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与党
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2025.12.03 22:00
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与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025
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正直、ちょっと怖い流れです…。
与党が“議員定数だけ”を
先に1割削減しようとしているけれど、
本来これは
選挙制度とセットで議論すべき大事な部分。
小選挙区3:比例2というバランスは
「民意をどう反映させるのか」という
民主主義の土台そのもの。
なぜ“1割”なのか。
なぜ“制度を置き去りにしてでも急ぐのか”。
私たちの一票にも、未来にも関わる話です。
ぜひ知ってほしいです👇
#議員定数削減 #高市総理 #維新 December 12, 2025
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「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない?
これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。
数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。
https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025
17RP
これは激アツです。
みんな大好きメローニ首相が、ついにEU中枢の金融グローバリストたちに向けて本気の戦布告です‼️
ジョルジャ・メローニ首相率いる与党が、イタリア国内で保有する金準備、その額なんと約46兆円超えの国家資産について、
「これはEUのもんじゃない、イタリア国民の財産だ」と公式に法的所有を明確化する動きを開始しました💥
これにより、欧州中央銀行(ECB)を中心とするエリート金融支配層に対し、国家の経済主権を真正面からぶつけるという構図が出来上がっています😤
EUのお偉方が勝手に加盟国の金を使って通貨危機を乗り越えようとした場合、
メローニ政権はこう言うわけです👇
「その金、勝手に触るな💢 イタリア国民のもんだぞ🇮🇹」
実際、イタリアの金準備のほとんどはローマの地下金庫にガッチリ保管済みで、国外にあるのはほんの100トン程度😎
つまり、今回は金を返せという話ではなく、“誰の金か”をハッキリさせる宣言なのです。
背景には、これまでゴールドマン・サックスや大手銀行出身のテクノクラートがイタリアの政治に深く関与してきた歴史があります。
「もう金融屋に国を握らせない」と、メローニが牙をむいた形です🐺
この動きにより、欧州全体がザワつき始めていて、マーケットもピリピリ⚡
メローニ首相は1月に倭国を訪問予定ですが、エネルギー・安保・経済の枠を超えて、世界的主権回復ブームの象徴になりつつあります🌏
欧州統合の前提である「共有と一体化」に真っ向から異議を唱え、
「イタリアの富はイタリアのものだ」と拳を振り上げたメローニ💪
金はただの金属じゃない、国家のアイデンティティそのものだと彼女は信じているのです✨
これはもう、国民国家 vs グローバリズムの、歴史的な戦いが始まったといっていいかもしれません….🔥 December 12, 2025
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【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな
”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025
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この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。
旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は10月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年1月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの2022年の調査によると、銀行の3割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025
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→ 議員定数をどうしても減らしたいなら、一つ提案があります。
過去20年、
不法行為やスキャンダルで辞職や離党した党員の数を集計し、その数だけ今いる議員が辞職し、その減った数を定数削減とする。
与党が一番多いかもね
それこそが身を切る改革! December 12, 2025
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改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。
○岡田(克)委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025
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地図を広げて考えましょう。
単純に、議員1人の対応地域が広くなります。対応人数が増えます。
つまり負担が増えます。
選挙期間は限られており、お知らせする方法も限られているのに、土地が広くなればさらに伝わりにくくなります。
当然逆も然りで、困り事があっても相談先が分からない、分かってても伝えられない、伝わっても対応が遅れる・対応してくれない、が"今よりも更に酷く"なります。
『どうせ今も声なんか届いてないんだから減らしても良い』と言ってる人。
それ、逆です。
聞く人=議員が少ないから声が届いてないんです。更に減らしてどうしますか。
『サボる議員は減らして良い』って人。
減らす議員は選べません。
今やろうとしていることは、知名度の高い現職の与党ばかりが当選しやすい制度です。居眠り議員の率が増えることになりますよ。
まず、議員を減らすことはあなたを更に苦しめる政治へ向かうことになります。
そして比例代表の人数を減らすことは、とてもとても与党に有利に働きます。
自民党と維新の会が有利というデータも出てます。
さて貴方は元々何に不満を抱いていたでしょうか?
よくよく考えてください。 December 12, 2025
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国民の人口に対する議員の数は倭国は今でも世界最低。それでいて議員の給与は世界最高。議員数は多い方が国民の意志がより細かく議会に反映されるので、先進国の議員数は多く給与は低い。議員数を減らせば野党の議員が減り、与党による独裁が強くなる。それを与党が勝手に決めていいのか? https://t.co/GNGqN97abt December 12, 2025
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協議がまとまらなければ自動的に議員定数を一割削減することを盛り込むとは稀に見る暴挙。自民・維新の連立政権が史上最悪になる可能性があるとの倭国共産党の見立ては的確だった。議員定数を削減する合理的理由はなく、与党だけで勝手に決めてよいものでもない。全力で阻止する。
#倭国共産党 #清水ただし
https://t.co/hDs4YHtNZK December 12, 2025
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自民内からも反発「進め方が乱暴」定数1割削減法案…与野党で1年以内に結論出ないと自動発効…自民・岩屋前外務大臣「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」…いやまて…中国人ビザ緩和措置だって合意ないまま進めようとしてたやん… December 12, 2025
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昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025
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20251203 #立憲 #本庄さとし 政調会長会見
【#定数削減法案 について】
1年経ったら小選挙区25比例20削減が発動するというのも極めて傲慢
これから1年かけて協議をしようと言っている与党の基本姿勢とは思えない矛盾した法案ではないかなというふうに思います
💯
#立憲いいね
#立憲がんばれ https://t.co/F2rkQAMRLh December 12, 2025
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やっと来た!
現状の制度はどう考えても酷い.「みんなのお楽しみ」として残すにしても上限はもっと低くすべき.
→ふるさと納税の税控除に上限 政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ:倭国経済新聞 https://t.co/0JHY4xnoUT December 12, 2025
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歳費引き上げ、与党見送り 世論の反発考慮
https://t.co/xmzaMKSh58
国会議員の歳費月額5万円増案、国会提出を見送りました。当初、人勧に合わせた引き上げを検討していましたが、野党の慎重論や倭国維新・吉村代表の反対もあり、国民の理解を得るのは難しいと判断した模様です。 December 12, 2025
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大正論
>自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」 https://t.co/rkZENB7vGo December 12, 2025
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自民と対決姿勢、公明が旋回 定数削減に反発、立民は秋波(時事通信
https://t.co/y11C7K7PIg 与党の座を降りた公明党が、長年「友党」だった自民党との対決姿勢に転じつつある。
倭国維新の会と共に衆院の定数削減に取り組んだり、斉藤鉄夫代表への対抗馬擁立に動いたりすることに、連立離脱の「意趣返し」の意図まで感じ取るためだ。 December 12, 2025
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@YahooNewsTopics 高市首相ありがとう。
親中過ぎて、反日過ぎて自民党大嫌いだったけど支持します。
与党から公明党が消えて反対しなくなったから??
どんどん良くなってる。 December 12, 2025
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