ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる／深刻な“人手不足”で「家が建たない？」住宅工事に遅れ　40年で3分の1に…建設業界で何が？https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025

衝撃の事実。倭国が国際犯罪組織の「聖域」になりつつある。画像をご覧の通り、バヌアツ国籍を利用した入国者が10年で10倍超（709人）に異常急増しています。

中国人が審査の甘い「経営・管理ビザ」を隠れ蓑に、倭国へ拠点を移している可能性が極めて高いのです。

米国やシンガポールが兆円規模で資産凍結する中、倭国が「安全な逃げ込み先」として機能している現実。

このままでは倭国の治安と不動産が蝕まれます。

必読のレポートです👇 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

近鉄HDの株価が歴史的安値圏にあるので週末に有報を読み込んでみたんだけど、不動産セグメントの収益性も賃貸等不動産の含み益も在京私鉄と比べると全然ダメで、私鉄みたいな会社は経営努力云々なんかより100年前にどの場所に鉄道敷設したかで既に勝負決まってるな感があったね。 December 12, 2025

倭国のお金の量が、過去最高を更新しました
1277兆円⛰️🇯🇵

マネーストック（M2）年間増加率
2025年4月「+0.5%」→ 11月「+1.8%」
約5年ぶりの加速です

M2の伸び加速は円安を通じて、
株・不動産・金、そしてビットコイン暗号資産への資金流入を強め、あらゆる資産価格を押し上げる追い風になります🚀 https://t.co/JFxJLNB97v December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

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#あべのハルカス_WESTꓸ
WEST.出演
＃志摩グリーンアドベンチャー CMに続き、
あべのハルカスの新CM「行くぜ！あべのハルカス」篇　放映開始!!!!!!!
＼

あべのハルカスの新CMに #WESTꓸ の皆さんが出演されております
12月24日（水）より、TVCMを関西圏・東海圏・広島・福岡にて放映開始します！

さらに12月24日（水）から、ハルカス300（展望台）にて、WESTꓸとのコラボイベント開催決定！

本日より特設サイトもOPEN🚪
CMやメイキング映像、ハルカス300（展望台）でのイベント情報を大公開！

ハルカス300（展望台）公式InstagramやX、近鉄不動産公式YouTube動画も随時更新予定です🖼️
どうぞお楽しみに！！

CM特設サイトもぜひチェックしてみてください✨
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なぜ、わが国で外国人が制限なく不動産を買えるのか。プレジデントオンラインへ寄稿しました。Yahooに載りました。

だから倭国の領土は外国人に買い漁られる…公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実
https://t.co/CsYRKMnCtK December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

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最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

🇺🇸【要人発言】トランプ大統領
米国経済は、歴史上『最強』になる

大統領がここまで言い切る国、アメリカ
株もクリプトも不動産も、すべての価値を力技で引き上げる🔥

規制緩和、減税、イノベーション。 あらゆる燃料から生まれる 「スーパーサイクル」がやってくる🤩

https://t.co/QYaIlRfdkk December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

中国で不動産は押し目買いではなく、買い手は「目隠し買い」を強いられるとなりそうです(´・ω・｀) https://t.co/KEHYJZPzJ8 December 12, 2025

@fukuchacha6987 @koechan15 私もあまり詳細存じ上げず。ありがとうございます。一時、中国投資家向けに不動産ビジネスやって利益相反かなんかで非難されてたような。経済が鈍化してるからこそ国内不満が溜まって政局不安定になって危ないの同感です😭
https://t.co/7nTdQKo7gi December 12, 2025

本当にそうなんですよね。逃げ道を断つことで初めて本気になれる。

私も営業部長時代に気づいたのは、「いつでも辞められる」と思ってる新人と「ここで結果を出すしかない」と腹を括った新人では3ヶ月後のアポ取得率が2倍違ったこと。

追い込まれた環境で身につけたスキルは、後から絶対に自分を助けてくれる。

不動産営業時代に飛び込み500件断られ続けた経験が、今のAIコンサルで大手企業に提案する時の度胸の土台になってる。

辛い時期こそ、未来の自分への最高の投資。 December 12, 2025

@mendo413 うちも不動産価格の高騰の波に乗り収益アップしたいです⤴️🌊
長年同じ人達が住んでいるので上げられない😓
動きがある部屋はごく一部💦
リホーム代かからなくて良いと割り切っているけどこのご時世で増えないの寂しい🥲 December 12, 2025

当社の期待の新人だけど地場不動産業✖️事業承継の申し子みたいな経歴で面白い。これから承継後の実務とPMIを最短最速で習得して数年以内に子会社の社長を担います。 https://t.co/Zmgx12ReD1 December 12, 2025

【12月09日の市況の振り返り】

🔶 【昨夜の米国株式市場の状況】

投資家は、今週予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の利率決定を前に様子見姿勢を強め、主要3指数はそろって下落しました。
米国債は利回りが低下し、ドルは反発しております。

相場では0.25％の利下げが広く織り込まれている一方で、一部には「今回の利下げは今後の緩和ペースの鈍化を示す可能性がある」との警告も出ています。

また「影のFRB議長」と呼ばれるハセット氏のハト派とは言い難い発言が、来年に向けた緩和期待を抑える要因となりました。

「米国主要株価指数 終値」

・S&P500指数：23.89ポイント下落（−0.35％）の 6,846.52

・ダウ工業株30種平均：215.67ドル下落（−0.45％）の 47,739.32

・ナスダック総合指数：32.224ポイント下落（−0.14％）の 23,545.904

（下左画像参照）

📌 【本日の日経平均への影響】

前日の米国株下落を受け、東京市場はまず売りが先行するとみられています。

FOMC（倭国時間11日未明）の発表が近いため、新規の建て玉は控えられる見通しです。

▶️日経平均は前日比で約500円下落し、5万円前後が安値の目安です。

寄り付き後に売りが一巡すると様子見ムードが強まり、値動きは限定的になりそうです。

📌 国内の長期金利は1.97％と約18年半ぶりの水準に上昇し、倭国銀行の12月会合での利上げ観測が強まっています。

ただし現状では、金利上昇による株式への下押し圧力は限定的で、商社、銀行、資源関連などのバリュー株には買いが入りやすい流れです。金利上昇は「金融株の追い風」として注目が必要です。

FOMC前の静かな1日となりそうで、日経平均は5万円前後を維持、金利が上昇した局面では金融株が相場を支える構図です。

神戸物産など内需株は依然として堅調で、調整局面の中でも「年末に向けた強い地合い」を感じられる展開となっています。

🔶 【昨日の倭国市場】

昨日の相場は寄り付きから後半は少し荒い展開になりましたが、それでも最終的にはプラスで戻した強さが光りました。

【前日の東京市場】
◇日経平均：+90円の50,581円
◇寄り後にマイナス圏へ急落するも持ち直し
◇TOPIXはほぼ高値引け
◇ソフトバンクGの調整が全体を押し下げたが、それでも指数は崩れず

📌 【FOMC直前、今回織り込まれているもの】

◆0.25％の利下げはほぼ確実
◆ただし市場はすでに完全に織り込み済み
◆焦点は来年以降のガイダンス
◆パウエル議長の会見は曖昧発言になる可能性大
◆ 利下げ期待が一巡し、出尽くし感になるリスク

市場の本音としては、来年の利下げは年1回程度との見方もあるようです。その為、過度な期待はそもそも織り込まれていない様子です。

📌 国内でも日銀利上げが単発で終わらない可能性も示唆されています

◆10年債利回りは1.965％まで上昇
◆利上げが12月会合だけでなく、来年以降も続くとの見方が増えている
◆債券市場が先に答えを出し始めている
株式への影響としても、銀行株に対して強く、輸出株に対しては重くなりやすい状況です。

それでも日経平均は踏ん張っていると考えると良いと思います。

🔶 【前場の振り返り】

日経平均株価は前日比106円高の50,688円で取引を終えました。

（下右上画像参照）

しかし、東証一部市場では個別株の動きは指数と逆行しており、
・上昇銘柄数：473銘柄
・下落銘柄数：1,064銘柄
と弱い展開になっています。

📌 業種別では、ゴム製品、医薬品、電気機器が上昇。

一方、不動産やパルプ・紙などは下落し、利上げの影響にも市場の関心が集まっています。

FOMC前ということで、大型株は利益確定売りが優勢でした。

特にファーストリテイリングは下落幅が拡大し、日経平均を60円以上押し下げる要因となりました。

一方で、東エレク、ディスコ、アドバンテストなど高値圏の半導体株は堅調に上昇。

アドバンテストは日経平均に約45円、東エレクは約41円の寄与と大きく貢献しました。

利益確定売りムードの中でも半導体株が強く、日経平均は下値を試しにくい展開となる見込みです。

🔶 【本日の取引の振り返り】

日経平均株価は前日比73円高（+0.14％）の50,655円で取引を終えました。

（下右下画像参照）

上昇しているものの、下落銘柄数は968銘柄で、上昇銘柄の567銘柄を大きく上回っており、実質的には弱い展開となっています。

指数を支えたのは一部の主力ハイテク株の買い戻しで、特に東京電力とファナックの2銘柄だけで指数を約86円押し上げており、「表面的な強さ」に注意が必要です。 December 12, 2025