「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない？

これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。

数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。

https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025

国民の人口に対する議員の数は倭国は今でも世界最低。それでいて議員の給与は世界最高。議員数は多い方が国民の意志がより細かく議会に反映されるので、先進国の議員数は多く給与は低い。議員数を減らせば野党の議員が減り、与党による独裁が強くなる。それを与党が勝手に決めていいのか？ https://t.co/GNGqN97abt December 12, 2025

議員数を減らせば、与党の独裁が強くなるだけなのに与党がそれを勝手に決めていいの？ https://t.co/jSIku2hgTx December 12, 2025

私の周りに自民党支持者なんて一人もいませんよ!
私の周りにトランプ支持者なんて一人もいませんよ！
とか笑顔で言うやつ、普通にやばすぎる人間扱いされてるだけなんで自覚持ったほうがいいのよね。
一番人数が多い与党の支持者が本当に周りにいないならお前の前では政治の話ができない。したら切れられてなにされるかわからない異常者だからと思われてるだけやぞ。 December 12, 2025

協議がまとまらなければ自動的に議員定数を一割削減することを盛り込むとは稀に見る暴挙。自民・維新の連立政権が史上最悪になる可能性があるとの倭国共産党の見立ては的確だった。議員定数を削減する合理的理由はなく、与党だけで勝手に決めてよいものでもない。全力で阻止する。
#倭国共産党 #清水ただし
https://t.co/hDs4YHtNZK December 12, 2025

トホホ、、、こんなのが倭国の与党党首かつ大阪府知事とは💦
公務をサボってテレビ出演のあと、修学旅行の中学生でもやらないような下らない動画を撮影し、SNSでまき散らして喜ぶ #吉村洋文
大阪に、倭国に、維新はいらない。 https://t.co/JUm1i00qOB December 12, 2025

自民党と維新が合意した定数削減45議席の根拠。
465議席から45議席引いたら420議席で『 丸い数字』になるからだそう。
まるでお祝いは2で割り切れると縁起悪いから奇数金額でと同じようなレベルの根拠で議席数を決めたそうです。これで信頼回復できる？今の与党のレベル。自維政権の悲劇でしかない。 https://t.co/7Bn3phCYoZ https://t.co/8XZHAPU10z December 12, 2025

【党内外の方に見てほしい！】
今週の週刊ニュースです。
水面下折衝が増え、
多くの政策が、進んでいるのに
可視化しにくくなっている昨今です。

広報戦略的には、
与党入りの産みの苦しみですが、
この動画は完全版！
今の政策議論の進捗が全て分かります！
https://t.co/97YQkY7lMS https://t.co/SSnC6XZf6z December 12, 2025

> 斉藤氏は「『結論が得られなければこういう形でいく』と権力を持つ与党が言うのは、議論の否定だ」と非難。

リアルタイムで見てました。
さすが斉藤代表です！

#公明党　#斉藤代表

公明・斉藤代表、定数削減は「熟議の否定」　BS番組で自維批判(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/RHp1RLaxtN December 12, 2025

自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」 https://t.co/0AYBXpYUAh https://t.co/RnnCosoqGB December 12, 2025

【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

私の知り合いなんてガチの創価学会一家とバリバリ共産党支持しゃとか普通にいますからね。
「高市支持してる人なんて一人もいないんですけど・・・。私の周りには」とかいってる奴、マジで「ヤバい人扱い」されてる可能性高いですよ。
なんやかんやで最大の支持者を抱えてる与党支持者が回りにまったくいないなんてもう単純に数学的に異常ですわ。 December 12, 2025

結論が得られなければ、与党の考えに自動的にするなんて、本当は独裁で思い通りにやりたいが、倭国では無理なので形式的に議論しますって事に等しい。議論なんていらないって事になる。あの一文が特に最低。問題議員の削減なら、強制辞職も含めて懲罰を厳しくすればいい。 https://t.co/A7ivT4SsO1 December 12, 2025

改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025

『ふるさと納税の税控除に上限　政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ 』

マクロでは百害一利なのに、ミクロではやらないと損をするという最悪の制度なので、上限とか言わずに、廃止した方がいい。こんなのクズ制度よりはまだ減税の方がマシ。

https://t.co/71eVoIzXzi December 12, 2025

立憲民主党

・無党派層に靡いて支持母体を斬る
　→国民主権の侵害

・総理大臣やる気なし
　→少数与党でも他の野党に総理打診

・解散総選挙から逃げる
　→敗者が敗者復活戦から逃げてどうする？

・内閣不信任決議案出さない
　→本当に可決されたら解散怖いから出さない https://t.co/33S6yHVNBa December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 早く参政党が与党になって欲しい😊 https://t.co/AjlNItfJFc December 12, 2025

バイアスには方向性があるので。

単純に正しい/間違いじゃないんですよ。

与党サゲのメディアが与党にプラスとなることを書いたら、その部分は誰も否定できない事実である可能性が高くなります。

これを理解できない(しようとしない)人が多いんですよね。 https://t.co/Kd2tmTHjNC December 12, 2025

クソワロタ。
だから野党は様子見(by　朝日新聞)も何も、どうしようもねえだろ、与党がこの有様でまともに提案できないんだから。 https://t.co/XPgf0ZsaaH December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025