中国共産党 トレンド
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2025.11.23 02:00
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最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。
さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。
まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。
また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。
たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。
中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。
私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。
それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。
しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。
倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。
私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。
そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。
🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025
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日中戦争で亡くなった中国人より、毛沢東の大躍進で亡くなった中国人の方が多いことをご存知ですか?
中国共産党は史上最大の大量殺戮者。
ソ連もそうだが、どんな外敵よりも、共産党の方が多くの被害をもたらす。 November 11, 2025
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中共が輸入禁止措置を取った直後に、台湾が輸入規制撤廃を発表!
日台貿易促進は、東アジアの安定に寄与する。倭国人は台湾製品を買い、台湾旅行しよう!
台湾 倭国産食品の輸入規制撤廃 https://t.co/v8ImdyJElq November 11, 2025
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この期に及んでも中共を擁護する人たちの理由は
・争っても勝てないから
・経済的ダメージを負う
・昔、倭国が悪い事をした
・内政に干渉するな
・兎に角、中共様に逆らうな
・謝れば事が済む
・反日教育の洗脳が解けない
・メディアの嘘を鵜呑みにしている
・単なるバカ
というようなものですかね November 11, 2025
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中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025
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というわけで、そろそろ本日のまとめ。
・中国人は抗日ドラマと官製ニュースで倭国人像を形成する
・抗日ドラマで形成された倭国人像から、倭国に対して憎しみを持つと同時に、恐怖心を抱いており怯えている(恫喝はその現れ)
・中国人は現実の倭国を知らない
・中国人は上記により、「倭国人が昭和に戻り、中国に戦争を仕掛けようとしている」と考えている(抗日ドラマの見過ぎ)
・高市総理の発言を「倭国が台湾を倭国領にし、中国に攻めこうもとする好機」と受け止めている(抗日ドラマの見過ぎ)
・沖縄は「琉球国として独立すべき」それを中国が承認、支援、併合して琉球省にするんでしょ?ドンバスみたいに。ドンバスみたいに
つまり、中共政府が抗日ドラマ規制したのは、それはそれで正しい気がするけど全て遅すぎる。
おまえら抗日ドラマ見過ぎ。
ということになる気がした。
本日の自称副教授の人のプロフィールが事実だとして、それは置いた上で、「抗日ドラマによる思い込み」が中国人の対日認識を作っているという深刻な問題が浮き彫りになった。
……知ってた。 November 11, 2025
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爆料回聲
一、251121衛報
Pras Michel被判14年監禁,因充當中共代理人:參與劉特佐主導的價值數十億美元全球外國滲透美國政治醜聞,包括資助奧巴馬連任競選。
二、230308郭先生爆料
一見川普習就要求遣返郭文貴。
中共行賄Michel遣返郭先生,創下美國史上直達白宮的外國行賄單筆最高紀錄! https://t.co/TLNfAwZLmW November 11, 2025
2RP
中国政府(上位組織の中国共産党)の狙いは、高市総理の人気を低下させること、その延長での退陣狙いなので、それを必死にやってるんでしょうね。ただオーバーツーリズムの緩和にはいいし(観光業や特に関西経済圏も真剣に脱中国を考える好機)、不動産やビザ問題を再考するいいチャンスにはなる。あと国内で誰、どの組織が中国よりなのか、それも明白になるのでその意味では有難い(笑。イデオロギーや価値判断は明瞭な方がいいですからねえ、議論をする上でも。楽観は禁物と一応書いとくけど。 November 11, 2025
2RP
傅聡大使
倭国を非難する書簡を「国連総会公式文書」にまでしたそうですが
よほど焦っているみたいでお疲れ様です。
残念ながら、論理は穴だらけですね?
そもそも倭国の高市首相は
「倭国の存立危機事態」
の可能性を述べただけです。
武力行使を宣言したわけでも台湾独立を支持したわけでもない。
これは倭国の国内法と国際法に基づく、完全に合法的な説明です。
一方で中国は絶対に「台湾への武力行使を否定しない」
「国連憲章2条4項の「武力による脅威の禁止」に抵触」
「台湾は中国領と言うが国連決議2758は「代表権」しか扱っていない」
「中国は国連加盟以来、一度も台湾を統治した歴史がないという事実は書簡の中に一行も触れられていません」
「倭国が武力介入すれば侵略」と言うのなら
人民解放軍や海警局の毎日の防空識別圏侵入やミサイル通過演習、領海内侵入は何になるのでしょう?
「倭国は戦後の秩序を守れ」
と主張するなら
「敵国条項の対象は孫文・袁世凱・蔣介石の中華民国であって、あなた達の毛沢東・中華人民共和国は条文上の当事者ではない」
という事実も思い出した方がいい!
国連憲章はあなたの都合の良い時だけ開く説明書ではありませんからね?
結局
「台湾を武力で脅す行為こそ、最も明白な国連憲章違反」
正しいのは倭国の懸念であって中国の恫喝ではありません。
そもそも論、国連で大声を出す前にまずは自分たちの行動を国際法に照らして確認することから勉強したほうがよさそうです。
中国共産党はブーメランなんですよね。
世界のみんながわかっていますよ? November 11, 2025
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こんなニュースが倭国で報道されないのは、本当に致命的だ。でも今回の〈台湾有事日中紛争〉の経緯を客観的に見ていた多くの人は気づいたはずだ。倭国の旧メディア・オールドメディアは、ほとんどが中国共産党の統制下にあるって事を。だからこんなニュースが報道されることはない。 https://t.co/t2JP6JKEv3 November 11, 2025
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中共睚眦必报 过度依赖有风险
11月22日(秘密翻译组)—— 中共政府一再对不满的国家使用贸易限制和其他形式的经济胁迫。最近中日紧张局势中,中共政府警告中国人不要去倭国旅行。
有人担心:
●中共会对出口倭国的稀土实施新的出口管制
●12月31日到期时将取消倭国游客的短期免签
(自2024-11-30至2025-12-31日,倭国人持普通护照前往中国经商、旅游、探亲访友、交流访问或过境,停留时间不超过30天,可以免签入境。)
历史上:
●2010年9月,一艘中国渔船与一艘倭国海岸警卫队巡逻船在尖阁群岛附近相撞后——中国开始限制对倭国的稀土出口。
●2012年9月,继倭国政府将尖阁群岛国有化之后(倭国内阁9月11日,光速完成了购买尖阁诸岛的所有手续)——北京报复实施了对倭国产品进行更严格的海关检查等措施。
●2016年7月韩国与美国决定在韩国部署萨德导弹防御系统——中国限制了韩国电影及其他文化产品的进口,这一限制至今仍在有效期。
经济安保大臣小野田紀美在周二的新闻发布会上,被问及北京呼吁中国人避免去倭国旅行时,表示:“对于一个只要遇到不满就会立刻采取经济手段威吓的国家,过度依赖是一种风险。我们应该始终思考如何以降低此类风险的同时保持经济持续运行。” November 11, 2025
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パンダがチベット起源と知ってから、
パンダを見るたびに🇨🇳中共が現在進行形で行ってるチベットへの侵略行為と、そこで奪った動物のレンタル料で年間億単位の金を得ている事実が頭によぎって悲しくなる
友好国に動物レンタル料を取る発想も気持ち悪い
パンダはとても可愛いが、返却してほしい https://t.co/QG9Eg6raTV November 11, 2025
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倭国前驻华大使就近日“中共舆论战”讲述亲历中共“外强中干”的外交故事
11月22日(秘密翻译组)— 中共围绕“台湾有事”问题,就倭国首相高市早苗的国会答辩发起了其擅长的“舆论战”。那么,在过去中日关系恶化的案例中,最终都是如何实现缓和的呢?前倭国驻中国大使垂秀夫揭露了2012年“尖阁诸岛(中共称之为钓鱼岛)国有化”事件的内幕。
时任官房长官菅义伟那句“摔桌子走人”
我当时作为公使在北京大使馆工作,因此亲眼目睹了随后发生的大规模反日暴动。各地日资超市和工厂遭受严重破坏,其中部分示威活动明显带有中国共产党主导的痕迹。例如在北京,倭国大使馆周边数百米范围内设置了围栏,示威活动仅在围栏内侧进行,外围却空无一人。更值得注意的是,示威者使用的并非普通话而是河北方言。他们显然是被从地方动员而来,领取了盒饭,还准备了向大使馆投掷的鸡蛋和塑料瓶。这还用多说吗?显然是经过组织动员的行动。
此后,中日关系陷入冷淡,两国领导人再未举行正式会谈。时隔两年半的首次首脑会谈于2014年11月10日举行。当时正值安倍晋三首相为出席亚太经合组织会议访问北京。访问三天前,中日双方共同发布了“四份共识文件”。文件中明确标注了“尖阁诸岛”的名称,并就当前存在的“紧张局势”表明“双方存在不同看法”,算是为首脑会谈的举行奠定了基础。
最终协议文件的调整工作虽由倭国国家安全保障局局长谷内正太郎与中共国务委员杨洁篪进行磋商,但实质主导者实为外务省国际法局长(现任国家安全保障局局长)秋叶刚男团队。每当秋叶刚男先生因此事被菅义伟官房长官召见时,身为官房总务课长的我也总被一并传唤。就在秋叶刚男先生赴华进行最终谈判前夕,菅义伟送行时说出的话令我震惊:对方要是无理取闹,你就摔桌子走人。
若谈判破裂,安倍晋三与习近平的会晤便将泡汤,想必菅义伟是迫切希望促成协议才说了那句话。但是,他并未直说“必须达成协议”。那一刻,我真切感受到政治家菅义伟的魄力。再看秋叶刚男先生,我认为他此刻已别无选择,只能全力促成协议。
垂秀夫捎给秋叶刚男话
秋叶刚男先生的谈判对象是前中共驻日大使、外交部亚洲局局长孔鉉佑。不过,他并非能与习近平直接沟通的职位,也没有最高层授予的授权(就像现在双手插兜的刘劲松局长)。谈判中无法当场定案,每次都需汇报给外交部长王毅乃至其上级杨洁篪,有时甚至要上报至习近平办公室。现场达成的协议被称为“即兴协议”,这些协议屡屡被撕毁,双方始终难以达成共识。
于是,我联系了驻北京的前下属,请他给秋叶刚男先生捎话“对方绝对会让步,请再坚持一下”。 所以,归国后的秋叶刚男先生曾对我说“确实有过觉得'恐怕没戏了'的瞬间”。但身处东京的我能清晰感受到,既然谈判推进至此,中方同样渴望达成协议。
11月10日,首脑会谈实现之日,秋叶刚男先生启程回国。菅义伟先生欣喜万分,特意邀约秋叶刚男先生、我以及市川惠一秘书官(现任内阁官房副长官助理)共进晚餐,盛情款待我们享用厚切牛排。尽管他本人滴酒不沾,却坚持要求“开这间店里最贵的葡萄酒”。当晚我们畅谈至深夜,四人肩并肩合影留念,菅义伟先生在那个晚上展露的灿烂笑容至今令我难忘。 November 11, 2025
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🔥整整提前三个月!中共真正危机来了…
距离2026年农历新年还有整整三个月,中国多地却已出现农民工提前返乡潮。农业农村部13日,在云南紧急召开“稳定脱贫人口务工规模、稳定收入、防止规模性返贫”现场会(简称“两稳一防”),罕见要求各地立即启动“返乡回流脱贫人口促就业”专项行动,把“过年返乡可以、过年后必须回去上班”定为政治任务。一句话总结官方焦虑:绝不能让1.8亿外出农民工在农村“待下来”。
官方数据触目惊心:
全国农民工总量约3亿,外出务工1.8亿
湖南衡阳:18.3万返乡农民工中,超4万人明确“无返岗计划”!
沿海多省工厂岗位同比减少15-30%,建筑业、制造业、餐饮服务业裁员最重
农业农村部内部评估:若2026年过年后回流率超20%,将触发“规模性返贫”红线
返乡潮为何提前三个月爆发?
旅美经济学家吴绍平、独立劳工研究者、北京大学社会学系教授王江松一致指出三大根本原因:
外资与订单双撤离:2024-2025年外企加速“去中国化”,制造业岗位蒸发最快
内需塌陷:房地产链条断裂,建筑业农民工首当其冲;消费萎缩,服务业用工锐减
工资跑不赢生活成本:多地工厂月薪跌回3000-4000元,扣除房租、交通、子女教育后所剩无几,“打工不如回家”;
农村根本接不住人!
官方提出的“技能培训+公益岗位+帮扶车间”三大对策,被学者集体判定为“口号治国”:
农村本身无产业,培训再多也没工厂
公益岗位月薪1000-2000元,仅够温饱
土地流转后多数农民已无地可种,返乡等于返贫
官方最怕的不是返乡,而是“滞乡”后可能引发的社会动荡
多名独立分析人士指出,1.8亿农民工不同于传统农民:
见过城市、懂维权、会使用网络
高度群体化,一旦失业集中农村,极易形成“新李自成”式反抗力量
近年江浙粤多次农民工讨薪、堵路事件,已让北京高度警惕
地方执行已现极端化苗头!
部分县市直接下文:过年后返岗率纳入“防返贫”考核,一票否决
村干部接到死命令:逐人电话、微信轰炸,春假结束必须“劝返”
X平台流传截图:某镇政府群发通知“滞留农村超15天需写情况说明”
学者一句话戳破真相!
吴绍平对大纪元表示:“这不是稳就业,是稳政权。他们怕的不是农民穷,是农民在农村闲下来后开始思考。”
阿波罗网评论员王笃然表示,当城市不再有活干、农村根本养不活人,3亿农民工被夹在中间,成为中国经济塌陷最直接的受害者,也成为当局最恐惧的“不定时炸弹”。提前三个月拉响的警报,不是为了救农民工,而是为了阻止这颗炸弹在2026年中国过年后引爆。
来源:阿波罗网王笃若报导
https://t.co/rm7RYkoCBT November 11, 2025
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1982年中共十二大上中共总书记胡耀邦贴近政治局常委、人大委员长叶剑英,两人身后的人是邓小平与赵紫阳,82年十二大上叶剑英正式将党权交给了胡耀邦,至于军权他早在前一年就已交给了邓小平,做为中共建国后历经数次党争夺而唯二不倒的元帅另一人是朱德,叶可以说是继毛之后最有资格和实力成为中共第二代最高领导人的人。
但有两个原因让叶放弃了当最高领导人的想法,一是年龄1897年出生的叶历经毛腊归西、怀仁堂政变、求实胜凡事的政治事件后已经年近85,走路都要人扶试问让他如何日理万机署理家国大事,二是叶戎马半生,听命行兵、领军大战或有一套但治国当家他自认为不是那块料,所以把无能的华国锋赶下台后,他便将大权交给了有这个才能的胡耀邦与邓小平手中。
之所以不全交给一人主要是毛的独裁暴政统治叶历历在目,那种家国尽毁、黎民涂碳的惨烈景象,但凡稍有良知的人都不会想再看到历史重演,邓小平与胡耀邦都是和自己一样经历过腥风血雨残酷党斗的人和华国锋并非一个量级,所以为了防止有人搞独裁,叶在82年十二大上便规划好了一切,胡掌政邓掌军自己在幕后监国,谁对挺谁谁错打谁,因此胡耀邦最初的改革尤其制度上的改革,在中共党内激起一片群愤,尤其是废除领导干部终身制和反官倒着实让一众在文革时期受尽苦难,熬到毛见马列后终于拨云见日想利用复得的权力大捞一笔,以弥补家人和自身的人恨的咬牙切齿。
但有叶给胡撑腰即使是军委主席邓小平也只能背后咬牙跺脚,当面却不敢说什么,86年叶终于死了众元老们仿佛再次获得重生,叶尸骨未寒便在中南海对其得意门生胡耀邦进行了关门打狗式的轮番言语逼迫与羞辱,整整数日的逼迫与谩骂终于逼得胡耀邦主动辞职,至此叶82年在十二大上对于中共核心层未来的规划与设计彻底被邓小平送进历史,中国再次迎来了一个说一不二的独裁者邓小平。 November 11, 2025
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<1分で解説>「こんな自民党、悲しい」 河野太郎氏は何を嘆いた? | 毎日新聞 冷飯太郎https://t.co/OcDKxiwiRo @daitojimari 中国との関係が更に悪化すると中国共産党宣伝紙チャイナデイリー入れてもらえなくなる。そうなると倒産してしまうかも知れない毎日新聞 November 11, 2025
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倭国人では標準的な思考形態の一種
「私知ってます⋯中国人は悪くないんです悪いのは中国共産党!」
ですね。
(´・ω・`)
一体中国共産党の何を見て悪いと言ってるのかと。また中国共産党を盲信はしないまでも「それなりに評価する」中国人が多数居るのは何故か考えないのかよと。
( ゚Д゚)y─┛~~ https://t.co/1ZzW3VPv3s November 11, 2025
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