世論調査 トレンド
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2025.12.03 07:00
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・協調性無し
・仕事が雑
・時間守らない
・食事に文句
・突然土下座する
外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/oMK76ZM6Dt December 12, 2025
42RP
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
次に挙げる国を信頼していますか
アメリカ
信頼している62
信頼していない38
中国
信頼している4
信頼していない95
ロシア
信頼している4
信頼していない94
韓国
信頼している31
信頼していない68 December 12, 2025
31RP
読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62
と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54
右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025
24RP
高市政権になって不気味な力が背後で暗躍してるのを感じる。ネトウヨだが統一教会がらみで組織的にネットを駆使して内閣支持率等世論調査に介入したり流行語大賞調査に介入して操作してないかとの印象だ。薄気味悪い！彼らは各自が100個以上もアカウント持ち大勢に見せかけネット界を荒らし回ってる。 December 12, 2025
18RP
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
絶対に支持したくない政党(複数選択)
共産39
れ新30
公明27
参政25
社民21
自民17
立民16
保守12
維新11
みら10
国民６
その他4
ない23 December 12, 2025
17RP
この感じなんですが
小泉純一郎の時と似てる気がしますね
まるで中身がないのに
メディアが一生懸命に太鼓持ちをする
全員が同じ方向を向いたとき
それは往々にして間違いだということ
創られた熱狂と
自然発生する熱狂は別物なんですね
羊たちは夢を見ていればいい
何の疑問も抱かずに
政府広報が報じる高支持率に従いなさい
大衆を操るのがメディア
操られた大衆を騙すのが政治家です
世論調査という名の世論操作
権力というものは
応援するものではなく監視する対象です
当たり前のことですよ
国家が主権ではなく主権者は国民ですから December 12, 2025
8RP
今日もみんな聴いてくれて
ありがとうー！
世論調査は勝ちました✨✨✨
うどんだいすきー！！笑
そして今日はいくのが来てくれました！
どんどん成長するいくのを
見れるのがたのしみだ(*´꒳`*)
#いいね党 #HKTVR https://t.co/yRi7DP1n8f December 12, 2025
4RP
12月3日 水曜日 🎄🎅
X民の皆さま、
おは＆こん＆ばんは✨
週の真ん中水曜日、あと3日頑張りましょう🐟
今日は、強烈な寒波が南下し雪エリアが拡大し、5日にかけて大雪災害に警戒 全国的に北風が強まって真冬の寒さが感じられる
素敵な一日をお過ごしください🌿
今日もよろしくお願いします🤲
◯朝のニュース
全国世論調査で、労働力として外国人を積極的に受け入れることについて「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％となり、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。
同調査からは、７月の参院選後の国民の意識の大きな変化が読み取れるという 外国人の積極的な受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落している
生産年齢人口は、2025年の7310万人から激減する見通し 現状の生産活動を維持するには、倭国人労働者だけでは賄えない
都内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの６７％が外国人材を雇用し、外国人材は施設経営に欠かせない
→介護分野での人材不足は顕著で、外国人労働者の雇用は必須ですが、安易に単純労働者を増やせば、社会の変質が表面化しそうです
○今日は、みかんの日です
全国果実生産出荷安定協議会と農林水産省が制定
日付は「いい（11）みか（3日）ん」と読む語呂合わせで、11月3日と12月3日を「みかんの日」としている 語呂合わせは3日（みっか）で「みかん」と読んでいる
「みかん」は、「甘い柑橘」という意味から漢字では「蜜柑」と表記される 古くは「みっかん」と読まれたが、最初の音節が短くなり「みかん」となった。
「冬みかん」または単に「みかん」と言う場合は、通常は「ウンシュウミカン（温州蜜柑）」を指す 「温州みかん」の原産地は倭国であるとされるが、柑橘の名産地であった中国浙江省の温州（おんしゅう／うんしゅう）にあやかって「ウンシュウ（温州）」の名が付けられた
→1みかん🍊美味しい季節ですね😋
◯他にも、国際障害者デー、カレンダーの日、奇術の日、妻の日、プレママの日、プレイステーションの日、ひっつみの日 などがあります
※みかん🍊食べて、ビタミン補給😻 December 12, 2025
3RP
土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025
3RP
読売・早大共同世論調査
外国人の労働力「反対」59％
理由
反対・治安の悪化
18-39歳79％
40-59歳72％
60歳以上59％
賛成・人手不足解消
18-39歳53％
40-59歳60％
60歳以上67％
現役世代と高齢者が真逆だな
https://t.co/vrc1ruXtgY https://t.co/0u2rW3qr76 December 12, 2025
2RP
自民党の高市早苗氏に好感を持つ有権者は、安倍晋三氏や国民民主党の玉木雄一郎氏に好感を持つ人と近い政策の考えを持つ
読売新聞社と早大先端社会科学研究所が有権者の政治意識をテーマに実施した全国世論調査より
これもなかなか面白い🤫ﾌﾑﾌﾑ https://t.co/3qlJqdw6uY December 12, 2025
1RP
Presidential Approval Ratings -- Donald Trump https://t.co/wGiKIMtA7f
ギャラップ世論調査、ドナルド・トランプ支持率36%まで下落と。。ニクソンがマークした米国大統領過去最低支持率29％まであと7ポイントだな。 December 12, 2025
1RP
-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-
読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。
「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％ 反対 44％
この数字を見て、私は思わず目を見開きました。
というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。
倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。
・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる
しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。
■
調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。
たとえば過去の世論調査をたどると、
・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）
という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。
ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。
この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。
■
今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。
それは、
-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-
という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。
これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。
・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない
という空気。。
しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。
■
これは政治にとっては、非常に大きな変化です。
これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。
「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。
しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──
・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか
という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。
■
政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。
今回の調査は、国民にこう問いかけました。
あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？
そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。
この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。
・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか
まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025
1RP
オールドメディアはこうやって「倭国はこれだけ中国と揉めている悪い国！」という印象を植え付けたいんだろうけど、世論調査で高市首相や自民党の支持率は全然下がらないし、台湾有事発言も支持の方が高い。
オールドメディアは世論誘導ができなくてさぞ悔しいだろうね。国民は確りと見ているよ。 https://t.co/gAtsNG8VlE December 12, 2025
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読売新聞郵送世論調査(9~10月)
今後の倭国の政党政治のあり方
1つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する15
基本政策が大きく異なる2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する47
基本政策が似ている2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する26
多数の小さな政党が存在する6 December 12, 2025
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