新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)
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なぜこういうことが出来るようになったのか？共産党はこれと言って事件はない。公明党が与党から抜けたから倭国浄化が始まったとしか思えない。 November 11, 2025

では「野党」を標榜して選挙をたたかって、選挙後に様子を見て与党になった維新の皆さんは全員議席を返上すべきですね。 https://t.co/KNWdnVSYYs November 11, 2025

こういう明らかな嘘を平然と言うところが、「外国人排斥ではない」と言いながら、信者と一緒になって排斥しまくる参政党とそっくりなんだよね。

与党である分、遥かに質が悪い。
本当に滅茶苦茶だよ、この政権は。 https://t.co/xyQq1vaqGr November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci November 11, 2025

政治って先が読めない。なんと維新を除名された3人と維新・自民の事実上の連立>3氏は今年9月に維新を離党（後に除名）し改革の会を結成。与党側から会派入りの働きかけ=参院では自維新119議席で過半数に6議席不足>自維与党が衆院で過半数確保へ 無所属3議員が自民会派加入 https://t.co/yHBfsekkpc November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
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「総理が、非核三原則の“将来見直し”に含みを持たせた発言を行った。

非核三原則は、全会一致で採択された“国の国是”であり、与党だけで変更できるものではない。見直しを行うのであれば、国会での丁寧な議論と新たな議決が不可欠である。

また、被爆者の方々の声を聴くよう、総理に改めて強く求めたい。『この世の地獄』を体験した当事者の声に耳を傾けることこそ、指導者としての責務である。」 November 11, 2025

一番面白くない方法で与党過半数超えしてて今これ https://t.co/Xxu5fnVabH November 11, 2025

今日は党首討論（国家基本政策委員会）でした。何度か陪席はありますが、委員として正式に出席したのは初めてでした。やはり独特の雰囲気があります。

そして、今日あらためて感じたことは、高市総理の答弁の不安定さでした。それが端的に現れたのが、「そんなことより」という言葉です。

政治とカネの問題より、議員定数削減のほうが重要と言いたかったのかもしれません。

しかし、一強政治から衆参少数与党まで転落した最大の原因こそ、高市総理が「こんなこと」と評した政治とカネの問題ではなかったのでしょうか。残念です。 November 11, 2025

ロシアの複数の地域で、ウクライナ戦争で死亡した兵士の遺族への支払いが停止された。

「特別軍事作戦」で死亡したロシア兵の遺族には、これまで配偶者（存命の場合）、成人した子、または両親に対して一時金など複数の給付が支払われてきた。さらに、連邦政府からは大統領名義で500万ルーブル（約6万3,200ドル）が即時に支払われていた。

これらの連邦からの支払いに加え、各地域当局が独自の追加給付を行うこともあった。たとえば、モスクワ市およびモスクワ州、ウラジーミル州、マガダン州、ノヴォシビルスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区では300万ルーブル（約3万8,000ドル）、アルハンゲリスク州、ブリャンスク州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド州、トゥーラ州、さらにタタールスタン共和国やクラスノダール地方では200万ルーブル（約2万5,300ドル）が支給されていた。その他の地域では100万ルーブル（約1万2,700ドル）だった。

ハカシア共和国では、「地域予算の問題」を理由に、いわゆる「葬儀給付金」が停止された。この給付は2022年9月に導入され、金額は110万ルーブル（約1万4,000ドル）だったが、その存在自体は公表されていなかった。正確にいつ支払いが止まったのかは不明だ。

11月19日、ハカシアの「人民戦線」代表であるクセニヤ・ブガノワが、この給付が存在しないことを明らかにした。彼女によれば、この資金は遺族が「尊厳ある葬儀」を行うために必要であり、保険補償金は兵士の死亡から約6か月後にならないと支払われないという。

これに先立ち、ザバイカリエ地方でも戦死者遺族への死後給付金が廃止されていた。この地域では1家族あたり100万ルーブル（約1万2,700ドル）に加え、子ども1人につき30万ルーブル（約3,800ドル）が支給されていた。

約束された「葬儀給付金」の支払いを回避するため、国家は行方不明者として登録された兵士の存在を「忘れる」という手段を取っている。兵士が「行方不明」と分類されている限り、いかなる補償も支払われない。

法的には、「特別作戦」で行方不明または死亡した兵士の家族は各種補償や給付を請求する権利を持つ。しかし、正式に「行方不明」と認定する手続きは極めて煩雑で時間がかかる（捜索活動は30～90日、裁判所への申立ては失踪から少なくとも6か月後、その後にようやく裁判所の判断が下される）。

ウリヤノフスク州では、与党所属の州議会議員であり、地元の「祖国防衛者基金」の調整役でもあったガジヌル・ティムシェフとイルダル・クルマカエフが逮捕された。捜査によれば、彼らは知人に国防省との契約を結ばせ、さらに偽装結婚をさせて、戦死後に支給されるすべての給付金を騙し取ろうとしたという。

その男性は前線に送られ、銀行カードへのアクセスを奪われ、約58万ルーブル（約7,350ドル）が盗まれた。その後、彼が戦闘中行方不明になると、詐欺グループは国防省に対し1,360万ルーブル（約17万2,300ドル）の葬儀給付金を請求しようとした。しかし計画は失敗し、2人は拘束された。

ロシアの戦術は相変わらず変わっていない。「使い捨ての兵士」が攻勢の中で今も死に続けている。そして現在、前線には新たな波として契約兵が投入されている。契約を結んだ後は徴兵としての扱いには戻れず、「特別軍事作戦」への参加を拒否すれば刑事処罰の対象となる可能性がある。指揮官たちは彼らを次々と「消費」し、給付金の支払いを節約している。

クレムリンは「ロシア経済は決して崩れない」「すべては順調だ」と主張し続けている。しかし、すでに一部の地域で葬儀給付金すら支払えなくなっている事実は、その正反対を示している。問題は確実に雪だるま式に拡大している。おそらく他の連邦構成主体でも予算は「限界状態」にあるが、当局は死の代償を支払うよりも沈黙を選んでいるのだ。

📹：ラジオ・リバティ（Radio Liberty） November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

もう倭国も他人事じゃありません。
移民ゼロベース、自民党はちゃんと言った事はやって下さるようにお願いしたい。国民は高市政権を応援しつつもここはしっかり声あげていかないと。
与党を監視し、ゆくゆくは政権を取れるよう移民政策を見直す新興保守政党に力をつけて行きたい https://t.co/SOSOsBM36i https://t.co/t7B4DsoGuV November 11, 2025

党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を３点だけ。

①「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。
中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方倭国側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。
どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。
中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

②また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、倭国だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。
そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。
とするなら、倭国の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。倭国だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。
というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。
私からは、今回の高市発言でようやく倭国にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

③また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。
これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。
党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です。 November 11, 2025

倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも : 読売新聞オンライン https://t.co/I8YiKegReR
“自民党と連立を組むまで野党経験しかなかった維新”

前原さんがいるじゃないか！ November 11, 2025

@jijicom 連立離脱してほしい。維新が与党だなんて本当に嫌だから。 November 11, 2025

いつの日か
保守党が与党になって
あの頃、みんな必死になって旗見せ🚩したよね〜☺️
なんてしみじみ昔話できる世の中になってほしいよね
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#保守党チーム静岡 #倭国保守党
#ブルーフラッグ広め隊
#外に立てなくても心に青旗を
#保守活どうでしょう https://t.co/KBMoJARxby November 11, 2025

@kameiakikoweb 切り抜きなしで国会中継を見直すと無理矢理言わせてますよ。国民のことなんぞ考えてなくって、与党内閣にダメージを与えてやろう、って感じでしたね。中国の圧力に恐れをなしてもっともらしい言い訳始めたけど見苦しいだけですよ。 November 11, 2025

産経新聞の記事です。#参政党

最後の小見出しに、■参政が推進役になるか
安達悠司議員 @adachi3kyoto が発表した意見が掲載されています。

条文起草委設置で足並みそろわぬ与党　今国会初の参院憲法審、「周回遅れ」挽回なるか
https://t.co/zbZmzf6n3v November 11, 2025

衆議院議員定数削減については、法案上確実にしておかなければならないことが２つあると思います。
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１．削減数は「目標数」ではなく「実現数」であることの明示

45名削減と1割削減が併記された案が出ていますが、両方が少しでも「目標」と読めるような条文では絶対にダメです。別の解釈の余地を残してはいけません。

昨年、103万円の壁引き上げの際に、国民民主と自民との合意文書に「178万円を目標に引き上げる」という文言があるのに113万円までしか引き上げないことについて、自民党側に質したところ、「”178万円を目標に”引き上げたのだから実際がいくらであっても合意上OK」という解釈を聞いたことがあります。

連立与党になっても、そのあたりの感覚は自民と維新とで全く違います。
維新は条文上約束を果たしたかどうかではなく、あくまで現実の変化が起きることしか成果と考えていません。

２．期限切れの場合の自動削減条項を追加すること

この記事で藤田共同代表が指摘しているように、全政党により選挙制度に関する協議会で議論するなら、期限を区切り、期限までに結論が出せなければ、自動的に削減される条項を明確に入れる必要があります。

なぜなら、この協議会は非公式な上に全会一致方式なので、制約なしに結論が出るはずがないからです。前国会の企業団体献金や選択的夫婦別姓が流れたのと同じです。

全会一致を目指して多様な意見を聞き議論するのは重要ですが、まとまらないなら、最後は民主主義のルールに則り、国会の場で多数決で決めるしかありません。

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高市首相、定数削減法案の今国会成立を指示　維新「期限条項」主張(毎日新聞)
https://t.co/qKNr01ou0O November 11, 2025

💢維新を辞めた守島正らは、結局、自民の補完勢力へ。権力がほしいだけ😎

自維与党が衆院で過半数確保へ　無所属3議員が自民会派加入の方針
#維新は最悪の選択肢
#END維新 https://t.co/6fduvhBfQI November 11, 2025