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与党
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2025.12.01 04:00
:0% :0% (40代/男性)
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ガソリンの暫定税率取っ払ったと思ったら次はコレかよ。最高かよwwwwww
60万円以下の車取得は課税なし 環境性能割、対象を拡大 政府・与党検討(時事通信)
#Yahooニュース https://t.co/zqy3c5D1hq December 12, 2025
46RP
今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、
高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。
やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。
私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。
これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。
答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。
これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。
一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。
今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。
そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。
質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。
これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。
ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。
それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。
これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。
あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。
あと、よく見せたがる。
やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。
だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。
昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、
私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。
こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。
だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。
衆議院議員 高井たかし
(2025年11月27日 総務委員会より)
全編はYouTubeをご覧ください。
>> https://t.co/Qorjm89Dus
#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 (スタッフ投稿) December 12, 2025
17RP
まだロシアの工作ガー、影響力工作ガーって言ってる人たち大丈夫?
今のところ「恥ずかしい結果」にしかなってないよ?
一回「現実」を見て深呼吸しよ?
↓
イーロン・マスク
「X上でロシアからの目立った工作活動は見られない、それらは西側がやってる」
最近の所在地開示の結果も皆さんご存知の通り
・ロシアゲート事件
→ヒラリー陣営(民主党)がトランプに仕掛けた工作でした
・ルーマニア選挙
→ロシアではなく欧州が仕掛けた工作でした
ロシアBOTによるSNS工作の確固たる証拠も出ず、逆に親欧州派の工作が確認されました
最終的にバンス副大統領に怒られました
・モルドバ選挙
→確固たる証拠出ず、逆に与党がUSAIDからの資金提供について問題視されました
・倭国の選挙
→最初に言い出したのは山本氏で内容もそれっぽく言ってるだけ、確固たる証拠もいまだになし
ロシアから倭国は「何やってんだあいつら…レベル低すぎだろ…」としか思われてないよ December 12, 2025
9RP
倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め 室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K
李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025
6RP
やっぱり思うのだけど——
高市さんは、倭国のために総理の座を降りるべきでは。
今回の発言とその後の対応を見ても、
外交的な損失、国内世論の混乱、同盟国への誤ったシグナル……
その“コスト”を直視していない。
そしてもっと深刻なのは、
与党自民党の側に、この状況への危機感がほとんど見られないこと。
高市さん個人の問題ではなく、
「倭国という国家の利益を守る」という視点を
本来いちばん持つべき政党が、いま完全に麻痺している。
政党とは、本来は
・誤った判断を正す
・リスクを制御する
・国益を最優先に考える
ための組織のはず。
それなのに、
“身内の擁護”と“支持層への忖度”ばかりで、
倭国の外交的ダメージについて誰も責任を持とうとしない。
こういう問題意識こそ、本来は自民党が一番もたなければいけない。
それが失われているのは、倭国にとって本当に危険。 December 12, 2025
3RP
凄いな維新は。
与党になったら、公約を実現するのではなく、
公約を撤回するんだって。
有権者をバカにするにも程がある。 https://t.co/fCJXS9Bf3l December 12, 2025
1RP
元ツリーを見ましたけど、これが悪ふざけですか?
問題点はおやこ基地シブヤの根抵当権ではなく、「区長と与党会派にある」という意見論評に見えますが、どの辺りが悪ふざけと感じたのかご説明願えますか?
延々と嫌がらせ、についても一旦整理しましょうか
私はお互いに対して全く利益もない第三者なので、公平に判断させて頂きますよ。
こちらで新規ツリーを用意したので発言が埋もれる事はございません December 12, 2025
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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。
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逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣
むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅
また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 December 12, 2025
大分市佐賀関の大規模火災、国民民主党の玉木代表と赤間防災相が視察…「被災者支援に与党野党はない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/Ejr7AeFmIs December 12, 2025
🔷不動産を利用した節税
📉 なにが変わるの? 最近の規制・見直しポイント
•🔍 評価方法の見直し
今までは国税庁 が不動産の価値を「路線価」などをベースに評価していたため、実際の市場価値より「安め」に評価されることが多く、それが“節税の隠れ蓋”になっていた。ところが政府と与党は、これを「購入時の価格」など、より実勢に近い価値を基準にする案を検討中 💡
→ 要するに「実際の価値 ≒ 税評価額」にして、評価差益での節税を封じようとしている。
•🏢 “投資用マンション/アパート一棟・賃貸用”へのメス
賃貸用マンション・アパートなどを丸ごと購入 ⇒ 相続時に評価を激減 ⇒ 相続税大幅軽減…というスキームが問題視されていて、これにも規制が入る可能性が高い。
•🏙️ 「高層マンション(タワマン)」への特例縮小
特に高層マンションで、「市場価格に比べて異常に税評価が低い」という“節税隠れ蓋”が問題とされ、税の見直し対象になってきた。
•⏳ タイミングにも注目:購入から “短期間”での相続/贈与は厳しく
投資用不動産を“節税目的で相続直前に購入”するような行為を防ぐため、購入から短期間での相続は“節税対象と認めない”――という見直し案も浮上中。
⚠️ そのため、これまで期待されていた「節税メリット」が…
•💔 劇的に弱まる可能性
これまで「不動産で相続税評価を抑える ⇒ 相続税を大幅減」という節税スキームが広く使われてきたけど、新ルールで評価手法がリアルな価格に寄せられれば、その“割安評価メリット”は大幅に減少。
•🏦 節税目的での“駆け込み購入”はリスク大
特に「相続直前にマンション/アパートを買う」みたいな使い方は、今後は“節税失敗”の恐れあり。
•📉 不動産投資全体の収益性/魅力の見直し
節税だけを目的にしていた投資だと、今後は税務上のメリットが薄れるので、「賃貸収入」「物件価値の上昇」など本来的な収益構造で判断し直す必要がある。
⸻
🎯 誰にどう影響する?
•✅ これから不動産を買おうとしている人/投資目的で買う人 → 節税をあてにした計画は見直し必須!
•✅ 相続対策を不動産中心で考えていた人 → “税額軽減”効果は今後小さくなる可能性大。現金や別の対策と比較すべき。
•✅ すでに賃貸経営や投資用マンションを持っている人 → 今後の制度変更に注意。相続や売却を見据えつつ、安易な追加購入は慎重に。 December 12, 2025
台湾有事答弁「適切」55% 非核三原則、堅持46%・見直し39% - 倭国経済新聞 https://t.co/u9MFcw9O9l
倭国経済新聞社とテレビ東京は28〜30日の世論調査で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での答弁が適切だったと思うかどうかを聞いた。「適切だと思う」と回答したのは55%に上った。「適切だとは思わない」は30%となった。
支持政党別でみると、自民党支持層は「適切だと思う」が7割だった。立憲民主党の支持層は「適切だとは思わない」が7割と高かった。特定の支持政党を持たない無党派層は「適切だと思う」が4割で「思わない」の3割より多い。
年代別では、18〜39歳、40・50代の6割が「適切だと思う」と答えた。60歳以上は4割に下がる。
首相は7日の衆院予算委員会で台湾への武力攻撃が起こった際に倭国が集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」と答弁した。「(中国の)海上封鎖を解くために米軍が来援する」と想定に触れた。
政府・与党内に核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直し論があることについても質問した。
「見直さず非核三原則は堅持すべきだ」は46%と「『持ち込ませず』の原則を見直すべきだ」の39%を上回った。
自民党支持層は見直し5割、堅持4割だった。立民支持層は堅持が7割に達する。無党派層は堅持4割、見直し3割となった。 December 12, 2025
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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。
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#スパイ防止法は統一教会の悲願
んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥
倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団!
倭国会議とは
https://t.co/cnKaQFg3x4
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#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥
#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥
#国民は増税自民は脱税👊🔥
#脱税議員は全員逮捕👊🔥
#組織的犯罪集団自民党👎🔥
#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥
#自民党政治を終わらせよう👊🔥
#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥
逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣
むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅
また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 December 12, 2025
#要約 https://t.co/6A78INaiz1
ホンジュラス 汚職疑惑の中で主要候補者が並び立つ重要な投票に向かう
・サンペドロスラの貧困地区向け社会プログラムのために用意された3600万ドルが横領されたと告発した33歳の男性は、与党に属しながら同党の政治家らを非難し、死の脅迫を受けても告発を続けた。過去のケースばかりを挙げる現政権を批判し、経済に次いで腐敗が有権者の主要な懸念である現状で多くの国民の支持と尊敬を得ている。透明性を示す国際指数では同国の評価はハイチ、ベネズエラ、ニカラグアより上回る程度にとどまっている。
・選挙情勢では、与党左派の候補が保守系の元市長と中心右派のテレビ司会者に支持で遅れをとり、主要3候補が統計的には横並びの世論調査になっている。元市長は公金横領や資金洗浄で捜査対象になっているが否定しており、別の候補は雇用創出と民間投資を重視する方針を示している。米国の大統領による外部からの支持表明や元大統領の恩赦示唆、投票前からの操作疑惑などで選挙は不正や汚職の疑念に包まれている。 December 12, 2025
@KEa92vx5BiIh6Ox 与党だった公明党・国交相の仕事でしょう。LUUPは何してもいいけど、自転車には過剰な罰則!
そしてあまりにも高額!
狭く交通量の多い危険な車道運転は子供高齢者は撥ねられて◯ぬよ? December 12, 2025
凄いな維新は。
与党になったら公約を実現するのではなく、
公約を撤回するんだって。
有権者をバカにするのも大概にしろ。 https://t.co/icrnCbGZ2D December 12, 2025
問題ないのに記事にして、問題ないと見出しに書かずミスリードするNHK。
立民など一部野党とほぼ全てのマスコミが高市政権の支持率を落とそうと必死になっているご様子。
せめて与党と支持者はマスコミの印象操作や中国に利用されるような発言に注意してほしい。
倭国国民も情報戦のターゲットです。 https://t.co/2odPZ04cCA December 12, 2025
こういう報道に触れると、どこを基準に整合性を見るべきなのか考えさせられる。
古川県議の盗撮逮捕は、公明党が掲げてきた「清潔な政治」との落差を強く印象づけた一件だった。
報道が整理した事実だけ見ても
・創価学会の歴代会長3人は逮捕または起訴歴あり
・公明党議員も近年だけで複数の刑事事件を起こしている
・今回の古川県議は性的姿態撮影等処罰法違反で現行犯逮捕
という数字が並ぶ。
対照的に、世界平和統一家庭連合は設立から60年以上、法人としての刑事罰は一度もなく、それでも民事上の不法行為だけで解散命令が出されたという点が、ネット上で議論の火種になっているように思う。
刑事事件を重ねた団体が残り、刑事罰ゼロの団体が解散されるという構図は、たしかに説明が難しいのではないか。
政権から離れたことで、公明党と創価学会が「与党の盾」を失ったという指摘もあり、今後はより厳しい審査の対象になる可能性が語られている。
どの宗教に対しても、法の基準が揺らがず、公正で透明な判断が積み重なる社会であってほしいのではないか。
#信教の自由 #宗教の自由 #倭国の人権問題 #RuleOfLaw December 12, 2025
一昨日、自民党さんと無所属議員として会派を組ませていただきました。「会派入りなら、連立与党の出す法案は全部賛成。維新離党と矛盾するじゃないか!」と批判する方やメディアもいますが、違います。年明けに維新が提出する「大阪副首都法案」は国益を害する、という考えに変わりはありませんし、与党会派内での議論や採決においても反対の立場を明確にしていくつもりです。
維新さんは「大阪副首都法案」で5つの柱を打ち出しています。
⚫︎国からの税源移譲
⚫︎国税の減免
⚫︎首都機能代替に必要なインフラ整備
⚫︎国会や中央省庁の一部移転
⚫︎規制緩和
わかりやすく言うと、大阪に新しく高速道路を作ろう、消費税や所得税を大阪だけ安くして人を呼び込もう、という大阪への利益誘導を図る法案です。
インフラの整備ぐらいには目をつむることもできますが、大阪だけ減税をしてしまうと、私が住む福井や京都・兵庫など大阪に隣接する地域、そして全国的にも大阪への人口流出をうながします。大阪以外の46都道府県が反対せざるを得ない内容です。
吉村氏が大阪府知事としてこのような要求を掲げることは理解できますが、国政政党の代表としては46都道府県の人口減少を促す法案の提出は慎むべきだと思います。
自民党さんと会派を組む、と言うことは私にとっても大きな決断であり、非常に逡巡・葛藤もありました。「寄らば大樹じゃないのか!」と言うご批判も十分理解できます。しかし我が会派が加わることで、ギリギリ過半数を回復した状況に過ぎません。1票でもかければ法案が通らないという緊迫した状況だからこそ、内部からこのように立場を明確にすることで、「大樹」を初めて動かせることもまた事実です。
そもそも党籍を持たない無所属の立場に変わりはありません。党利党略ではなく、今後も国益を第一に行動してまいります。 December 12, 2025
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