中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

「倭国スゴイ」と「中国キライ」のYouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。「倭国称賛系」「中国批判系」というジャンル名までついています。 https://t.co/Qqsv6PHK23 December 12, 2025

10回目の逮捕とか終わってんだけど

動画【中国籍の男女10回目の逮捕】偽のガレージキットを買い取らせた疑い https://t.co/UxuTg0f6eS December 12, 2025

犯罪しに来日とか終わってる

【中国籍の男女３人】
民家など１０軒に侵入し
現金や腕時計を盗んだ疑いで逮捕・送検
窃盗目的で来日か

［読売］ https://t.co/erMu8RO6Ir December 12, 2025

1989年、中国で起きた天安門事件の一部を撮影したフィルム映像。よく自国民にこんな事をつくづく出来たと思うわ。倭国も政治家共が媚中政権になれば今みたいに好き勝手はデモは出来なくなるよな。#天安門事件 https://t.co/ZhugzPy5ut December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

やめて下さい🫷

年間5万人の中国人が倭国移住
「倭国の中に小さい中国社会ができている」
https://t.co/Bs9FAT0FMX December 12, 2025

メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。 https://t.co/l9hm8DjvF4 December 12, 2025

小野田紀美「中国人留学生は倭国でバイトしても所得税がかかりません！倭国人学生はかかります。倭国人が中国に留学に行ったらバイトできませんって相互じゃない。倭国人学生を大事にして頂きたい！」 https://t.co/VXUqFZiinh December 12, 2025

「倭国称賛」「中国批判」の動画制作の人集めがクラウドワークスで発覚。
応募資格は「倭国が大好きな方」🤮 https://t.co/PTtlgBhpKE December 12, 2025

中国人旅行トップ10　倭国外れる　「国慶節」では渡航先1位も転落　中国メディア。

よーし❗️

そのままーーー❗️ https://t.co/wNVZrh0QjH December 12, 2025

中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

同じ81歳でも、正しく物を見てきた人は違う。

黒沢年雄、81歳俳優、高市発言めぐる中国側対応チクリ「（中国は）ちょっとした事で吠え続ける性格の悪い犬と同」 https://t.co/4dJYbR0FNG https://t.co/2Y80CVGTIl https://t.co/M468ZTPmG2 December 12, 2025

イオン、中国に新大型店を開業　混乱なく地元客でにぎわい❗️

習近平さん、なんで倭国企業『イオン』には行くな❗️って言わないの⁉️ https://t.co/HjIt9N9XsK December 12, 2025

中国人による刃物沙汰は非常に多い。中国で倭国人学校の生徒が襲われたり代々木で女性が滅多刺しにされたのも記憶に新しい。
中国なんて地下鉄に乗るにもエックス線の荷物検査があるくらいです。
そんな人達100万人も滞在させてて安全なわけない。
https://t.co/b0suQmCL9l December 12, 2025

大阪の勝尾寺で、台湾人観光客の皆さんが作った奉納だるまを使った台湾の形などを象ったアートを、倭国に来ている中国大陸人観光客の女が破壊。。。

台湾は中国の一部ではない

政治を倭国の日常に持ち込むな！

世界の平和を乱す中国人は倭国に来るな！

https://t.co/ab983RbVtG December 12, 2025

一万歩譲って、玉川氏の「酷く揉めてる」との認識が正しいとするなら、離れる、距離を置くのが当たり前の対処でしょう。揉めてる家の人と結婚するとか子供預かるとかあり得ない。中国の走狗コメンテーターらの発言は常に矛盾だらけ。かつ気色悪い。 https://t.co/99RxTEdErp December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

石破前首相の「昭和47年の日中国交回復以来､倭国は台湾が中国の一部であるとの中国の考えを理解し､尊重してきた｡変えてはならない事だし､物凄く注意しながらやってきた」との発言が大炎上｡高市首相はこれを変えるとは一言も言っていない｡武力侵攻を否定し､中台関係の“平和的解決”が倭国の一貫した基本姿勢｡その事が分ってない人は多いhttps://t.co/ozcZSRgaaJ December 12, 2025