世論調査 トレンド
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2025.11.30 00:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
【石破前首相】高市内閣の高支持率に 「政権の評価は世論調査ではなく、次の時代が決めるものだ」
お前の政権は！
まさに！黒歴史だった！ https://t.co/AmIV5nTOhF November 11, 2025
10RP
今年、倭国人の台湾に対する意識調査では、74.5％が台湾に親しみを感じると回答した
一方、去年の中国の日中世論調査では、89％の倭国人が中国に良くない印象を示した
倭国人が台湾と中国を同一視せず、台湾人と中国人が異なると理解していることを心より感謝申し上げます。
駐日代表 李逸洋 November 11, 2025
6RP
高市政権支持は世論調査で
国民の7〜8割なんだが
保守系野党支持者からも支持されているんだが
少数派は少数派らしくネトウヨ扱いしないで国民の皆さんを見ていなさいよ
フェアじゃないのはあなた方 November 11, 2025
これ、13年前❗️の2012年に産経ニュースが自社サイトでやった「NHKのスクランブル化」に関するインターネットアンケートの超古いデーターなんですけど。。。
そのアンケートの中身はこういう設問
✅「NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」
→ YES（導入すべき）：88％
✅「NHKの番組を見たいか」
→ NO（見たくない）：69％
「国民の怒り」と言ってるが、国民代表ではない
これはネットの任意アンケートで、
標本も方法も公開世論調査みたいなガチ設計ではない
しかも母集団は、
「2012年当時、産経ニュースサイトに来て、
なおかつ、このテーマにわざわざ答えた人たち」
つまり、NHK嫌いが集まりやすい場所で聞いた数字
それを「国民のNHKへの怒り」と一般化してるのがミスリード
📌雑にまとめると、
「NHKアンチ寄りのネットアンケートの古い数字」を
「今の倭国国民の総意」みたいに盛っているポスト
NHKの受信料制度に問題はあるが、これは普通に議論すべき事だが雑過ぎ
これにポストしている連中は、
「気持ち良く、代わりに吠えてくれる人」を崇拝してるだけ
ちなみに、井〇意〇も15年もの前の、超古いアフリカのHIV感染率のデーターでドヤ顔をしていたが
https://t.co/9QFd2h3YdL November 11, 2025
@sawayama0410 昨今 詐欺事件などの影響で知らない電話番号の電話を受け取らない人が増えてる。
マスコミの場合 電話で世論調査する事が多いし機械音声を用いている。
「知らない電話でも出て機械音声でも切らない」人だけが対象のアンケートになっている。
実際の支持率は闇の中です。 November 11, 2025
11月下旬に公表されたGallupの世論調査に
よると、トランプ大統領の支持率36%、不支持率60%の数字だ。Reuters/Ipsosでも38%/60%前後で、トランプ政権2期目の最低水準だ。
今まで熱烈にトランプを支持してきたMAGA派の一部も彼を見放している。
米国民が望んでいるのは国内物価高騰の解決、生活水準の向上。トランプ関税は物価高騰を助長しているだけだ。
この状況を立て直すのは容易ではない。トランプの没落が始まっている。
他の調査 (例: でも似た傾向が見られますが、正確に36%/60%はGallupのものです。最新の動向は変動しやすいので、定期的に確認をおすすめします。 November 11, 2025
＼❄️🌻 REALITY世論調査 🌻❄️／
おはようございます！☀️
突然ですが…みなさん…
冬と夏、どっちが好きですか！？😳
❄️冬派の人はリポスト🔁
🌻夏派の人はいいね❤
これは究極の二択すぎますね…！👀 https://t.co/OaeIm2Z0E1 November 11, 2025
参政党員と支持者の皆さまへ
「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」
のほぼ完全網羅版
よかったら保存しておいたくださいね。
-われわれはメディアによって偽の現実を見せられている-
ノーム・チョムスキー
普段主流メディアばかり見ている人々は彼らに常識を破壊されます
現在アメリカ主流メディアの信頼度は３２％から１８％で過去最低。
庶民の６０％が「主流メディアは民主主義の敵である」と言っています。
倭国のメディアはそのコピペです。
アメリカ人のメディアへの信頼が史上最低３２％→１８％に急落：世論調査 2023年10月24日
https://t.co/mOaE55FJsT
60％近くが主流メディアを民主主義への脅威とみている：世論調査2022年10月20日
https://t.co/ykb8OzqhL8
本当の事言っちゃうからメディアに出れない５０名
ペペ・エスコバル（地政学の吟遊詩人）
ジョン・ミアシャイマー（NATO拡大＝戦争の原因）
ジェフリー・サックス（アメリカ外交の闇を暴く経済学者）
クリス・ヘッジズ（帝国の崩壊を予言する元NYT記者）
ノーム・チョムスキー（反米帝国の生きる伝説）
スコット・リッター（元国連兵器査察官・ウクライナ真実派）
マックス・ブルーメンソール（グレイゾーン編集長）
アーロン・マテ（ロシアゲート崩壊の立役者）
グレン・ディーゼン（ユーラシア主義の北欧教授）
ラリー・C・ジョンソン（元CIA・軍事リアルタイム解説）
レイ・マクガヴァン（元CIA・VIPS創設者）
ジャクソン・ヒンクル（Z世代反戦インフルエンサー）
ノーマン・フィンケルシュタイン（ガザの良心）
イラン・パペ（イスラエル「民族浄化」史の第一人者）
ブリアナ・ジョイ・グレイ（バッドフェイス・ポッドキャスト）
メフディ・ハッサン（独立後の反帝国メディアZeteo）
マイケル・ハドソン（現代貨幣理論＋帝国経済批判）
リチャード・D・ウルフ（マルクス経済学者・Democracy at Work）
ヤニス・バルファキス（ギリシャ危機の元財務相・欧州批判）
ダグラス・マクレガー（退役大佐・ウクライナ即停戦論）
ポール・クレイグ・ロバーツ（元レーガン政権・深層国家告発）
アンドリュー・コリブコ（ロシア系地政学アナリスト）
キーラン・スミス（The Duran共同ホスト）
アレクサンダー・マーキュリス（The Duran・毎日地政学解説）
ブライアン・バーレティック（The New Atlas・東南アジア軍事）
ダニー・ハイフォン（反帝国主義YouTuber）
ケイレブ・モーピン（アメリカ共産党系・反戦）
ジミー・ドーア（The Jimmy Dore Show・左派コメディアン）
サガー・エンジェティ（Breaking Points共同ホスト）
クリスタル・ボール（Breaking Points・反両党エスタブ）
タッカー・カールソン（独立後・反NATOインタビュー連発）
グレン・グリーンウォルド（ロシアゲート追及のジャーナリスト）
マット・タイビ（Twitter Files暴露）
マイケル・シェレンバーグ（Twitter Files・検閲暴露）
ラニー・デイヴィス（元国連専門家・パレスチナ擁護）
フィオナ・ヒル（元NSCだけどロシア寄り解釈で異端化）
スティーヴン・F・コーエン（故人だが遺産絶大）
ディミトリー・オルロフ（ソ連崩壊予測者・米国崩壊論）
アリスター・クルックス（元MI6・中東リアル派）
スコット・ホートン（https://t.co/iEimlrPO3q・リバタリアン反戦）
ピーター・ラヴェル（地政学Future・中国寄り）
アナトール・リーベン（責任ある国家論・反ウクライナ支援）
テッド・スナイダー（反ワク＋反NATOで急成長）
ロバート・パリー（故人・Consortium News遺産）
ガレス・ポーター（イラク戦争嘘暴露記者）
ジョー・ローリア（軍事アナリスト・ウクライナ戦況実況）
ダニエル・マクアダムス（ロン・ポール研究所）
ロン・ポール（リバタリアン元議員・反FED反戦）
シーモア・ハーシュ（ノルドストリーム爆破スクープ）
アンドレイ・マルティヤノフ（ロシア軍事技術至上主義）
この50人は2025年現在、YouTube・Substack・X・Telegramで「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」のほぼ完全網羅版です！ November 11, 2025
残念そうな毎日新聞。見出しが「(支持率に)影響見えず」
毎日新聞の全国世論調査でさえ高水準を維持
中国の要求に従順に従った撤回や謝罪をする国から、自国の意志を貫き国民の命と領土を守る覚悟を見せる国へ。倭国はようやく、主権国家として普通の国になるんだと思います
https://t.co/cQLwPQMLNz https://t.co/wwsIB4bLgh November 11, 2025
世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。
本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？
数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。
メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。
戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。
そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。
https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025
@SZh3fSm3RU24251 公明党票は、選挙区によっては自民党と協力する。選挙区によっては立憲と協力することもあるかもしれないが、党として立憲と協力することは考えにくい。
また世論調査を見る限り、〜50代が立憲、公明などに行くことはあまりない。自民党を引き続き嫌いだったとして、国民民主か参政。 November 11, 2025
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