中共が輸入禁止措置を取った直後に、台湾が輸入規制撤廃を発表！

日台貿易促進は、東アジアの安定に寄与する。倭国人は台湾製品を買い、台湾旅行しよう！

台湾 倭国産食品の輸入規制撤廃 https://t.co/v8ImdyJElq November 11, 2025

「ロックは反権力じゃないとダサい！」
「全体主義に未来はない！」

と言ってる人が中国共産党による公演中止命令を受けて「高市どうしてくれるんだ！」と憤ってるの流石に面白い

全体主義の権力を発揮したのは習近平と中国共産党ですよ？ https://t.co/YWse2tdsmC https://t.co/IADZcw93gg November 11, 2025

今年3月、立憲民主党の訪中団（岡田克也氏）が中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、南京と宜興を視察しているが、現地メディアでは観光案内のようなコメントや“win-win”を強調する発言が並んでいる。

この訪問が誰の利益に沿っていたのかは、動画を見れば十分だと思います。 https://t.co/z6rqy0JMtw November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

こんなニュースが倭国で報道されないのは、本当に致命的だ。でも今回の〈台湾有事日中紛争〉の経緯を客観的に見ていた多くの人は気づいたはずだ。倭国の旧メディア・オールドメディアは、ほとんどが中国共産党の統制下にあるって事を。だからこんなニュースが報道されることはない。 https://t.co/t2JP6JKEv3 November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

🇯🇵門田隆将氏@KadotaRyusho ：岡田克也氏が言いたかったのは「台湾侵攻に反対することはけしからん！」＆「米軍は攻撃されても放っておけ！」→「アメリカと倭国の関係は終われ！」という主張。
↓
🇨🇳中国共産党の対外謀略機関と覚書を交わす倭国の政党は存在する価値がない！
↓
💸来週、イオンモール（東京ドームの５倍）が、中国湖南省に出来る。

🚨🚨🚨岡田克也氏は、高市政権をドツボにハメて、倭国の安全保障を骨抜きにし、中国を利することで、中国共産党に自分の身内のイオンモールを成功させるために便宜を図ってもらおうという狙いがあったと想像してしまいますけど･･･
皆さんはどうお感じですか⁉️🤔

【42】増大する「立憲、許すまじ！」の声。解散･総選挙は不可避 https://t.co/JSTbFwoEQd November 11, 2025

「台湾のことは台湾が決めるべき」なら尚のこと批判すべきは中国共産党と習近平だろ… https://t.co/rf3gVpyaVz November 11, 2025

日中戦争で亡くなった中国人より、毛沢東の大躍進で亡くなった中国人の方が多いことをご存知ですか？

中国共産党は史上最大の大量殺戮者。
ソ連もそうだが、どんな外敵よりも、共産党の方が多くの被害をもたらす。 November 11, 2025

そこまで言うなら、中国で好きなように音楽をする事ができない、反権力のロックをできない、中共に弾圧されている中国の音楽家に少しは寄り添ったれよ。 https://t.co/Ke1hXD9S1H November 11, 2025

政治カードとして上映公演を中止規制をする中共を批判抗議するのではなく高市辞めろとか言い出すなんて強いモノに媚びる権力権威の犬感が溢れ出ていて最高にロックやね https://t.co/qUL2kUWesm November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

日米では絶対にオールドメディアが積極的に報道できないことがある。

なぜ米中交渉になると、トランプはいつもあんなに余裕なのか。（米国にとって）よい交渉だったといつも言うのか。

習近平から見た場合、国内事情も鑑み今は避けたい日中首脳会談をなぜ直前でやらなければならない事態となるのか。

その本質は、中国に流通する通貨の40〜50%が米ドルだからだ。

中国も脱米ドルを目指し新たなBRICS経済圏を作ろうと努力はしている。しかし、現実的に中国は今も米ドル依存だ。

トランプから中国メインバンクの米ドルを止めると言われる、つまりドル封鎖というカードの前に手も足も出ないのだ。

それを必死に隠してなんとか中国の面子を立てようとするのが、日米のオールドメディアだ。

実際にバイデンやオバマは中国に対し、米ドル封鎖というカードは使わない。なぜなならオバマにとってのシティバンク、バイデンにとってのブラックロックは重要なスポンサー（献金元）であり、自分の権力の源泉。そのシティバンクやブラックロックにとって中国は大切な取引先だからだ。

習近平が外資金融規制を試みたとき、オバマは激怒したが、それでも中国にドル封鎖というカードは使わなかった。

金融から多くの広告収入を得るオールドメディアも立場はオバマやバイデンと同じだ。

しかし、トランプは違う。そんなことは知ったことではない。

金融産業にとっても、オールドメディアにとっても、中国共産党にとっても、トランプ政権は予測不可能な脅威、過去に経験したことのない脅威である。

トランプがドル封鎖を実行した場合、中国経済は数時間で麻痺する。

習近平がトランプ政権時に台湾に侵攻することは現実的には不可能、それが報道されない真実だ。 November 11, 2025

【真言】

泄民愤和搞运动是中共惯用的统治手段
 
海外媒体时不时报道江泽民、朱镕基死了；国内的媒体报道锁链女、胡鑫宇等热点。所有这些都叫泄民愤。就是给冲向自己的那个危险的汽车给它泄气儿，这是共产党一直以来的战略。
第二，共产党一定要经常搞运动。共产党生于运动，活于运动。它运动不光弱民，它也弱党，让你所有的党员疲于奔命，然后每天领导都有重大指示。这都是当年定下来的。共产党一没有运动了，就有人运动他了，他内部就有人运动他。所以当年毛泽东一看没有运动就慌了，就要搞运动。

#中共定常搞运动
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

最初に高市総理が歴代内閣の回答と同じ回答をしたのに、#立憲民主党 岡田氏がそれに満足せず、執拗に台湾有事に限定した質問を継続したのでしょうね。リアルタイムで見ていましたが、明らかな誘導質問でした。

中国共産党の工作組織「対外連絡部」との関係や、イオングループと中国の関係が指摘される中で、岡田氏は「想定した答と逆の答になり､まずいと考えた｡煽るような事になっては日中関係を悪くすると党内で話し合い､次の質問者大串議員が取消しを呼びかけたが拒否された」と弁明に必死ですが、結局彼は、「台湾有事は存立危機事態になり得ない」という言質を総理から取りたかったのでしょうか。それこそ利敵行為です。 November 11, 2025

減便とかケチな事を言わずに倭国から全面撤退してください。

中国人旅行者が来なくなるから日中間の搭乗者は大幅に減るし倭国は少しも困りません。

#中国
#中国共産党
#中国国際航空
#減便

中国国際航空が倭国便を減便へ、春節休みも　SNSでは投稿相次ぐ https://t.co/U9KuLGOgBL November 11, 2025

山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025

高市早苗一句“存亡危机”，直接把中国攻台成本拉爆‼️

中共原计划“闪电封锁/登陆”台湾，被倭国首相一句“台湾有事=倭国有事”威慑。

倭国不是一时冲动，而是深思熟虑的战略输出。因为有美军5万驻冲绳、核威慑护航，这些武器让中国攻台成本翻倍，从“速胜”变“持久战”。

所以外交部跳脚、总领事发飙、旅游禁令、海鲜禁令全上，但这些都是“可控愤怒”。

真正让中南海夜里睡不着的是CSIS那份著名的报告里冷冰冰的数字：
若倭国参战，中国两周内登陆成功率从接近90%暴跌到50%以下‼️

高市早苗这番直白而强硬的言论，其实已悄然改写了台海的战略棋局：原本被外界评估为「6个月内可完成作战」的攻台窗口，直接被拉长至18个月甚至更久。

中共的势力在全面退潮，亚洲的新秩序不再以北京为中心，而在东京—华盛顿轴心。👏

#台海 November 11, 2025

中共が倭国産水産物の輸入停止をした翌日にこれ
嬉しいね
台湾産パイナップルの件を思い出す https://t.co/xILTjn6nTl https://t.co/gPoY2FkOVo November 11, 2025