,极端自私和法治真空下的阴暗面。
由于事件引发巨大关注,贵州文旅与中国大使馆才赶紧介入,称要接他回家。当局选择性地将这起绑架案包装成「中国人团结」的大外宣素材,却无视这起「同胞互残」的惨案,所反映出的中国人在海外为钱犯罪、道德全面崩塌的严重问题。 December 12, 2025
4RP
1️⃣台湾(中华民国)的存在本身,就是对中共政权合法性的致命威胁。
中共一直告诉人民: “我们是中国唯一合法政府。” “国民党腐败无能,我们替代它是历史选择。”
台湾这一个活生生的反例证明: 不是只有共产党才能治理中国; 不是没有共产党,就没有新中国;不是没有共产党,中国就会乱。
(而香港中共化证明,哪里有共产党,哪里就有灾难!)
2️⃣ 台湾是中共最害怕的“对照组” 对照组是最致命的,因为会让群众产生最危险的想法:
为什么同样是中国人,台湾可以选总统?
为什么台湾有新闻自由、司法独立?
为什么台湾比我们更安全、更富裕、更文明?
一旦这种比较普遍出现,中共的统治根基就会松动。
所以中共必须消灭“对照组”,只要台湾存在一天,中共就永远无法证明“只有共产党才能带来稳定”。
3️⃣ 中共的统一话术是一种“政治工程学” “祖国统一”在中国是政治正确度最高的议题,原因不是民族主义,而是: 中共需要“统一大业”来制造政治合法性。 内部问题太多的时候(经济下滑、社会不满、债务危机), 就需要一个永远正确、永远正义的目标来集中民意。 台湾就是最方便的目标。
4️⃣ 真正需要统一的不是中国,是中共。
中国没有统一台湾,中国依然是中国。但中共没有统一台湾,中共就永远“不完整” 。
因为: 台湾的存在 = 中共的“不合法性”一直被提醒、一直被证明。 这就是为什么中共比任何中国人都更焦虑台湾问题。
5️⃣ 台湾问题不是军事问题、不是地缘问题, 而是中共政权合法性的生存问题。 只要台湾存在一天,中共的叙事就永远无法闭环。 台湾比中共治理下的中国更加文明、稳定、自由。
Taiwan still flies the same flag that beat Japan.
Taiwan still celebrates the day Japan surrendered to the Republic of China.
Taiwan still keeps the real history books.
Taiwan = Republic of China December 12, 2025
4RP
中共は皇室破壊に本気なので、そんな北風作戦では来ない。
今上陛下が皇太子時代から近平嫁まで使って籠絡している。
正統な秋篠宮家を貶め皇位継承権の無い愛子さまを政治利用し倭国の分断を煽っている事に、倭国人は早く気付きもっと警戒して欲しい🚨
⛩️ https://t.co/sYwqiiDcZv https://t.co/nowdTtUizP December 12, 2025
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🚨重大曝光:🇺🇸纽约州再爆 #中共渗透丑闻‼️
👉 被控为 #中共秘密代理人 的前纽约州高官 Linda Sun(孙雯) 在审判中曝光的短信显示💬,她竟向中国领事馆吹嘘:
“副州长 Kathy Hochul 比州长更听我的话。”
👉 揭露:中共渗透美国州政府不是阴谋,是事实
📱短信时间:发送于 2021 年 1 月 25 日
💥曝光时间:2025 年 12 月 4 日(布鲁克林联邦法院)
1️⃣ 事件核心:中共渗透纽约州高层?
🔴联邦检察官公布的法庭证据显示:
Linda Sun 曾利用职位影响纽约州政府,让高层为 #中共领事馆 录制宣传视频(包括农历新年问候)。
🔴她的短信直接暗示:
👉 她能指挥纽约州副州长做事
👉 她把州政府当成 #给中共服务 的外包部门
👉 她把美国民选官员描述为“听话”
2️⃣ 这是典型的 #未注册外国代理人 活动
🔴Sun 正面临:
⚫ 未注册为外国代理人(FARA)
⚫ 腐败与欺诈指控
⚫ 滥用公职
🔴她否认罪名,但证据来自她自己手机。
3️⃣ Hochul(现任纽约州州长)卷入风波
🔴虽然 Hochul 的团队第一时间撇清:
“不要相信 Sun 的任何说法,她已于 2023 年被解雇。”
🔴但问题已经形成——
❗ 为什么一名被指控为中共代理人的官员,能接近州政府最高层长达多年?
❗ 为什么她能左右副州长与中共领事馆互动?
❗ 纽约州到底有多少渗透未被曝光?
4️⃣ 这起案件揭露了三件事:
🔺 中共渗透美国州政府不是阴谋,是事实
🔺 纽约官僚体系几乎毫无防护
🔺 若非联邦调查,这些关系仍在继续为中共运作
👉纽约州已经是渗透最严重、最失守、对中共最脆弱的州之一。
来源:纽约邮报 December 12, 2025
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【聚焦】
在巨额资本阴影下的法律之战
一场关于权力、程序与底线的较量
美国司法部门几乎都来自那几个大律师事务所这样的人,还有法官。惊动的律师费,听说对方已经付了8千万美元了。付8千万去要那个不存在的(欠)3千万的(官司),加上吴征,加上 Higginbotham,20亿的承诺,光付这个律师费,现在共产党和吴征,还有阿里巴巴2千万给保镖,算算过去5年共产党所有花的钱已经超过200亿了。
接下来的案子的走向会非常之滑稽,非常之凶险,而且一定是穷凶极恶。今天这个案子就疯狂到了就一定要让你完全无视法律,完全把美国的一切给忘掉,就是为了钱,干掉你!
前两天美国几个议员在这个PAG的官司上看到了美国真正的危险,说:“Miles,你说对了,美国的治国根基就是法律,如果这个被中共通过律师、律师事务所控制了法官、控制了检察官、控制了国家安全,美国就太危险了!”
七哥的2017年爆料到今天,用自己、用钱、用生命来证实了,你们看到直播中的七哥,你想过这个案子我看了多少文件、多少个不眠之夜?我光面对律师的时间上千个小时也不止吧?你想我咋活过来的,想过没有?
任何一个战友我不相信你能在这个案子能坚持到一年,就这些人的攻击你决对坚持不了。
看看对方在法庭上那个律师的问话,那种侮辱、威胁。你知道这个Edward Moss 在Deposition我的时候,一整天10几个小时,我去了5次洗手间,4次他是跟我进去说:“你真相信我们是共产党?” 一般来讲对方律师是不会跟你说话的,然后我说:“你就是共产党啊,你就是一帮共产党啊!”然后他在那儿笑:“那你还惹共产党?我(曾)是在香港,我会说香港话。” 这个Edward Moss在香港待很多年,他竟然会说香港话。
他那种代表共产党的傲慢毫不掩饰,对方在质询问话的时候,他对这个人的侮辱完全不掩饰;就是那种有大钱、有大权力、有魔鬼撑着腰要把你弄死的、蹂躏你、虐待你的感觉。就像在新疆集中营强奸那些孩子、鸡奸那些孩子、再杀掉一样,就这个Edward Moss!
#爆料革命
#灭共力量
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025
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satorus氏🐶が #クラウドワークス で発注して投稿したと見られる”倭国称賛・嫌中系等動画”、典型的な「石破批判・高市絶賛動画」だったことが判明😱
「・・・そうした中で、高市氏のように明確な意志を持ち、必要に応じて『ノー』と言える政治家の存在が求められているのです。
【弱腰外交の代償】
ところで、先の総裁選で勝利した石破首相ですが、高市氏の一貫した強硬な姿勢や具体的な政策提言とは対照的に、外交対応やリーダーシップには大きな問題があります。・・・習主席との会談においては『戦略的互恵関係の包括的推進』を謳い、中国との安定的な関係構築を目指す姿勢を強調しましたが、成果は皆無でした。これを『かみ合った意見交換だった』と語る石破首相の発言にはもはや失笑すら禁じ得ません。さらに、深圳での倭国人児童刺殺事件や拘束されている倭国人の解放問題についても、習主席から得られた返答は『全外国人の安全を確保する』というありきたりなコメントだけでした。こんな相手の表面的な対応を前にしても、石破首相は自らの『親中』的な態度を見せつけ、あたかも成功したかのように振る舞っているのです。この『やった感』だけを出す無能的な姿勢には怒りすら覚えます。そして、石破氏の『中国寄り』な態度は、倭国国内外での信頼を著しく損なう要因となっているのです。具体的な倭国の利益を守るための毅然とした行動は皆無。この弱腰外交が、いかに倭国の立場を悪化させているかを、本人は全く理解していないようです。中国政府にとって、石破氏のような『言いなりになるだけの首相』は、まさに扱いやすい存在でしかありません。・・・そして、もっと呆れるのは、米国のトランプ次期大統領との会談を巡る石破氏の動きです。彼が南米訪問の『目玉』として掲げたこの会談ですが、そもそも『会えるかどうか』という時点で計画性の無さがうかがえます。トランプ氏に会えた場合のシナリオすら不明瞭で、会えなかった場合のリスク管理も全くできていないのです。これを無能と言わずして何と呼ぶべきでしょうか?結局、会談は実現されず、『アメリカに信頼されていない首相』という烙印を押される結果となりました。それだけではありません。すでに過半数を割り、政権基盤が崩れかけている石破政権にとって、この失敗は『最後の一撃』となり得ます。そのような評価が国内外で広まり、国内の『石破おろし』の動きが再燃するのは火を見るより明らかです。仮に今後、会談が実現したとしても、トランプ氏の信頼を得ることはほぼ不可能でしょう。石破首相がこれまでトランプ氏と良好な関係であった安倍晋三元首相を批判し続けてきたことも、トランプ氏に『信頼できない政治家』という印象を与えた大きな要因です。さらに、石破氏の親中的な姿勢や曖昧な外交スタンスが、対中強硬派が揃うトランプ次期政権の方針と大きく食い違うことは明白です。このような状況では、日米関係を強化するどころか、むしろ不信感を深める結果になるでしょう。また、石破氏の無能さを端的に表しているのは、リーダーシップと戦略性の欠如です。中国に対しても、米国に対しても、具体的な成果を得るための戦略がなく、場当たり的な対応を繰り返しているだけ。特に、中国共産党政権のような『力の信奉者』に対して、石破首相のような弱腰で妥協的な態度は、何の成果も生み出しません。倭国が国際社会で影響力を持ち、国益を守るためには、高市氏のような強いリーダーシップと明確なビジョンが不可欠ですが、石破首相はそれらを完全に欠いています。むしろ、自分のポジションを守るためだけの表面的な外交を繰り返し、国家の利益を犠牲にしているのです。このような外交感覚では、倭国の平和と安全、そして、国益を守ることは不可能。彼に残された唯一の道は、早急に首相の座を退き、より有能で覚悟のある高市氏のような政治家にその座を譲ることです。それこそが、倭国の未来にとって最も重要な決断であり、石破氏が果たせる唯一の『貢献』です。このまま石破政権が続けば、倭国の国際的な立場は更に悪化し、取り返しのつかない状況に陥ります。石破茂氏は、その無能さを自覚し、潔く退くべきです。
【海外の声】
最後に、高市氏と石破首相の外交姿勢に対する海外の反応をいくつかご紹介します。
・『早苗あれば憂いなし!』は本当にその通り!高市早苗さんのような、国を守り、未来を見据えた政治家がリーダーになれば、不安なく倭国を次世代に託せます。この言葉には重みがありますね。
・外交儀礼もまともにこなせない首相が、倭国の未来を語る資格なんてあるんでしょうか?外交デビューでこれじゃあ、国内外から信頼されないのも当然です!
・中国の挑発行為と嘘の主張には辟易しますね。倭国政府は高市さんの提案するような強い対応を早急に取るべきです。
・高市早苗さんこそ倭国を守るリーダー!特定アジアや媚中派の妨害にも屈せず、国民を守るための政策を提案し続ける姿に感動します。こうした信念を持つ方が総理大臣になれば、倭国はもっと強くなれるでしょう!
・習主席にはニコリともされず、トランプ氏からも見向きもされない。これほど存在感のない首相、歴代でも珍しいですよ。石破首相、早く辞めていただけませんか?このままでは倭国が沈没しますよ。
こうした声に共通しているのは強い倭国を求める期待感です。石破首相の弱腰外交に対し、高市氏の姿勢が国内外でどのように評価され、そして、今後どのような影響を与えていくのか注目されます。
最後までご視聴いただきありがとうございました。」 December 12, 2025
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ただし、西安事件以降の蔣介石が、妥協不可能なほどに、
「戦争やる気満々」
だったので、日中和平が本当に成立するかどうか大いに疑問です
中国共産党も、日中全面戦争が止まったら困るので大いに衝突を煽るでしょう
もう1937年時点では、倭国が何をしようが戦争避けるのは不可能だと思います https://t.co/2cTzBH7PEQ December 12, 2025
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⚠️中共国两位小偷“承包”了东京都地铁50%的扒窃案😳😳
🔴【日媒报道】两名中共国男子被捕
“在电车内偷钱包吗…短期滞在,却已经来倭国16次”
↓ “震惊!东京都内地铁扒窃案件,从2023年起3年间共确认189起……其中91起正好和这两人来倭国的时期重合……” https://t.co/8G1w9EU55K December 12, 2025
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全网征集人权迫害刽子手及其子女、父母等直系亲属违法犯罪的所有信息。
因上访维权,我妹杨丽和我母亲许冬青双双遭酷吏—江苏省政法委书记李耀光下令刑事迫害。
2025年11月25日的看守所会见日,我们获知:因看守所长期对我妹实施酷刑虐待和医疗剥夺,我妹已被残害到急需透析治疗。但常州市看守所却甩锅以办案单位不同意为由拒绝安排住院治疗。
刚刚,常州市看守所副所长顾伊再次告知:办案单位拒绝安排我妹住院透析治疗。
常州市看守所公然践踏国际法与中共法律法规,残暴程度堪比纳粹集中营:
国际法:
1. 酷刑虐待
《禁止酷刑和其他残忍、不人道或有辱人格的待遇或处罚公约》: 酷刑是绝对禁止的行为,不得以任何理由(包括战争状态或公共紧急状态)为借口施加。
联合国《囚犯待遇最低限度标准规则》(“曼德拉规则”)第1条: 任何囚犯均不应遭受酷刑和其他残忍、不人道或有辱人格的待遇或处罚,对此不得援引任何情形为例外理由。
2. 医疗健康权
联合国《曼德拉规则》第24条: 为囚犯提供医疗保健是国家的责任。 囚犯应享有的医疗保健标准应与社区中享有的相同,并应能够免费获得必要的医疗保健服务。
《曼德拉规则》第10条: 囚犯入狱时应进行健康检查,任何不能在监狱中得到必要治疗的重病患者,应立即送往专科医院或民用医院。
中共法规:
1. 酷刑虐待、医疗剥夺(刑事犯罪)
《刑法》第247条: 涉嫌构成虐待被监管人罪。
《人民警察法》第22条: 严禁刑讯逼供或体罚、虐待人犯。
《看守所条例》第28条: 患病必须及时治疗。
2. 违法收押重病患者(监管违法)
《看守所条例》第10条: 明确规定患有严重疾病,可能危及生命或生活不能自理的,不予收押。
《刑事诉讼法》第67条: 患有严重疾病、生活不能自理的,依法应考虑取保候审。
3. 渎职行为(追责依据)
《刑法》第397条: 涉嫌构成滥用职权罪/玩忽职守罪。监管人员不作为或乱作为,造成重病患者严重后果,需追究刑事责任。
为唤醒其仅存人性,争取我妹就医权利,现全网征集参与迫害刽子手及其子女、父母等直系亲属违法犯罪的所有信息。欢迎广大网友踊跃提供信息(邮箱:[email protected]),
或协助致电询问、监督。
主要刽子手名单:
金坛区区委书记陆秋明
+86 130 6390 5267
西城街道办事处主任栾留康
+86 137 7515 3535
滨湖派出所所长马云鹏
+86 189 2153 8460
金坛区人民检察院副检察长田娟
+86 139 6110 4018
金坛区人民检察院第二检察部主任刘展
+86 150 5190 7806
金坛区人民法院副院长刘丽疆
+86 189 1582 5991
常州市看守所副所长顾伊
+86 137 7528 7250
图片1,被江苏恶警殴打后卧床疗伤的我妹杨丽。
图片2,红圈中人物:常州市看守所所长周勇建、副所长顾伊。
图片3,参与迫害的刀把子汇总(版面不够未能全部汇入)。
图片4,主要刽子手工作用电话号码。 December 12, 2025
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微软与中共政权深度合作,对美国国家安全构成直接威胁
12月4日(秘密翻译组) —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年,《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜;然而,微软暴露的风险更加深重,对美国国家安全具有更直接的影响。
近日,专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟(Horizons Advisory) 发布题为《微软在中国:持久风险态势及其国家安全影响》(MICROSOFT IN CHINA:An Enduring Risk Profile and the National Security Implications)报告。
报告指出,美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如:Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统;Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载;而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间,这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年,国防部(现更名为战争部)将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年,联邦总务署(GSA)签署价值数十亿美元的“OneGov”协议,为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程,进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。
微软与美国政府深度绑定虽提升了效率,却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时,其连锁反应可能具有战略性,影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现: 自2021年末以来,美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局(CISA)已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞,其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。
三十余年来,微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络,如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。
2025年7月,调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师,为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”,随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。
ProPublica的报道令人震惊,并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。
赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议,到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。
这一历史涉及若干关键发现,包括:
• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系,使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中,屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化,并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。
• 自2003年起,微软持续向中国信息安全测评中心(CNITSEC)共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部(MSS)”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力,包括入侵美国政府网络。
• 2025年夏季,ProPublica披露微软甚至允许中国工程师(“数字护航员”)协助美国战争部云客户,由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”,并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。
• 由北京世纪互联(21Vianet)公司运营的微软Azure中国云平台,使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台,微软可能已允许国家关联实体(如上海仪电和博彦科技)访问OpenAI大型语言模型,这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件,导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。
• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络,助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业,从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术;微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发;微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。
报告呼吁美国政府,在当前地缘政治背景下,必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险,在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025
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中共が覚えておいた方がいいのは、倭国の大衆は普段は大人しいが、いったん火がつくとネトウヨさえ「そこまでは」というくらい右に行く可能性があること。共同通信の調査では「台湾有事に倭国が集団的自衛権を行使すること」に「賛成」が48.8%、「反対」は44.2%なんだよ
https://t.co/ho5OunF4Sk December 12, 2025
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南宋遗民邓牧,怀着无限的悲愤与沉痛,给后人留下这样一句名言:“成王,败寇”。这就是中国的历史,这就是中国的政治。你赢了,你就对了;你输了,你就错了。当然,这里有个时间差,成者不是马上就被尊为王,败者也不是马上就被斥为寇。但通常不超过一代人的时间。
胡平:为什么成王败寇?(2006年6月)1、从“一个王朝的背影”谈起——在《山居笔记》中“一个王朝的背影”一文里,作者余秋雨写道,尽管满族的康熙皇帝曾经以大兴文字狱而臭名昭著,但他竟然比明代历朝皇帝更热爱和精通汉族文化,因此,就连当时最有牴触的汉族知识分子也开始与康熙和解了。这一戏剧性的和解,以与清廷不共戴天的李愚和黄宗羲的软化作为历史标记。曾以武装抗清闻名的黄宗羲,居然因康熙的礼仪有加而改派自己的儿子助皇帝修撰明史。
在讲述了这段故事后,余秋雨写道:“这不是变节,也不是妥协,而是一种文化生态意义上的开始认同。”“既然康熙对汉文化认同的那么诚恳,汉族文人为什么就完全不能与他认同呢?”
这种解读未免太轻浮了。早知如此,何必当初?如果因为满族皇帝认同了汉文化,因而汉人就失去了抵抗满族政权的正当理由,那当初千千万万为抵抗满族侵略者而死难的汉人岂不是白白牺牲了他们的生命?那些拒绝屈从、继续坚持抗争的志士岂不成了破坏安定团结,唯恐天下不乱的害群之马?岂不成了不希望国家强大,不喜欢让老百姓过太平日子的人民公敌?
倭国人可是从一开始就声明要尊重汉文化的,连区区小队长鸠山都能随口念出“对酒当歌,人生几何”的诗句(比土八路、军宣队的水平高多了),可见别人对汉文化是何等热爱与精通,更何况倭国人从不搞什么“留头不留发,留发不留头”。直到倭国战败投降之前,倭国人的方针都是以华治华,在东北,台前的是满洲国,是溥仪;在华北,台前的是汪精卫。倭国人并不曾像满族人那样建立倭国人自己的王朝。如果上述逻辑可以成立,那么,中国人又有什么正当理由非抗日不可呢?
撇开上述矛盾不谈,不过我们应该承认,余秋雨这段话确实提出了一个严肃的问题。凡粗知明末清初那段历史的人,都不难体会到当年黄宗羲一类知识分子的尴尬:随着清政权的巩固,他们发现,他们原先据以反对清政权的价值基础正在迅速地消失。
我们知道,明末遗民反清抗清,最初的理由是忠于明室,志在复明。不过这个理由从一开始就不够充分。满人说得不错,大明帝国早就让“流寇”灭了,满人不过是从“流寇”手里夺得中原而已。再说,明末的腐败尽人皆知,这样的政权为什么还非要恢复不可?于是,顾炎武便提出“亡国”与“亡天下”之辩。顾炎武认为:“易姓改号,谓之亡国。仁义充塞,而至于率兽食人,人将相食,谓之亡天下。”“保国者,其君其臣肉食者谋之。保天下者,匹夫之贱与有责焉耳矣。”换句话,在顾炎武看来,“国家”(state)是一家一姓之事,亡国不亡国和我们一般老百姓没有多大关系,那是肉食者操心的事;亡天下则不然,所谓“天下”是指文化,指文明,如果我们赖以生存的文化、文明遭到威胁,那就和我们每一个人都密切相关了。这就叫“天下兴亡,匹夫有责”(遗憾的是,“天下兴亡,匹夫有责”这句话,现在被改成了“国家兴亡,匹夫有责”,几乎颠倒了顾炎武的本意)。
黄宗羲、顾炎武等人把反清抗清的理由放在文化、文明上。这个理由看上去要比忠于明室深刻得多,重要得多,但它也引出另外两个问题:第一、在同一文化圈内部发生的争夺权力,改朝换代,全都成了“肉食者谋之”的事,老百姓祇是消极地接受其结果,谁赢了就归谁。这岂不荒唐?二、如果被视为蛮夷的满清政府不但不消灭黄、顾等人视为安身立命的文化、文明,而且还对这种文化、文明表现出更大的尊敬与认同,那等于釜底抽薪,消解了黄、顾等人藉以反抗的价值基础,试问,黄、顾等人将何以自处?
据说近些年来大陆兴起的清宫戏热,其实颇有借古讽今之意。按照这些人的说法,虽然中共在“六四”开枪杀人,但它并不因此而停止改革,相反,中共在“六四”后还加快了改革的步伐,并取得了显着的成效。既然如此,我们知识分子为什么就不能转而与中共和解,支持和认同中共呢?
我读过杨鲁军在香港出的一本书《中共第三代批判》,里面写到,邓小平九二年南巡,使“六四”后的中国发生了重大的变化:“原来因担心改革夭折而产生种种忧虑和失望情绪,甚至想回归毛泽东时代的人,看到国家重新走上改革和快速发展的轨道,也就从低迷的‘怀旧’情绪中走了出来,放心了。对于平息‘动乱’一直怀有不满甚至牴触情绪的人,看到共产党改革的勇气不减当年,气也就平了下来——他们意识到,与其对着干不如顺着来,还是在共产党的体制内有步骤有秩序地搞改革比较现实。即使心没有平下来的人,现在也作出了新的选择,政治抗议不如下海捞钱。新的改革浪潮把人们引向紧张的市场竞争,原来以社会批判为己任的知识分子群体分化了,人们的注意力转移了,分散了,再没有时间去回味过去了的一切。‘六四’渐渐从人们的记忆中隐退了。改革越是深入,‘六四’就越是没有什么文章可做,这样,那些走到对立面流亡海外的‘民运分子’就渐渐失去号召力,处于一种十分尴尬的境地。”
2、成王败寇是怎样造成的?
让我们暂且放下现实,先回到历史。
其实,像黄宗羲、顾炎武们所遭遇到的状况,在中国历史上并不是第一次。宋末元初的情况就与之十分相似。
当初,那些矢志忠于大宋王朝的汉人,满怀着无比的道德自信抗击强大的蒙古军队。他们自以为占有无可争议的道义制高点。难道不是吗?他们坚持的是正统反对的是篡夺,坚持的是自卫反对的是侵略,坚持的是文明反对的是野蛮,道理全让他们占完了,天下不可能有比这还政治正确的行为了。他们知道,也许他们会失败,甚至肯定会失败,但是他们坚信他们在道义上永远是胜利者,他们必将永远赢得人们的敬重。
然而,他们万万想不到的是,仅仅过了十几年二十几年,一切就都变了。他们输掉了战争,输掉了政权,到头来也就输掉了道德,输掉了人心。失败了,彻底地失败了;但是在起先,他们还被众人敬仰,可是不久,他们就被众人冷淡,然后是被怜悯,继而被嘲讽,最后甚至被谴责。不错,死节的文天祥仍被视为忠臣烈士而受到某种尊重,但是文天祥以后仍在坚持抗元的志士们就被视为匪寇了。一个非法的强权就转化为合法的权力了。
南宋遗民邓牧,怀着无限的悲愤与沉痛,给后人留下这样一句名言:“成王,败寇”。这就是中国的历史,这就是中国的政治。你赢了,你就对了;你输了,你就错了。当然,这里有个时间差,成者不是马上就被尊为王,败者也不是马上就被斥为寇。但通常不超过一代人的时间。
我想,当邓牧写下“成王败寇”这四个字时,他心中一定也充满困惑。他当然不能接受这句话,但是他发现自己又找不出反对它的坚实理由。随波逐流最省心,因为随波逐流本身就意味着放弃思考,放弃对原则的寻求与坚持。抗拒潮流则不然,除非你能为自己找到一种坚实的理由,否则你是不可能继续抗拒下去的。
顾炎武母亲为明朝尽忠自缢,给儿子信中责成儿子“无仕二姓”。这条要求多半祇有一代人的约束力。老子当过朱家的臣子,因此就不能再去当爱新觉罗家的臣子;儿子没有当过明朝的官,故而无碍于当清朝的官。这或许就是中国人少有韧性的反抗的原因,因为我们的文化为反抗提供的精神资源祇有一代人的时效。
在中国人的政治词典里,“汉奸”是最厉害的贬义词之一,可是偏偏对这个词最缺少明确的定义。通常我们可以把“汉奸”定义为投靠异族侵略者的人,但问题是,祇要这个异族侵略者占据了中原坐稳了江山,异族就成了我族,敌朝就成了本朝,于是汉奸就不再是汉奸而成了英雄,说不定还是民族英雄呢。
成王败寇就是这样造成的:因为除了“成”和“败”之外,我们就再没有其他可以区分“王”与“寇”的标准了。
3、确立合法性概念
这就逼出了政权合法性概念。所谓政权合法性,就是为了解答“应该由谁来统治”的问题。我们知道,古代中国和其他文明国家一样,政权合法性是建立在天命论或君权神授论之上的。但需要指出的是,和基督教国家,伊斯兰国家,以及倭国这样的神道国家相比,在古代中国,君权神授的观念是比较淡薄的。从史书记载的“王侯将相宁有种乎”,“彼可取而代之”,“大丈夫当如是也”,到神话小说《西游记》里“皇帝轮流做,明年到我家”之类俗语可见一斑。这就造成了古代中国帝制的两个相反的特点:一是其脆弱性。由于君权缺少足够的神圣光环,成了人皆可欲的一份大家产,上至外戚权臣悍将,下到枭商耕夫流氓,都不乏觊觎王位之辈。在中国,从秦始皇称帝到清宣统退位这两千一百多年,改朝换代竟然多达二十几次。这在世界各国历史中是很少见的。另一个特点是严酷。既然天下都是抢来的,抢到手的人唯恐别人有样学样,篡党夺权,所以对臣民格外严加防范,青出于蓝而胜于蓝。两者相反相成,形成了既严酷又脆弱的恶性循环,愈严酷则愈脆弱,愈脆弱则愈严酷。
导致这一现象的原因是,在中国传统政治文化中,所谓天子受命于天的“天”,不完全是超越性的宗教概念,它带有浓厚的世俗色彩。天意常常被解释为人心、民意(所谓“顺天应人”)。这就是说,一旦君主被认为失德,失去人心,就可以被他人取代,“得人心者得天下,失人心者失天下”。那么,如何来判断君主是不是有德,是不是得人心呢?从这里出发向前推进一步,本来是可以得出主权在民的观念以及再由此发展出一套确立民意的操作程序的,可惜的是古人未能作此推进。由于缺少和平竞选多数票决这种形式或规则,到头来难免不堕入暴力。不兴“数人头”,遂成“砍人头”,凡是能打赢能保住的政权就可以自我标榜为得民心,凡是没打赢或者没保住的政权就被宣判为失民心。这就又走到成者为王败者为寇的路子上去了。
新儒家代表人物牟宗三指出,中国传统政治文化有治道而无政道。这就是说,古人祇提出过“应该如何统治”(施仁政)的问题,却没有提出过“应该由谁来统治”的问题。有鉴于此,新儒家极力主张学习和引进西方民主,因为祇有民主才能解决现代人关于政权合法性的要求。牟宗三、徐复观、张君劢和唐君毅等在1958 年联名发表《为中国文化敬告世界人士宣言》(该宣言被称为“当代新儒家宣言”),在充分肯定中国文化的同时,对西方的民主宪政表示高度赞赏。他们承认,缺少民主宪政的思想与制度是中国传统文化的不足,这并不表明中国传统文化和西方民主是对立的,不相容的。新儒家声称,中国传统文化中包含有民主思想的萌芽,而中国历史文化精神发展到今天,必然要求民主建国。顺便一提,近来,国内有些学者倡议把儒家学说立为国教,而他们看上儒家的主要原因恰恰在于儒家的仁政学说不关心为政者的权力是如何获得的,祇关心为政者如何运用权力;也就是说儒家学说缺少合法性概念,这就能给正在发愁缺少合法性的中共当局维护其专制权力提供了一条出路。这种主张在理论上是对新儒家的严重倒退,在实践中则是为专制政权效劳,故不足道。
一旦我们确立了政权合法性概念,并且把民主作为政权合法性的标准,我们就跳出了成王败寇的陷阱。我们坚持认为:一个政权,除非它是建立在民主之上,否则就是不合法的,无论它看上去有多强大,也无论它在某些领域有多成功。我们不能让成功成为我们的裁判。我们反对用权力裁判良心而坚持用良心裁判权力,这并非祇是阿Q 式的精神胜利法,因为我们知道,祇要我们坚持用良心裁判权力,那么我们就总有一天会控制权力,驯服权力,也就是使民主从理念变为现实。◆
2006年6月 December 12, 2025
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夫婦別姓論者って倭国🇯🇵の文化の破壊者ですし、中国共産党🇨🇳支持者の方が多いですよね🤔🤔🤔
今こそ社会的不適合者に対して『非国民』『売国奴』『異端者』『守銭奴』と言う言葉を大にして言っても、表記しても良いと私は考えますけどね🤔🤔🤔
例えば
非国民・売国奴の岩屋毅
とか🤔🤔🤔 https://t.co/pGMssrvBjK December 12, 2025
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