最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

結局は、中国共産党と、倭国共産党が連携したヤラセなんだよね。つまり発言が危険なのではなく。倭国共産党が堂々と中国と連携しているということが危険だ。一日も早くスパイ防止法を作って売国奴たちを排除して欲しいね。 https://t.co/GI3QKsOENn November 11, 2025

多くの倭国人は、中国人が「台湾を中国の一つの省として復帰させたい」と望んでいると思い込んでいますが、これは大きな誤解です。
実際の中国人の本音はその逆で、台湾は“中華文明の最後の砦”として、現状のまま維持すべきだと考える人が圧倒的に多いのです。私の感覚では、9割以上の中国人がそう話します。

むしろ「台湾軍が早く大陸に進軍し、民主主義の中華民国が中国全土を統一してほしい」と考える中国人のほうが9割に近いとすら言えるでしょう。
中国共産党の主張は、あくまでプロパガンダであり、SNSでは五毛党やBotが拡大鏡のように増幅しているだけです。庶民の実際の考えとは真逆です。

ただし、台湾側には中国本土を“解放”する意思はすでになく、蒋介石政権の時代で終わった考え方です。 November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

中共が輸入禁止措置を取った直後に、台湾が輸入規制撤廃を発表！

日台貿易促進は、東アジアの安定に寄与する。倭国人は台湾製品を買い、台湾旅行しよう！

台湾 倭国産食品の輸入規制撤廃 https://t.co/v8ImdyJElq November 11, 2025

早稲田大学名誉教授・池田清彦さん　中国共産党が好きすぎてダブスタ炎上芸を披露ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ https://t.co/RwQ1K3Zyp3 November 11, 2025

民主党時代の外務大臣、岡田克也氏、よくこんな寝言をシャアシャア(シェー・シェー)と言える。中国共産党の依頼か命令で、下らない無意味な質問をした事は明らかだ。
https://t.co/Z21gq02geO

「ヤバいと思った」首相の存立危機答弁引き出した立民・岡田氏「僕らは撤回の機会与えた」
https://t.co/O3teYJQUYt November 11, 2025

中国航空会社　共産党が倭国に旅行や渡航するなと言っているのだから、倭国向け航空便、廃止又は最低限の運行にすべきでしょう。中国共産党は、国策である航空会社すらまともに指導できなくなったのですかね？そんな会社取り潰せば良いのでは？ November 11, 2025

この期に及んでも中共を擁護する人たちの理由は

・争っても勝てないから
・経済的ダメージを負う
・昔、倭国が悪い事をした
・内政に干渉するな
・兎に角、中共様に逆らうな
・謝れば事が済む
・反日教育の洗脳が解けない
・メディアの嘘を鵜呑みにしている
・単なるバカ

というようなものですかね November 11, 2025

@kitamuraharuo 公明党と創価学会は政権だけでなく
倭国から離脱して中国行ってくれ💢
倭国の平和と安全を乱す中国共産党の工作団体はいらない💢 November 11, 2025

日中戦争で亡くなった中国人より、毛沢東の大躍進で亡くなった中国人の方が多いことをご存知ですか？

中国共産党は史上最大の大量殺戮者。
ソ連もそうだが、どんな外敵よりも、共産党の方が多くの被害をもたらす。 November 11, 2025

中国政府（上位組織の中国共産党）の狙いは、高市総理の人気を低下させること、その延長での退陣狙いなので、それを必死にやってるんでしょうね。ただオーバーツーリズムの緩和にはいいし（観光業や特に関西経済圏も真剣に脱中国を考える好機）、不動産やビザ問題を再考するいいチャンスにはなる。あと国内で誰、どの組織が中国よりなのか、それも明白になるのでその意味では有難い（笑。イデオロギーや価値判断は明瞭な方がいいですからねえ、議論をする上でも。楽観は禁物と一応書いとくけど。 November 11, 2025

【真言】

中共经济已经彻底完蛋

中共的经济现在是什么情况？
第一是就业，两亿多人失业，这是什么概念？第二是房地产建筑行业不行了。第三，出口型外贸企业江河日下，生产出口贸易企业40%-50%已经结束。以前国内靠卖地和房地产、建筑行业，带动了装修等80几个行业的发展，现在这些行业没了，然后靠出口型的企业也没了。所以中共国已经没有什么经济增长点。最后一个是服务行业，写代码的、餐饮酒店行业、各种行业最后都得完。
就这，习太阳还全世界撒钱，都是几十亿、几百亿地撒，经济能好得了吗？

#中共经济
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

@SeoTomoko3 公明党が　倭国衰退の原因
中国共産党は台湾併合の邪魔になる倭国国衰退を願っている　その共産党の代弁者が公明党
高市総理には　運勢がある　公明が自ら与党を離れたのだから　また今回は　多すぎる中国人問題の解決のため　中国が倭国に行くなと　言ってくれた　ありがたい November 11, 2025

１９７２年に台湾を返還？
頭大丈夫ですか？台湾は一度として中国共産党に組み込まれたことはありませんよ？

寝言は寝ていいなさい。 https://t.co/Gdh3M8K9na November 11, 2025

中共发布“禁行令”后的倭国人更愿意上街游玩购物了

月日（秘密翻译组）— 针对倭国首相高市早苗关于“台湾有事”、“存亡危机事态”等国会答辩发言，中共政府呼吁本国公民暂停赴日旅行，一时间引发了业界对高端精品店、拉面店、酒店等旅游消费场所可能遭受冲击的担忧。然而，在东京都内经营业务的人士普遍予以轻视、表示没什么可值得担忧的。

浅草某珠宝店店长表示，由于中国游客减少，倭国顾客会更愿意，也更容易进店消费，因此销售额并未大幅下滑，而该店此前半数顾客来自中国。

近年，倭国众多旅游及零售业高度依赖中国游客，因为相较于其他国家游客，他们的访日消费额更为可观。因此，部分酒店、设计师品牌专卖店乃至药妆店均配备会说中文的店员，百货商店里也随处可见中文标识。然而银座某乌冬面店店长表示，尽管中共政府发布限行建议已过去数日，目前尚未感受到对销售额的直接影响。当然，顾客减少对店家来说很遗憾，但由于有固定的倭国顾客，因此并不特别担心。

倭国统计数据显示，访日外国游客中中国人数量最多，2025年1至9月达到约750万人次，占外国游客总数的四分之一。受日元贬值推动，2025年7至9月期间中国游客在日消费额约达5900亿日元。倭国政府观光局（JNTO）数据显示，2024年中国游客在日消费额平均比其他外国游客高出22%。

然而，去年全球共有3680万游客赴日旅游，创下历史新高，这也加剧了倭国国内对过度旅游影响倭国民众日常生活的担忧。

所以，中共的这个禁行令，对倭国来说也许是恢复本来的、恬静雅致的、令人流连忘返的倭国的绝好契机。 November 11, 2025

傅聡大使

倭国を非難する書簡を「国連総会公式文書」にまでしたそうですが

よほど焦っているみたいでお疲れ様です。

残念ながら、論理は穴だらけですね？

そもそも倭国の高市首相は

「倭国の存立危機事態」

の可能性を述べただけです。

武力行使を宣言したわけでも台湾独立を支持したわけでもない。

これは倭国の国内法と国際法に基づく、完全に合法的な説明です。

一方で中国は絶対に「台湾への武力行使を否定しない」

「国連憲章2条4項の「武力による脅威の禁止」に抵触」

「台湾は中国領と言うが国連決議2758は「代表権」しか扱っていない」

「中国は国連加盟以来、一度も台湾を統治した歴史がないという事実は書簡の中に一行も触れられていません」

「倭国が武力介入すれば侵略」と言うのなら

人民解放軍や海警局の毎日の防空識別圏侵入やミサイル通過演習、領海内侵入は何になるのでしょう？

「倭国は戦後の秩序を守れ」

と主張するなら

「敵国条項の対象は孫文・袁世凱・蔣介石の中華民国であって、あなた達の毛沢東・中華人民共和国は条文上の当事者ではない」

という事実も思い出した方がいい！

国連憲章はあなたの都合の良い時だけ開く説明書ではありませんからね？

結局

「台湾を武力で脅す行為こそ、最も明白な国連憲章違反」

正しいのは倭国の懸念であって中国の恫喝ではありません。

そもそも論、国連で大声を出す前にまずは自分たちの行動を国際法に照らして確認することから勉強したほうがよさそうです。

中国共産党はブーメランなんですよね。

世界のみんながわかっていますよ？ November 11, 2025

🚨倭国在基础材料、基础工艺领域
能够坚持长期、耐心的在相对枯燥的领域反复实践总结，才获关键技术的突破，并令竞争对手难以企及。

这种优势不是短时间内追逐热点，而是靠几十年如一日的“笨功夫”累积出来

而不是中共的弯道超车💢

1、碳纤维
倭国的东丽、东邦、三菱化学三家几乎垄断了航空级高性能碳纤维并制定了行业标准 (从T700到T800和T1000，直到最高级别的M60J)。美国波音、欧洲空客的机翼大梁、倭国的火箭、F1赛车都得用他们的材料。中国花了二十多年、投入数百亿元才勉强追到T800级别，而东丽早在1980年代就开始量产了。

2、半导体材料

🔹硅晶圆：信越化学+胜高占全球55%以上。
🔹靶材、特种气体、高纯度试剂等，倭国企业也普遍占据前三。
🔹光刻胶：JSR、信越化学、东京应化、富士胶片四家占全球80%以上的份额，EUV光刻胶几乎100%被倭国与荷兰ASML绑定从而垄断。

3、精密加工与模具

倭国的五轴联动机床精度、超硬合金刀具、精密模具 (尤其是光学镜片模具、手机摄像头模具) 长期无人能敌👍佳能、尼康的镜头模具误差可以做到亚微米级，中国企业直到最近几年才勉强做出同级别产品。

4、功能性化学品与特殊材料

🔹锂电池隔膜：旭化成占全球湿法隔膜40%以上份额。
🔹偏光片：日东电工、住友化学占70%。
🔹导电银浆、荧光粉、陶瓷电容材料……几乎所有电子产品BOM表里最不起眼但又最难替代的几个物料，倭国企业都排在前三。 November 11, 2025

【路德社｜闫博士说】
10/25/2025
@DrLiMengYAN1
https://t.co/6ggg94CoYh

03｜习共借壳收购“每日电讯报”，英国紧急发声阻止。

英国虽然两党被中共渗透的很严重，但英国还有挽救的方法，军情五处、六处动起来，王权复苏，都指向美国和英国在军情方面的联动，查尔斯国王与川普政府的最高层面的合作。怪不得能延续千年。

◉ 英国上议院议员 查尔斯·摩尔勋爵（Charles Moore）24日在“每日电讯报”发文《所以，两年过去了，每日电讯报最终会落入外国政府的控制之下吗？》
两天前，22日，伊恩·邓肯·史密斯议员提出警告，呼吁发布外国国家干预通知。这个史密斯议员，是中共特别憎恨的对华鹰派，中共想方设法想把他搞臭。
摩尔勋爵指出收购每日电讯报的交易过程不透明，令人担忧。他暗示现在被渗透很深的英国政府正在暗暗推动帮助中共借壳收购每日电讯报。
每日电讯报，是英国保守派报纸媒体的桥头堡。
中共套着壳已经伸手到每日电讯报了，而且还是套了好几层壳：阿布扎比、红鸟资本，红鸟资本的董事长是原高盛 CEO 约翰·桑顿。摩尔勋爵称“约翰·桑顿在中国国家机关任职，是北京最信任的西方中介之一。”
数个买家都因价格问题没有谈妥，阿布扎比和红鸟资本愿出5亿英镑，其他竞标者认为是3.4～5亿。这个很像当年马斯克高价买下推特。如果这背后是政治目的的话，中共是愿意抬高一些价格把其他竞争者逼走。现在拖了两年后，斯塔默政府在推动让阿布扎比+红鸟资本买成。
红鸟资本作为一个投资基金，从来不公布出资人，这会严重损害信任。
红鸟合伙人说将全额支付并持有大部分股份，并且直接威胁每日电讯的编辑部：如果你们想调查我们的收购交易，我们要把你们的现任总编团队撤换，让金融时报的马修·加拉汉取代（金融时报最近帮中共放假消息愈演愈烈），这个加拉汉一直在政治立场上与每日电讯报是不一致的，包括：在非法移民、脱欧等多方面。

◉ 每日电讯报的身份地位与其他报纸媒体是不同的，它有王权认证——「王室特许状」，其所有权变更必须通过枢密院和国王签署批准。所以每日电讯的收购案，不是斯塔默政府想推动就能搞成的，现在「王室保留权力」就要出来介入了。
现在摩尔勋爵就是把中共通过中东的金融资本三角渗透，英美的军情都很清楚，但是现在到了通过舆论公开出来的阶段了。

这篇文章就是告诉英国保守党阵营以及向英王喊话：现在我们国家战略级的信息资产已经被中共盯上了，必须赶紧出手阻止，现在英国政府正争先恐后地出卖英国利益和国家安全。
只要有证据递送到枢密院、国王那里，证明阿布扎比的资金、红鸟的运作背后有中国国家资金，能够导致英国的新闻独立性受损，那英王完全可以通过枢密院指令冻结交易，要求政府重新审查。而且这不叫国王干预，而是王室对媒体宪章的保留权的行使。
而且这篇文章中很多“暗号”都是宪政出发点级别的——王室必须得介入了。
要知道国王是有撤换首相、解散内阁的权力的，现在斯塔默政府已经是玩火玩成了哥伦比亚的佩特罗，要玩火自焚了。 November 11, 2025

中国への憎しみを高市早苗同様に一切隠さない「アームズ騙しい」。
結局、高市早苗を誰よりも好きなんじゃないか。
ウクロナチを礼賛し中共に憎しみを持つ訳だから。

どうせコイツはまた🇺🇦と同じ様に
「倭国にナチスは居ない。中共のプロパガンダだ」
と言うに決まっている。
だからアームズ騙しい。 https://t.co/ajeLMKeJNf November 11, 2025