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不動産
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2025.12.09 12:00
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「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳:倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル(1,010億ポンド)規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94%まで跳ね上がり、一週間前の1.79%から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3%のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル=155円(0.75ポンド)という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻(支那事変) と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破(日露戦争)し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10%上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー(未亡人製造機)」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures(極端な措置) を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支(PB)黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260%に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230%に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2%が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註:
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
63RP
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#あべのハルカス_WESTꓸ
WEST.出演
#志摩グリーンアドベンチャー CMに続き、
あべのハルカスの新CM「行くぜ!あべのハルカス」篇 放映開始!!!!!!!
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あべのハルカスの新CMに #WESTꓸ の皆さんが出演されております
12月24日(水)より、TVCMを関西圏・東海圏・広島・福岡にて放映開始します!
さらに12月24日(水)から、ハルカス300(展望台)にて、WESTꓸとのコラボイベント開催決定!
本日より特設サイトもOPEN🚪
CMやメイキング映像、ハルカス300(展望台)でのイベント情報を大公開!
ハルカス300(展望台)公式InstagramやX、近鉄不動産公式YouTube動画も随時更新予定です🖼️
どうぞお楽しみに!!
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#行くぜあべのハルカス
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025
36RP
ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる/深刻な“人手不足”で「家が建たない?」住宅工事に遅れ 40年で3分の1に…建設業界で何が?https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025
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#行くぜあべのハルカス
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025
14RP
倭国のお金の量が、過去最高を更新しました
1277兆円⛰️🇯🇵
マネーストック(M2)年間増加率
2025年4月「+0.5%」→ 11月「+1.8%」
約5年ぶりの加速です
M2の伸び加速は円安を通じて、
株・不動産・金、そしてビットコイン暗号資産への資金流入を強め、あらゆる資産価格を押し上げる追い風になります🚀 https://t.co/JFxJLNB97v December 12, 2025
13RP
Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓
トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。
そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025
13RP
私鉄が混雑を放置したり不便にすると住民が離れると危惧する一方、JR東倭国は山手線すら混雑を放置して不動産に投資してるけど大丈夫なのか?って話 https://t.co/B68CWMPbER December 12, 2025
12RP
みなさん、こんにちは!ニホンカブおじさんです
今のうちに仕込んでおきたい最強10銘柄:
第𝟏位:8306三菱UFJフィナンシャル
第2位:8316三井住友FG
第3位:9101倭国郵船
第4位:8750第一生命HD
第5位:6981村田製作所
第6位:6594ニデック
第7位:8801三井不動産
第8位:4849JAC Recruitment
第9位:4063信越化学工業
第𝟏0位:7203トヨタ自動車
もっと優良銘柄を知りたい方は、気軽にDMしてくださいね〜!
👍 いいね+フォローしていただけると、とても嬉しいです。 December 12, 2025
8RP
近鉄HDの株価が歴史的安値圏にあるので週末に有報を読み込んでみたんだけど、不動産セグメントの収益性も賃貸等不動産の含み益も在京私鉄と比べると全然ダメで、私鉄みたいな会社は経営努力云々なんかより100年前にどの場所に鉄道敷設したかで既に勝負決まってるな感があったね。 December 12, 2025
8RP
アジアの金融ハブ、香港で高級マンションの1室が8億8000万香港ドル(約176億円)で売られた。香港で過去最高の売却額となり、高級不動産市場が回復基調にあることが改めて示された。
https://t.co/Th8yeSSBdn December 12, 2025
8RP
🌋 Solanaが今日、589とツイートしましたが、本当の話は舞台裏で何が起こっているかです...
Solanaが「589」を投稿したら、インターネットが爆発しましたが、そのタイミングはアブダビのBreakpointとRippleXのグローバルパートナー成功リードがSolanaのメインパフォーマンスステージに登場することと一致しています。XRPとSOLの間で明らかに本物の技術的な作業や試験が行われているのは明らかで、人々がそれを別のものとして曲解しようとしてもです。
もっと重要なのは、英国とEUで主要な政策の動きがレーダーにほとんど引っかからずに発表されたことです:
英国の金融行動監視機構(FCA)が、小売投資の将来に関する主要な討論論文を発表しました。これは暗号資産の文書ではありませんが、暗号資産がその中心に位置しています。彼らは新しいリスクモデル、より強力な開示、冷却期間、そして高ボラティリティ資産の規制方法を検討しています。これは、暗号資産を完全に規制された投資環境に引き込む明確な一歩です。
ロイズ銀行は、トークン化された預金とAIが住宅購入プロセスを完全に再設計できると述べました。不動産は地球上で最大の資産クラスであり、英国最大の住宅ローン提供者が、譲渡手続き全体をブロックチェーン上に置くことについて公然と話しているのです。これは大きなシグナルです。
欧州委員会は次に、DLTパイロット制度を拡大し、ESMAの下で統一された暗号資産ルールブックに向けてヨーロッパを準備する次の段階のパッケージを発表しました。これにより、DLTはEUの将来の資本市場フレームワークの内部に直接位置づけられます。
Swiftはブロックチェーン台帳を発表し、Swiftの元上級幹部(XDC)によると、これにより彼らは何年もこの分野で構築してきたRippleや他の企業に追いつく立場に置かれました。
今日、最高政策責任者のNilmini RubinがHedera(HBAR)を代表して、カナダ商工会議所の2025 B7イベントで経済安全保障と回復力に焦点を当てました。Hederaは、より強固なサプライチェーンと競争力のある成長のための信頼できるデジタルインフラを継続的にサポートしています。
これらすべてをまとめると、何が実際に起こっているかがわかります。インフラ、規制当局、銀行、ネットワークがすべて同じ方向に一致しています。
デジタル資本市場へのシフトが急速に近づいています。
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トランプが589ツイートするだけでインターネットは大爆発するわ December 12, 2025
6RP
Googleアドセンスで稼げない最大の理由は、記事の質でも量でもありません。 単純に、「参入する市場(ジャンル)」を間違えているからです。
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アドセンスの収益は「PVの多さ」ではなく、 「その読者が、広告主にとって魅力的か」で決まります。
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#ブログ運用 #収益化 #ビジネスモデル December 12, 2025
4RP
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何かしらの情報、閉店をお考えのらーめん屋さん、造作の相談、不動産屋さん
なんでも構わないので
@su_san0827
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2RP
弊社に勧誘電話が来たんだけど、このパターン以前もあったな……。
多い苗字宛にフランクな口調でかかってきてお得意さんかと思って会話してると「○○さんいない? 40代で独身なのは覚えてるんだけど」ってターゲットにしたい層の名前を聞き出してのちのち不動産や資産の案内してくるから要注意よ。 December 12, 2025
2RP
R7 12/9 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ9時! 第747回
※昨日の百田さんのニコ生に北村先生がゲストでご出演でした。大東亜戦争開戦の話から始まって、よもやま話から国会での裏話や橋下さんが北村さんに送った内容証明つき郵便についてまで、盛りだくさんでした。
※今日はフルリモート(清水さん)でお送りしています。有本さんの音声が途切れ途切れなので、詳細な情報をお届けできないかも知れませんので、ご了承ください。
※青森(東北・北海道)でこの寒い時期の真夜中に震度6の大地震が起き、結構長く揺れ、大変でしたね。まだ、具体的な被害情報が出てませんが、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。余震にもお気をつけくださいませ。
<本日のニュース項目>
1️⃣①青森で震度6強 初の「後発地震注意情報」(12:09~)
※後発地震とはM7級以上の規模の地震が起きたときに、続けて起きる地震のこと。
百田さんは特別な地震対策を行っていませんが、僕も似たりよったりです。対応できるのは小規模のものに限ります。ですから、非常食や飲料水などの備蓄や軍手やスニーカーなどの準備は、大規模のものには対応できません。
2️⃣⑧高崎市の4小学校区が自警団を編成 侵入窃盗の増加で(25:07~)
※いよいよ、移民などの犯罪に警察が対応出来なくなって来たということではないでしょうか?僕が以前住んでいた部屋は1階でサッシのガラスを破って空き巣に入られた経験がありますが、鍵の部分に丸く穴を開けられて、警察の方曰くプロの犯行だと。結局、犯人は捕まらぬまま。
空き巣犯が侵入に5分以上かかると75%が諦めるとのこと。鍵を2重にするなど、侵入に時間を掛けさせることも大事です。
上毛新聞の記事で60歳以上の女性の犯人がいたと。外国人による犯罪率を知りたいもの。ベトナム系の窃盗団もいるとのこと。外国人の犯罪は残忍なものが多いと聞きます。よく考えるとコスパが悪いのになぜやるんでしょうか?闇バイトの実行犯は倭国人でしょうけど。
昔は金価格は1g2000円以下で買えてましたが、今や10倍以上に値上がりしています。無尽蔵に発行可能な貨幣への信頼が失われつつあるのでしょうね。それに比べて金は埋蔵量が限られているので希少価値が高いのでしょう。希少価値を下げないようにしているビットコインなどの仮想通貨も高騰しています。
イザヤ・ベンダサン「倭国は水と安全はタダと思っている」のが当たらなくなってきました。彼の「倭国人とユダヤ人」は読みました。
3️⃣②在東京の中国大使館のX連投に「大使館のやること?」X大荒れ(47:48~)
※チャイナ側は正常な思慮が出来なくなっています。語るに落ちる反論。倭国が邪魔したからやったんだと見え透いた嘘を平気でつく人々。
こちらに詳細な情報を持っていますので、これらを世界に配信拡散して、国際社会を味方につけましょう。
4️⃣③橋下徹氏 台湾有事発言「全てのスタートはそこ」レーダー照射に(51:39~)
※チャイナのエージェントになった橋下氏。全ての原因は岡田氏の執拗な質問です。存立危機事態だと思うが、高市さんが答弁で言うべきではなかったと意味不明の発言。古市氏や山本氏や猿田氏も。チャイナに大人の対応をして黙っとけと。倭国はチャイナの属国?
政冷経熱と言いますが、チャイナがいずれ倭国の富と技術を吸い尽くせば、倭国は捨てられるだけ。彼は上海万博のために訪中して以来、彼の対中姿勢は豹変しました。
5️⃣⑤中国人観光客2人死亡の山陽電鉄踏切事故 遺族が提訴(1:06:25~)
※遮断器が降りて、警報がなっているのに踏切を超えて入った事自体が過失でしょう?、棄却するのが妥当ですよ。
逆に、被害を被ったのは電鉄側の方。
6️⃣⑨公営住宅に外国人労働者 宮崎県内受け入れ広がる(1:10:45~)
※全国的に外国人が公営住宅に住み始めています。小野寺さんが帯広の市営住宅にチャイニーズが入って騒動になっていると報告していました。市営住宅などは老朽化などで倭国人が入居を避けるようになって行き、空き室活用として外国人を入れる目的外指導を認めたということですが、エレベーターを付けるなどイノベーションすればいいのに。
公営住宅が外国人が集住し、スラム化していきます。治安が乱れ、不動産が下落して、なおさら倭国人が出て行き、外国人がさらに入ってくる悪循環に。こうなるとあっという間にスラム化が進む。
イスラム教徒の人は昔は数が少なかったから、倭国の文化やモラルに従っていましたが、数が増えれば彼らが自分たちの主張を強く言うようになり、ハラールや土葬やモスク建設などを要求するようになってきました。いずれ、シャリーア法(イスラム法)を適用しろと言ってきます。このままでは欧州の惨状が倭国にも。やはり、外国人の総量規制をすべきですね。
また、イスラム原理主義者の活動家も結構入って来ています。例えば、ハマスの関係者も。路上での礼拝をし始めました。モスクがあるのにこういうことをするのは明らかに倭国をイスラム国家にしたい示威行為でしょう。
岩屋氏が土葬を推している。はじめは、出稼ぎ労働者には帰ってもらうと言ってませんでした?倭国の文化やルールを外国人のために変えることで多文化共生が成り立つと?そんなこと続ければ倭国が倭国でなくなってしまいますよ。岩屋氏と言えば韓国が自衛隊哨戒機に対するレーダー照射した事件で甘い対応をしたのが、今回の事件に繋がっていますね。こちらが譲れば譲るほどに、どんどんエスカレートしてきますよ。今回の件も高市さんの対応は甘いなと危惧しています。岩屋氏が師と仰ぐ武村正義氏から学んだ石橋湛山の「小さくてもキラリと光る国」小倭国を理想としているようですが、小倭国と言えばチャイニーズが倭国に対する侮蔑語としてよく使っていますね。
そこから、色々な話に飛んで、安倍さんの人事や政策の失敗について百田さんが苦言を呈す。その後、立憲や国民民主の話から、トラック業界やタクシー業界と働き方改革の話へ。倭国の政治がダメだから、失われた30年や移民・再エネ政策推進で倭国をさらにダメにしている。ダメな政治家や官僚を一掃したいですね。
※本日火曜日は定例会見があります。明日も9時スタートの予定。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/MpCZ5gojkH @YouTubeより December 12, 2025
1RP
常識なんて信じるな。
「『倭国はデフレしている』と聞いて本当?」と思っている時点で、あなたのお金は静かに減り続けている。
倭国が“相対的デフレ”に見えるのは、世界が想像以上のインフレをしているから。
つまり、「世界が加速して成長する中、倭国だけが止まって見える」という現象。
・確かに物価は上がっている
・でも収入は上がらない
・なのに税金は増えていく
これが倭国の現実だ。
つまり「悪いインフレ」に突入している。
現金を握っていても、あなたの資産は目減りしていく。
それでもまだ「銀行に預けておけば安心」と思っているのか?
年2%のインフレが続けば、20年後に1000万円は668万円の価値に落ちる。
額面は減らなくても、価値が減る=実質的に罰金を払っているのと同じだ。
じゃあどうすればいい?
答えは一つ。
インフレに強い資産を持つこと。
不動産?ゴールド?
どれも悪くない。でもハードルが高い。
最も再現性が高く、誰でも取り組めるのが
「新NISA×海外株式」だ。
・非課税で資産を増やせる
・インフレで企業価値が上がる国に投資できる
・ドル建て資産で円安にも対応できる
もはや「やらない理由」が見つからない。
「リスクが怖い」という人へ。
銀行預金は「負けが確定している試合」だ。
投資は「勝てる可能性が高い試合」だ。
それでも逃げ続けるのか?
これからの時代、
「政府がなんとかしてくれる」はもう通用しない。
インフレから自分のお金を守れるのは、
自分の行動だけ!
投資を学ばずして、豊かさは得られないです😎
さぁ、あなたはどちらを選びますか?
減りゆく現金を握りしめるのか。
それとも、インフレに打ち勝つ資産を持つのか。 December 12, 2025
1RP
@doctor_bru 先生はギャンブル依存症と同じ
状況になってるかもしれませんね🤔
元々、体質的にドーパミン不足で
不動産ゲームをすることで
足らないドーパミンを
求めているのだと思います
いつキャッシュフローになるか
分からないので
自分を大切にする為にも
他の趣味を見つけてみませんか?😃 December 12, 2025
1RP
最近、各地でミニ集会を開催しています。5,6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。
先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。
自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・
しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。
以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか?
アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから?
外国人の投資が増えたから?
福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。
福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025
1RP
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だからこそ、このメンバーシップを作りました。
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2025年、不動産投資で迷いたくない人へ。
“判断軸”を一緒に育てていきましょう。 December 12, 2025
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