元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

うわー、懐かしい。。。

高市総理の存立危機事態発言があるも、倭国の基本路線は変わってないことを、公明党が与党ならやってたと思う。

ちなみに、この場で北京大学の学生でいたのが、衆院選に出た原田直樹候補。 https://t.co/UHzuwL7pR7 November 11, 2025

こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。

>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025

与党になって1か月、維新・吉村洋文代表に単独インタビュー　定数削減「自民信じてる」
https://t.co/DByBXsGyC0

吉村氏は、政権与党となった1カ月を振り返り、「難しい決断だったが、連立合意で交わしたことは着実に実行できている」と強調した。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

尖閣の土地を国有地にした経緯を知らない倭国人は多いけれど、当時の与党民主党議員で、尖閣国有化の直後、2012年10月の野田内閣第三次改造に伴う人事で外務副大臣に就任した榛葉氏が知らなかったり、忘れたりすることは考えられない。 https://t.co/IFEYqHZnDd November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

自民と立憲が国会議員歳費を月5万円増額しようとしていたところを、維新がしっかりと止めたのは偉い！！！

早速、維新が連立与党入りの成果を出していて素晴らしい！！！連立ならではのブレーキ力！

維新が連立入りしてなかったら、自民と立憲で進められていただろう… https://t.co/jjS0CL6ZFy November 11, 2025

@SeoTomoko3 公明党が　倭国衰退の原因
中国共産党は台湾併合の邪魔になる倭国国衰退を願っている　その共産党の代弁者が公明党
高市総理には　運勢がある　公明が自ら与党を離れたのだから　また今回は　多すぎる中国人問題の解決のため　中国が倭国に行くなと　言ってくれた　ありがたい November 11, 2025

残念でしたね
メディアにすっぱ抜かれさえなければ有権者を騙せたのに

税金環流ロンダリングもそうやけど与党になれば汚い企みはすぐにバレるんよ

#国民に気づかれなければ
#維新に騙されるな https://t.co/GelamDD7jg https://t.co/z2cfk093d7 November 11, 2025

あれだけ、自民党批判で大阪、関西の衆議院選挙で勝っておいて、与党になれる厚顔無恥な党の元党首による他党への揶揄(やゆ)
＊読めないかも‥なので、振り仮名振っておきました。 https://t.co/dKBy89o4kb November 11, 2025

@nipponichi8 @Sankei_news ヤバいのは、高市さんの無能っぷりでしたね。。。
与党のくせに岡田さんよりも、引き出そうとしてたけど、普通はホイホイ釣られないものでしょ😓 https://t.co/lvVnUfQPB8 November 11, 2025

公明党斉藤｢大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆 と共に死んでいく｣

こういう言葉を堂々と公に発言してくれる政党がそもそも国民の理想の政党なはず

離脱して良かったと、毎日公明党ユーザー画絡まれてるのを見るが

公明党が野党に回った瞬間、政治の空気が一変してる

与党の内側で抑え込まれてきた政策修正力が、今度は真正面から政権に向けられるからね

生活者政策の本気モード解禁🤣
急進政策へのブレーキが一段と鋭くなる(｡ ・`ω・´) ｷﾗﾝ☆
官庁を知り尽くした“実務派の対案”で政府を逃がさない(。-∀-)ﾆﾔﾘ

中道(人間中心)の安定軸として、政治の極端化を止めに行く( •̀ᴗ•́ )و

組織力を背景に、野党全体の重心を強く引き締める

批判だけの野党では足りない
政府を動かす実力のある野党って皆居てほしくなかった？

その役割を最もリアルに果たせるのが、公明党の野党化

これは政治の質そのもののアップデートになると思う

#公明党
#斉藤鉄夫
#新時代
https://t.co/s94J3W4R0R November 11, 2025

@ppy0044 高市早苗総理大臣率いる自民党が与党で！
玉木雄一郎率いる国民民主党が野党で！
互いにリスペクトしつつ！
決めるところはビシッと決めて！
討論するところはとことん討論する！
そんな政治を待ってます！！！ November 11, 2025

@kitamuraharuo 失われた３０年ってほぼ公明党が与党に絡んできた年数ですからね。
消えてくれてありがとう。
高市政権は運も含めてもっている。
あの公明党と中国が自ら離れていったのだから。このチャンスをモノにしないと！！ November 11, 2025

@sGr2PCxP0hhZRmw を国民が決められる様にしないと、政治家が彼等の権利を決めてるから政治家追求出来ない、国民が管理制御出来ない与党内閣政治家の暴走を許すばかりだ… November 11, 2025

@pDyvhzFJAIAJe90 正直
国会そのものが
危うくなってることば
否定できません😡
野党の多くが
実質ステルス与党化してるおり
非常に残念です😡 November 11, 2025

✅ Grokが Whataboutism に誘導された理由 Grokは、投稿間の論理的関係を短絡的に「比較・対置の構図」に落とし込む傾向があり、その結果として “相手の問題から話題を逸らし、別の問題を持ち出す” という Whataboutism の典型的パターンに分類してしまったと考えられる。 以下でその構造を分解します。 【1】表面構造だけを見て「話題転換」に見えた 引用ポストはこういう流れ： 岡田議員が自民党政権を批判 それに対し、引用者が 　「立憲は自分たちが汚染水と呼んできたことの責任はどうなのか」 　と述べる 表面的には、 Aを批判する岡田 → 引用者が「いや立憲はどうなんだ？」と言い返す という Aに対してBを持ち出す形式 に見える。 Grokはこの表層的な「形式」のみを見て、 Aへの批判に対し、別の問題（B）を持ち出して論点をそらした という 典型的 Whataboutism の“型” に一致すると誤認した。 【2】しかし実際には「論点ずらし」ではなく“根拠への反論”の構造 重要なのはこちら。 引用者が持ち出した「立憲が汚染水と呼んできた」という指摘は、 岡田氏の批判（与党のせいだ、他が悪い）に対する 「あなたが属する政党自体も同種の問題に関与してきたのでは？」 という**内的整合性への反論（tu quoqueの可能性）**であって、 「まったく関係ない別問題を持ち出す」Whataboutismではない。 つまり論理型は以下： 岡田氏の主張の「正当性」を問うための材料として 　同じタイプの行為（汚染水呼称）を提示した これは論理としては、 虚偽性の指摘 自己矛盾の指摘 正当性の根拠を揺さぶる反駁 であり、 話題逸らしとは別のカテゴリー に属する。 Grokはここを読み分けられなかった。 【3】Grokは “政治的対立構図” を自動分類しがち Grokには次の傾向があります： 政治論争 → “一般的なネット論争パターン”に自動分類しようとする 特に米国型の政治議論データを学習しているため、 　「お前らはどうなんだ？」をすぐWhataboutismと判定しがち 文脈固有の歴史（ALPS処理水問題、野党の言説史）を踏まえず分類する このため、 倭国の政治文脈に特有の「批判の内実」「過去の発言史」「矛盾指摘」の構造 を評価せず、 論争の外形だけ見て分類 → Whataboutism になってしまった。 【4】つまり GLOK の誤誘導ポイントはこれ 📷 表層的に「他のことを持ち出した」と見えたため誤分類 📷 倭国政治の言説史をコンテクストとして扱えない 📷 政治的対立の一般テンプレに当てはめるクセ 📷 結論： Grokは「Whataboutismの典型パターン」に表面一致した部分だけを取り出し、 反論の文脈的妥当性を評価しなかったため、誤ってWhataboutismに誘導された。 ❌✔ November 11, 2025

台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」（産経新聞） https://t.co/y3LHsrMv9r November 11, 2025