維新・藤田共同代表「与党になったので、“企業・団体献金禁止法案”取り下げます」 https://t.co/DVGhwmnOYB

最低すぎて草www November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/C0gb47DNAc

なぜこういうことが出来るようになったのか？共産党はこれと言って事件はない。公明党が与党から抜けたから倭国浄化が始まったとしか思えない。 November 11, 2025

いつの間にか与党が衆院過半数固めてるの、やはり自民党は寝技が強すぎるという印象 怖いわ November 11, 2025

Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

凄いな維新は。
与党になったら公約を実現するのではなく、
公約を撤回するんだって。
有権者をバカにするのも大概にしろ。 https://t.co/icrnCbGZ2D November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/1h5rqZkIkJ

「総理が、非核三原則の“将来見直し”に含みを持たせた発言を行った。

非核三原則は、全会一致で採択された“国の国是”であり、与党だけで変更できるものではない。見直しを行うのであれば、国会での丁寧な議論と新たな議決が不可欠である。

また、被爆者の方々の声を聴くよう、総理に改めて強く求めたい。『この世の地獄』を体験した当事者の声に耳を傾けることこそ、指導者としての責務である。」 November 11, 2025

政治って先が読めない。なんと維新を除名された3人と維新・自民の事実上の連立>3氏は今年9月に維新を離党（後に除名）し改革の会を結成。与党側から会派入りの働きかけ=参院では自維新119議席で過半数に6議席不足>自維与党が衆院で過半数確保へ 無所属3議員が自民会派加入 https://t.co/yHBfsekkpc November 11, 2025

もう倭国も他人事じゃありません。
移民ゼロベース、自民党はちゃんと言った事はやって下さるようにお願いしたい。国民は高市政権を応援しつつもここはしっかり声あげていかないと。
与党を監視し、ゆくゆくは政権を取れるよう移民政策を見直す新興保守政党に力をつけて行きたい https://t.co/SOSOsBM36i https://t.co/t7B4DsoGuV November 11, 2025

政府、倭国領事館との公式交流停止 #SmartNews

どんどん扉が閉まっていきますね😮‍💨

どうすんだ、高市早苗と麻生太郎よ🤬

ついでに、与党を名乗る悪党集団倭国維新の会、お前ら黙ってないで倭国国民の為に仕事しろ💢🤬💢

倭国国民の『食』と経済、大丈夫なんだろうな🔥😡🔥 https://t.co/KpgDfZQIRC November 11, 2025

一番面白くない方法で与党過半数超えしてて今これ https://t.co/Xxu5fnVabH November 11, 2025

党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を３点だけ。

①「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。
中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方倭国側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。
どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。
中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

②また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、倭国だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。
そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。
とするなら、倭国の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。倭国だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。
というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。
私からは、今回の高市発言でようやく倭国にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

③また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。
これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。
党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です。 November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

谷口さんまともやなぁ

2年半前の大阪府知事選

谷口真由美さんと辰巳孝太郎さんのどちらかが知事になってたら、大阪だけでなく、今の倭国の政治が大きく変わっていただろうに…

大阪府民、いい加減気付いてよ😮‍💨

維新が与党入りしたせいで軍事化が加速してしまってるの、分からんか？
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025

オンラインで7000支部を温存しカタチだけのエセ改革に手を貸す維新。大丈夫？その判断？

倭国維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。

立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。

藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民党と協議し、鋭意協力していくのが正攻法だ。まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

企業献金を巡り、自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける改正案を了承した。

国民民主、公明両党は19日、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出した。立民も賛同する意向を示している。〔共同〕

倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向 - 倭国経済新聞 https://t.co/JMH48g9gM3 November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

R7 11/28 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第740回

※今月最後のあさ８です。今年も残り1ヶ月とわずかとなりました。ラストスパートがんばりましょう！
※本日も短縮バージョンで終了します。名古屋でのトラブル対処のため？
※本日は百田さんが拉致特委での質問があります。百田さんと繋ぎました。目の前におにぎりとゆで卵が。10時から国会本会議が始まります。冷蔵庫に百田さんの大好物のガツンとみかんとハーゲンダッツのラムレーズンがあるとのこと。
※保守党議員は3人しかいませんが、皆、エッジが立っていますね。山椒は小粒でピリリと辛い。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党・百田代表「リベラルの公金チューチュー」批判(13:11～)

※無駄な支出は削らないと。高度経済成長時の浪費体質が抜けていない。「コンクリートから人へ」で、利権が土建業からリベラル派のNPO法人などに移ったということ。おかげで、倭国のインフラは老朽化してリプレイス出来ない。片山財務相の倭国版DOGEでそれらを一網打尽にしてほしい。ただし、租税特別措置見直しがセットになっているのが気になる。租税特別措置見直しって、増税ですよ。

※倭国を経済・人口侵略したいチャイナ。武力侵攻して倭国を破壊し尽くせば、倭国の利用価値がなくなってしまいますからね。倭国のインフラや機微技術を持つ工場などを利用したいはず。

※藤沢などに巨大モスクの建設計画があり、北島康介氏の実家(荒川区)のあったビルがネパール人などに買収されているとのこと。荒川区の外国人の人口割合は11％に。空き家が出ても倭国人は住まなくなって、引っ越し、不動産価格は下がって、さらに外国人が入ってきて、租界というかスラムが出来てしまう。もしも、移民が10％になると、都市部は50％超える地域も出てきて、倭国は倭国でなくなってしまう。

※帰化中国人で徳川とか歴史上の人物を倣うような名前の人がいるとのこと。(百田さんご退室)

2️⃣⑥保守党・北村議員「国防動員法で帰化前日まで兵士として倭国を攻撃」(38:43～)

※帰化するときに倭国に忠誠心を問わないのはおかしいですよ。たとえ母国と戦争になっても、倭国のために血を流しますと宣誓するなど米国などではやらせていますよ。帰化要件が緩すぎる。

3️⃣⑤無許可で設置のモスク 江別市が撤去求め行政指導(43:27～)

※倭国人であろうがパキスタン人であろうが、郷に入れば郷に従え。市街化調整地域は無秩序な開発を制限する地域です。開発するなら自治体の許可が必要。これを通じて倭国の秩序や治安が乱される危険性がある。自治体が制限を緩和しないように住民・地元議員などは監視すべき。

4️⃣②与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ(49:46～)

※改革の会が自民党会派に入ると。維新を出て結局、自維連立に入るという皮肉な結果に。
彼らは以前、河村氏と会合を重ねていた。5人揃えば新党結成かと思われたものの、結局出来ず。維新と河村氏は以前、仲違いした経緯がある。

5️⃣①トランプ氏からの助言「そのような事実ない」木原稔官房長官(55:37～)

※渡邉哲也氏が指摘されたとおり、トランプが高市総理に刺激しないようにアドバイスとの記事の発信元はWSJですが、WSJの中国支局長の記事です。
米国やトランプに取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用しています。ソースロンダリングによるミスリードの可能性が高いです。

※これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアがむしろ問題です。
素直に考えれば、拙ポストで書きましたように、トランプは関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。
だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。

6️⃣⑧印モディ首相が高市首相との会談を倭国語投稿(1:08:09～)

※安倍さんがご存命の頃はよく倭国語でSNS発信されてましたね。
ただし、有本さんなどが「人材移動」に関しては釘を刺していました。インド人の大量移民は抑制すべきです。インド料理の香りと御香の匂いが結構きついので、ご近所トラブルのもとになるかも。共生は難しいでしょう。

※今月もお疲れさまでした。今週は出番が多かった渡辺さんもおつかれさまでした。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/BoiM64XzSX @YouTubeより November 11, 2025

結局与党やん
絶対大阪2区に対抗馬立てて落としてほしい https://t.co/MFRpb1v3vz November 11, 2025

@hiroyoshimura 連立与党として公約実行達成ありがとうございます　

息子も車がないと困る地域在住なんで仕事、子供の習い事送り迎えと家族で2台持ちには助かると喜んでいました。

これからも子育て世代への投資　
へ繋がる政策宜しくお願いします November 11, 2025