【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

その通り。
ミスフィンランドが謝罪したところで終わってれば良かった。
メッキは剥がれなかった。
もっとあの政治家周辺が厳しく同胞を糾弾すべきだった。
でも実際は連立与党の人間の行いを首相も大して咎めなかった。
弁護士含む多くの大人が「差別ではない」と擁護した。
上手く隠してたのにね。 https://t.co/HBoMM1ubVF December 12, 2025

少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新

「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025

大阪夢洲万博のパビリオン建設に関わる工事費未払い問題の解決策の一つとして、今回、四会派が共同で万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を提案したという。公明党も賛同しているようで、事業者救済のために、まさか与党の自民党や「何でも反対」が大嫌いな維新はもちろん賛成するでしょうね。 https://t.co/ESTJCCEYbG December 12, 2025

連立離脱？
やれるもんならやってな

喉から手が出るほど欲しかった与党の地位

屁理屈つけて、絶対に離さんだろ

ほんと、維新要らねーし

#Yahooニュース
https://t.co/XHw7nlBPQT December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

投票に行ったって何も変わらない。
お給料が上がる訳でもないし。

政治への絶望感、拒否感を作って来たのは、30年間貧困国会へまっしぐらに落とし込んだ茶番与党野党です。
消費税を何度も上げ
暮らし生活を破壊し生きる希望も破壊してきた自民党、国民民主党、立憲民主党です。

#れいわが変えます https://t.co/Qk5LZbGfD7 December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

おまえら維新が野党案に賛成したら即座に企業団体献金禁止は実現するんだよ。決められない政治というのはおまえらの与党アシストのせいなんだよ。ふざけるなよ！
#ＥＮＤ維新 https://t.co/yMHKvhxVgi December 12, 2025

投票に行ったって何も変わらない。
お給料が上がる訳でもないし。

政治への絶望感、拒否感を作って来たのは、30年間貧困国家へまっしぐらに落とし込んだ茶番与党野党です。
消費税を何度も上げ
暮らし生活を破壊し生きる希望も破壊してきた自民党、国民民主党、立憲民主党です。

#れいわが変えます https://t.co/Qk5LZbGfD7 December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

玉木さんすごいのはさ、
与党用語で「目指す」ってのは「やらない」って意味だし〜ってサインさせといて、普通は双方なあなあで終わるところがそれを逆手にとって「あんたら178目指すって言ったよな？！」って1年間しつこくしつこく言い続けたとこよね
どっかの党より余程地獄の底まで腹括ってるw https://t.co/sa5mIFaU5t December 12, 2025

維新の『イチャモン政治』、炸裂してますね✨😆

いやでも、笑い事ではない。

定数削減も頓挫、企業団体献金もごまかし。

自公はスピード感が足らなかったけど、着実にいろんな物事は決まっていた。

維新のお金への汚さ、合意形成力の無さ、与党になってよくわかりました。

大阪府民、大阪市民の私はこういう維新の政治を日常から見てきて、すでに呆れ返ってます。

公明党が下野した事で、こんなに政治状況が変わるとは。

いかに公明党が安定した基盤のある党であるか今、痛感しています。 December 12, 2025

フィンランド、排外主義と極右が大躍進して与党議員のアジア人差別に国家がろくにコメントも出せない状態になってるのを見てると、今年の6月に「排外主義に抗うにはフィンランドみたいな徹底した人権教育が必要なのね！」とか騒いでたネット左翼の““国際感覚””を思い出して眩しすぎて目が潰れそう December 12, 2025

｢私たちフィンランド人は倭国のこと好きだから、今回のつり目ジェスチャーで、あなたたちから差別と批判されるのは理不尽だ｣って与党所属の地方議員が言ってるの？

だったらあらゆる差別が、｢〇〇が好き｣って言い訳で許されることになりませんかね？

大した人権大国だよ https://t.co/TTi3f2Wv0t December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

フィンランド、ミスや国会議員つり目投稿　くり返されるアジア人差別：朝日新聞 https://t.co/v3fxWYuQAw

>右派で、連立与党の「フィンランド人党（フィン党）」に所属する国会議員と欧州議会議員の計3人は、女性を擁護するように、相次いで「つり目」の写真や動画を投稿

これ本当凄いな、色々と December 12, 2025

与党だから野党だからとかってクソくだらないフェーズでアピールして戦ってないのは公明党だけどだよな

どの政党も政策で勝負したら良いのに、見受けられるのはポピュリズムやお気持ち政策、イデオロギーや蹴落とし合い

無党派や他党支持者から見たら本当に見てられなくなるよ

自民党を支持してきたけど、自維政権ではもしかしたら俺は投票はしないかも

まぁあくまでも人で選ぶけどね December 12, 2025

議員定数削減も
議員報酬削減も
通年議会も
国会がずっとできない事を、維新は大阪の与党として
さっさと決めた

これは事実
でも
その事実を全国民は
ほぼ知らない
マスコミも含めて
知られては困る事実 December 12, 2025