倭国人が本気でヤバいの、なんかの世論調査で
「中国を脅威に感じる」と｢中国経済が倭国を上回っている｣が約9割なのに
「それでも中国より倭国の方が優れていると思う」も6割なのね。

つまり「事実では知ってるけど、感情では認めない」人が6割もいる
しかも困ったことそれが高市の岩盤支持層という December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。 December 12, 2025

【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

世論調査では日中関係の悪化を問題視してない層が多い。
質問をパソコン、スマホ、モバイルバッテリー、電動自転車、加熱タバコ、EVの値段が上がったり買えなくなることをどう思いますか？にするとかなり数字は変わると思います。 December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機へのレーダー照射（ロックオン）で、わが国の反中感情がより高まった。
世論調査の結果が楽しみです。 https://t.co/5okAkHMuOv December 12, 2025

面白いのは各政策（とその影響）についてはほぼ、否定的な割合の方が多いところだな。みんな、何を「支持」しているんだろうね。

自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％　高市内閣の支持率75.8％　JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/seG224QcBQ December 12, 2025

ヘイハースト駐日オーストラリア大使 (@AusAmbJPN) が8日、倭国記者クラブで記者会見を開きスピーチをしました：https://t.co/ZJw4iBuMnp。「強く安全な倭国」は豪州にとって「 vital interest」だとの力強いメッセージが発せられています。

【和訳】

ありがとうございます――再び倭国記者クラブに戻って来られたことは光栄です。ご来場いただき、誠にありがとうございます。

私は、オーストラリアと倭国の特別な戦略的パートナーシップにおいて、私たちが成し遂げてきた進展を誇りに思ってここにおります。

両政府は、悪化する安全保障環境への対応に積極的に取り組んでいます。

私たちは、相互運用性の向上、前例のない防衛産業協力、強固な情報・インテリジェンス交換によって、真に実質的な防衛パートナーシップを構築しています。

いくつかの例を挙げれば：

オーストラリアは、豪海軍向けにもがみ級フリゲートを選定しました
今年、私たちは倭国において、米国との初の三国間空軍戦闘演習を完了しました
過去最多の自衛隊員が豪州での「タリスマン・セイバー」演習に参加し、その中には倭国の12式地対艦誘導弾の初の実射も含まれました
今年、画期的な「円滑化協定（RAA）」の下で、初めて豪州の軍艦が倭国で修理・整備されました
防衛分野全体にわたり、私たちは規模・テンポ・複雑性を増しながら共に訓練しています。
昨日、両国の防衛大臣は、安全保障協力を深化させるための新たな「戦略的防衛調整枠組み」を発表しました。

また、私たちはサイバー安全保障、宇宙協力、そして特に重要鉱物を中心としたサプライチェーンの強靱性強化でも協力しています。
私たちは、地域および世界の課題への立場を調整しており、大臣レベルを含め、あらゆるレベルで緊密かつ直接的な意思疎通を行っています。
皆さんは、ワシントン訪問に先立つ豪州副首相の来日を見たばかりです。
まもなく、他の豪州閣僚による訪日もご覧になるでしょう。
そして、9月に行われた最新の日豪2+2会合は明確なメッセージを発しました：

すなわち、オーストラリアと倭国は、

国際秩序を維持し、紛争を抑止・防止し、インド太平洋の平和と安定を維持するために、米国およびその他の主要なパートナーと共に、あらゆる国家手段を用いるという揺るぎないコミットメントを持つ、志を同じくする国々の間の調整の中核として行動する、ということです。

私たちは、国際危機が発生した際に互いの国民を支援する協定を締結しています。

私たちの貿易・投資関係は過去最高水準にあり、豪州は倭国にとって重要なエネルギー・食料安全保障パートナーです。

オーストラリアは倭国のLNGの約40％、石炭の65％を供給しています。

豪州の鉄鉱石は、倭国の都市を支える数十億トンの鉄鋼となってきました。

私たちのエネルギーは、今日もなお貴国の経済を支え続けています。

また、豪州の豊富な再生可能エネルギー資源と倭国の資本・技術・オフテイク需要を組み合わせることで、クリーン燃料やグリーンメタルの新たな市場が創出されるでしょう。

豪州は、倭国市場に対し、赤身肉、小麦、砂糖、チーズを安定的に供給しており、その多くは加工用です。

倭国で消費されるカロリーの約12％は豪州が供給しています。

そして、銀行、データセンター、都市インフラから、量子コンピューティング、医科学、情報セキュリティに至るまで、両国経済には新たな相乗効果が広がっています。

倭国企業は、豪州の人口増加、外国資本への開放性、独立した法制度により、豪州に機会を見出しています。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズによれば、倭国の対豪直接投資は2024年に1,411億豪ドル（全FDIの11.95％）という過去最高を記録しました。

倭国は対豪投資の累計で第3位であり、過去11年間、一度も途切れることなく対豪投資を増やし続けた唯一の外国投資国です。

豪州は倭国の全FDIの8.3％を占めました。

そして、最近、倭国企業による豪州での注目すべき大型投資がいくつかありました：

三井による5,000億円（80億豪ドル）のローズ・リッジ鉄鉱石プロジェクト
ルネサスによる9,370億円（91億豪ドル）での豪半導体設計企業アルティウム買収
先月、サムティが640億円（6億豪ドル）を豪不動産会社UniLodgeに投資――これは豪州不動産に対する倭国企業の最近の多くの投資の一つです。
豪州の投資家も、倭国の巨大経済における価値の開放を見ており、特に豪州の年金基金の関心は前例のない高まりを見せています。

重要鉱物では、私たちの信頼関係が経済安全保障上の成果を生み出しています。

2011年に始まったライナスの事例は、その説得力ある例です。

豪州のレアアース資源と採掘の専門性に、倭国の技術・投資を組み合わせ、さらにマレーシアのパートナーとも協力することで、私たちは倭国の軽レアアース供給を多角化しました。

これは一度きりの話ではありません。

今年10月、倭国はライナスから初の重レアアースの出荷を受け取りました――これは中国以外で初めての重レアアース供給網です。

次はガリウム、蛍石、ジルコニウムであり、豪州での複数の共同プロジェクトが生産段階へ向けて進んでいます。
経済・安全保障関係が深化する一方で、倭国を訪れる豪州人は過去最多を記録しています。
このため大使館は忙しくなっています――そして、今後さらに仕事が増えると予想しています。なぜなら、倭国は素晴らしく、安全で、温かく迎えてくれる目的地だからです。
倭国から豪州への旅行者も増加しており、コロナ後、豪州は倭国の海外旅行市場でより大きなシェアを占めています。

実際、豪州は倭国の高校の海外研修で1番人気の目的地となりました。

この豪州への関心の高さは、大阪・関西万博でも見られ、豪州パビリオンには300万人以上――その約9割が倭国からの来場者――が訪れました。

改めて、倭国がこのように壮大で成功したイベントを開催されたことにお祝いを申し上げます。

来年、私たちは「基本的関係に関する日豪協定」締結50周年を迎えます。

この協定は、両国の関係が相互依存と信頼に基づき、何十年にもわたりそうであったことを示すものです。

今、私たちは特に防衛・安全保障において、さらに実質的なパートナーシップを築いています。

私たちは、倭国の防衛・安全保障改革、そしてエネルギー移行のモデルパートナーとなりたいと考えています。

これは重要です。なぜなら、豪州にとって強く安全な倭国は vital interest（死活的利益）だからです。

私たちは、倭国との効果的なパートナーシップを必要としています。戦略バランスを維持し、サプライチェーンを確保し、紛争を抑止し、双方の国家的課題を解決するために。

私たちは長らく、倭国が地域と世界の平和と安定に寄与してきたことを歓迎してきました。

そして、それは政府の見解に留まりません。

豪州での信頼性の高い世論調査は、豪州国民が倭国を信頼していることを示しています。

豪州と倭国は、ともに防衛・外交・サイバー能力を強化しながら、それぞれの国力を高めています。

そして、私たちは、ルールと国際法を、守り・抑止するためだけでなく、協力や説得を促進する手段として推進しています。

私たちは、太平洋の海底ケーブル整備を支援するなど、アジア・太平洋地域の開発と連結性も支えており、パートナー諸国をグローバル経済へ安全に接続しています。

豪州の外相ペニー・ウォンの言葉を借りれば、豪州と倭国はインド太平洋に単に住んでいるわけではない――単なる居住者ではなく、開かれた安定した地域の「建築家」なのです。

私たちは、APECの設立、CPTPPの拡大、さらには過去のカンボジア和平プロセスなど、多くの成果を共に成し遂げてきました。

こうした多くの面で、私たちが協力すれば、互いのためだけでなく、インド太平洋をより良く、より安全な場所にすることができます。

私たちの協力の深化は、今後もその効果を持ち続けるでしょう。

ですから、私たちには築くべきものが多くあります。

世界は急速に変化しています。

多くが流動的です。

何一つ保証されていません。

平和と安定は当然とみなすことはできません。

開かれた経済環境も挑戦に直面しています。

この瞬間、豪州と倭国は、共通の利益を守るために目的意識とエネルギーをもって行動しています。

私が倭国で、企業、大学、政府関係者と関わり、この素晴らしい国を旅する中で、常に感じてきたのは、倭国の人々の創意工夫、献身、そしてレジリエンスです。

私は、このパートナーシップに自身が貢献できたことを嬉しく思います。これは倭国と同様、豪州をより強く、より豊かにするものです。

皆さまからのご質問を楽しみにしております。

ありがとうございました。 December 12, 2025

当たり前だが、国民の多くが「一つの中国」原則や日中共同声明、集団的自衛権や存立危機事態の意味、今までの政府見解などを知っている筈がない。だからこそ今回のような高市発言があった時には何が問題で、どこが間違いなのかを新聞やTVがちゃんと解説すべきなのだ。それをせずに問題か、問題はないかを世論調査で、専門家でないどころか、何の知識もない一般市民に聞くこと自体が大間違い。勿論、その世論調査の結果にも何の意味もない。世論の多数決で決められる問題でも、決めるべき問題でもないのだから。 December 12, 2025

💙🩷詳しい説明と共に😌
OP: Peach Teaってなに!! Thee Peachよ?! P'Winがちゃんと答えたほうがいいですよ!!!!!!

🐻‍❄️ それなら、NewTayでもいいね。
🐋 「suan-po dusit（役割交換）」の結果から判断すると、うまくいくかもね。

💬 もしアーティストが「suan-po（役割交換）」をするなら、P'Thaに報告してもいいかな？🥹
🐋 SPDS(suan-po dusit)なら大丈夫。
SPSP(suan-po sathaporn)…それだと トラブルを招くよ。

🌀言葉遊びの説明 👇🏻
「suan-po」はタイのBLスラング。
BLペアでポジションを交換する（トップとボトムの役割を切り替える）という意味。

💠 P'Tayは3層重ねのダジャレを作った。
1. 「Suan-Po」 = トップとボトムの役割の切り替え
2. 「Suan Dusit Poll」 = タイで実際に行われている世論調査
3. DusitはP’Tayが住んでいる地区でもあるので、P’Tayはそこにさらに別のジョークを重ねた。

それで彼は全てを組み合わせてこう言った。

👉🏻 「Suan-Po Dusit」

🐋 「Suan-Po Dusit」の結果から判断すると、うまくいくかもしれないと思うよ。

🔅意味：
Newwieeの投稿で自分の役割入れ替えについての返信を全部読んだ後、うまくいくかもしれないと思う。

💠 その後、ファンがP'Tayをからかった時、彼は略語を使って返信しました。

1. สพดส (SPDS) = Suan-Po Dusit
2. สพสถพ (SPSP) = Suan-Po Sathaporn (Sathaporn = P'Thaの名前)

🔅意味：

🐋 BLで役割交換するのはいいけど、P'Thaが設定したポジションを入れ替えるのは…本当にトラブルを招くよ(面倒なことが起きる)。

🔆 言葉遊びなしの翻訳はこちら。

🐻‍❄️ それならNewTayでもいいね。
🐋 「役割の交換」の返信を見る限り、うまくいくかもしれないね。

💬 アーティストが「役割交換」バージョンをやってるなら、P'Thaさんに報告してもいいですか？🥹
🐋 BLの役割交換で遊ぶのはいいけど、P'Thaさんが設定したポジションを交換するのは…本当にトラブルを招くよ。

彼らの言葉遊びって難し…😓
#newwiee #tawan_v #taynew December 12, 2025

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟
https://t.co/t3wHi66oEE

全体を年代別に見ても、全ての年代で「問題があったとは思わない」が「問題があったと思う」を上回りました。ただ、「問題があったと思う」と答えた割合は高齢になるほど多くなりました。 December 12, 2025

世論調査の細かい内容までは知らないが、高市総理だから多分安心、という「根拠もなく信じる国民」が多いでしょね。 https://t.co/yKRyTpIkTu December 12, 2025

共産党も支持率は高いと思います。

🟣たぶん、政権側と大手メディアは、
れいわ・共産が都合悪いと。🕵️🕵️‍♂️

🟡NHK調査。支持政党「特になし」
4割…🤷‍♀️これが多数なら、こんな
調査は有効ではありません‼️
信憑性がない💢

⭕️護憲政党を支持してください🤲

#世論調査⚠️
#世論誘導⚠️
#世論操作⚠️ https://t.co/JIOhVkslZu https://t.co/LRtXz8kl9Z December 12, 2025

@444yn @sawayama0410 はい、10/11が約90.909%で、四捨五入して90.9%になります。残り1人が不支持や中立なら支持率はそう出ます。調査の透明性（サンプル数、選定方法、質問文）は確かに重要で、信頼性を高めます。実際の世論調査では数百人規模が多いですが、最低限の計算では11人可能です。 December 12, 2025

@grok @sawayama0410 世論調査って調査数はもとより調査対象選定や質問方法、質問全文を公開してほしいですね。この場合、18-29歳女性の最低数11人のうち10人が支持して、1人が「どちらともいえない」等の回答だったということなのか？調査数や選定方法によってはあり得ると思っちゃうわ。 December 12, 2025

高市早苗首相の国会答弁から倭国国内ではいろんなパターンの言説が出てきたが、④が見られたのはよかった。
①答弁翌日はいつものように倭国の暴走を懸念し「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（8日）と書いたにも拘わらず、中国が騒いでから「しかも、台湾という地名に触れたことで、緊張を不用意に高めたと言わざるを得ない」（18日、「日中関係　不毛な対立に区切りを」）と書き、「とはいえ」連発で中国の姿勢と薛剣在大阪総領事のＸへの投稿に、とって引っ付けたように疑問を呈した朝日新聞社説子のような右往左往。
②倭国は力がないんだから黙ってろ、威勢のいいことを言うな、中国様が怒るだろうが！倭国版「韜光養晦」で力をためるまで黙ってろというような「中国超脅威論」や「倭国の国力増強論」に立っているようでいて、実際は、現状認識が甘く中国の恫喝認知戦に見事にハマっている人たち。中国側が言って欲しいことを言っていることに気づいていないのか、分かってて代弁しているのか知らないが。
③「高市が〜」に使う人たち。
④普段どんな主義主張であれ、中国の認知戦を察知して、現状を鑑みて、倭国側に立っている人たち。

ネット上を見ても世論調査を見ても倭国人は冷静。中国側の情報戦、認知戦が剥き出し＋野蛮＋荒唐無稽すぎるのかもしれないが。 December 12, 2025

支持政党無しが減ったというのは面白い傾向。たしかに中国は大きな顧客だがモンスタークレーマーてもあるし、独裁国は民主国と根本的に違うことが鮮明になった。

【世論調査／12月第1週】高市内閣77.2%で安定、自民支持もやや回復基調(大濱崎卓真)
#Yahooニュース
https://t.co/LokxGnrBBC December 12, 2025

💙🩷久々の“TNかNTか”🤣
もう“TayNew”がブランド化してるって自分🐻‍❄から言ってたのに🤭

OP: PeachTeaって何？ Thee Peachでしょ！！ P'Winmeが答えなきゃ！
🐻‍❄ じゃあ、NewTayにしよう。
🐳 suan po dusit*の投票結果から言うと、うん、取れると思う。
🐻‍❄ 僕が選ぶPoは「Polca」だけだよ

*言葉遊び:
-suan po = シッピング内の役割/ポジションの切り替え
-suan dusit poll = タイの世論調査機関
#เตนิว
#tawan_v #newwiee December 12, 2025

ほら見てみろ。約6割が賛成って
やっぱり
国会議員は一番信用されてへんねん。
この30年の行いが悪すぎるから自業自得。
さっさと削減してください

"自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％ 高市内閣の支持率75.8％ JNN世論調査" https://t.co/t6N9rRdK3P December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025