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#あべのハルカス_WESTꓸ
WEST.出演
＃志摩グリーンアドベンチャー CMに続き、
あべのハルカスの新CM「行くぜ！あべのハルカス」篇　放映開始!!!!!!!
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あべのハルカスの新CMに #WESTꓸ の皆さんが出演されております
12月24日（水）より、TVCMを関西圏・東海圏・広島・福岡にて放映開始します！

さらに12月24日（水）から、ハルカス300（展望台）にて、WESTꓸとのコラボイベント開催決定！

本日より特設サイトもOPEN🚪
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#行くぜあべのハルカス　
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

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私鉄が混雑を放置したり不便にすると住民が離れると危惧する一方、JR東倭国は山手線すら混雑を放置して不動産に投資してるけど大丈夫なのか？って話 https://t.co/B68CWMPbER December 12, 2025

最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

近鉄HDの株価が歴史的安値圏にあるので週末に有報を読み込んでみたんだけど、不動産セグメントの収益性も賃貸等不動産の含み益も在京私鉄と比べると全然ダメで、私鉄みたいな会社は経営努力云々なんかより100年前にどの場所に鉄道敷設したかで既に勝負決まってるな感があったね。 December 12, 2025

クリスマスプレゼントはこれで決まり
親子でマネーリテラシー向上おもちゃ

【上のほうが 小さい子向け】

①すみっコぐらし おかね遊び
→ごっこ遊びで言語＋社会性

②BRIO プログラミングビー
→論理的思考力

③絵本「わらしべちょうじゃ」
→お金の歴史や価値を知る

④おもちゃレジスター(IKEA)
→金銭感覚が身につく

⑤カード式貯金箱
→マネー管理を鍛える

⑥人生ゲーム
→ライフイベントと支出の把握

⑦モノポリー
→不動産、交渉、戦略を理解

⑧キャッシュフローゲーム
→「お金に働かせる」仕組みを知る

⑨ePICO たいけん100エディション
→「労働」の価値、魅力、選択肢

⑩ポケモンカード
→〇〇
【下のほうが 小学校高学年向け】 December 12, 2025

家探しをしておりますが、不動産屋さんの１歩手前に、家探しの相談に乗ってくれるところがあればいいのに。家探しって孤独だし、右も左も分からないことが多い。男女共同参画推進局とか行政の窓口が、相談に乗ってくれるたらいいのに。生活困窮者なら支援団体があるように。 December 12, 2025

なぜ、わが国で外国人が制限なく不動産を買えるのか。プレジデントオンラインへ寄稿しました。Yahooに載りました。

だから倭国の領土は外国人に買い漁られる…公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実
https://t.co/CsYRKMnCtK December 12, 2025

不動産投資をしたいが奥さんが反対の大谷翔平似の友人との会話
友人「不動産買いたいんだけど」
僕「やったらいいよ」
友人「嫁が辞めろというんだ」
僕「何がダメと言ってるの？」
友人「ダマされる、借金なんて絶対ダメ、ヤバイよと言われてる」
僕「嫁ブロック突破する方法説明するよ」
続く↓↓ December 12, 2025

ヘイハースト駐日オーストラリア大使 (@AusAmbJPN) が8日、倭国記者クラブで記者会見を開きスピーチをしました：https://t.co/ZJw4iBuMnp。「強く安全な倭国」は豪州にとって「 vital interest」だとの力強いメッセージが発せられています。

【和訳】

ありがとうございます――再び倭国記者クラブに戻って来られたことは光栄です。ご来場いただき、誠にありがとうございます。

私は、オーストラリアと倭国の特別な戦略的パートナーシップにおいて、私たちが成し遂げてきた進展を誇りに思ってここにおります。

両政府は、悪化する安全保障環境への対応に積極的に取り組んでいます。

私たちは、相互運用性の向上、前例のない防衛産業協力、強固な情報・インテリジェンス交換によって、真に実質的な防衛パートナーシップを構築しています。

いくつかの例を挙げれば：

オーストラリアは、豪海軍向けにもがみ級フリゲートを選定しました
今年、私たちは倭国において、米国との初の三国間空軍戦闘演習を完了しました
過去最多の自衛隊員が豪州での「タリスマン・セイバー」演習に参加し、その中には倭国の12式地対艦誘導弾の初の実射も含まれました
今年、画期的な「円滑化協定（RAA）」の下で、初めて豪州の軍艦が倭国で修理・整備されました
防衛分野全体にわたり、私たちは規模・テンポ・複雑性を増しながら共に訓練しています。
昨日、両国の防衛大臣は、安全保障協力を深化させるための新たな「戦略的防衛調整枠組み」を発表しました。

また、私たちはサイバー安全保障、宇宙協力、そして特に重要鉱物を中心としたサプライチェーンの強靱性強化でも協力しています。
私たちは、地域および世界の課題への立場を調整しており、大臣レベルを含め、あらゆるレベルで緊密かつ直接的な意思疎通を行っています。
皆さんは、ワシントン訪問に先立つ豪州副首相の来日を見たばかりです。
まもなく、他の豪州閣僚による訪日もご覧になるでしょう。
そして、9月に行われた最新の日豪2+2会合は明確なメッセージを発しました：

すなわち、オーストラリアと倭国は、

国際秩序を維持し、紛争を抑止・防止し、インド太平洋の平和と安定を維持するために、米国およびその他の主要なパートナーと共に、あらゆる国家手段を用いるという揺るぎないコミットメントを持つ、志を同じくする国々の間の調整の中核として行動する、ということです。

私たちは、国際危機が発生した際に互いの国民を支援する協定を締結しています。

私たちの貿易・投資関係は過去最高水準にあり、豪州は倭国にとって重要なエネルギー・食料安全保障パートナーです。

オーストラリアは倭国のLNGの約40％、石炭の65％を供給しています。

豪州の鉄鉱石は、倭国の都市を支える数十億トンの鉄鋼となってきました。

私たちのエネルギーは、今日もなお貴国の経済を支え続けています。

また、豪州の豊富な再生可能エネルギー資源と倭国の資本・技術・オフテイク需要を組み合わせることで、クリーン燃料やグリーンメタルの新たな市場が創出されるでしょう。

豪州は、倭国市場に対し、赤身肉、小麦、砂糖、チーズを安定的に供給しており、その多くは加工用です。

倭国で消費されるカロリーの約12％は豪州が供給しています。

そして、銀行、データセンター、都市インフラから、量子コンピューティング、医科学、情報セキュリティに至るまで、両国経済には新たな相乗効果が広がっています。

倭国企業は、豪州の人口増加、外国資本への開放性、独立した法制度により、豪州に機会を見出しています。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズによれば、倭国の対豪直接投資は2024年に1,411億豪ドル（全FDIの11.95％）という過去最高を記録しました。

倭国は対豪投資の累計で第3位であり、過去11年間、一度も途切れることなく対豪投資を増やし続けた唯一の外国投資国です。

豪州は倭国の全FDIの8.3％を占めました。

そして、最近、倭国企業による豪州での注目すべき大型投資がいくつかありました：

三井による5,000億円（80億豪ドル）のローズ・リッジ鉄鉱石プロジェクト
ルネサスによる9,370億円（91億豪ドル）での豪半導体設計企業アルティウム買収
先月、サムティが640億円（6億豪ドル）を豪不動産会社UniLodgeに投資――これは豪州不動産に対する倭国企業の最近の多くの投資の一つです。
豪州の投資家も、倭国の巨大経済における価値の開放を見ており、特に豪州の年金基金の関心は前例のない高まりを見せています。

重要鉱物では、私たちの信頼関係が経済安全保障上の成果を生み出しています。

2011年に始まったライナスの事例は、その説得力ある例です。

豪州のレアアース資源と採掘の専門性に、倭国の技術・投資を組み合わせ、さらにマレーシアのパートナーとも協力することで、私たちは倭国の軽レアアース供給を多角化しました。

これは一度きりの話ではありません。

今年10月、倭国はライナスから初の重レアアースの出荷を受け取りました――これは中国以外で初めての重レアアース供給網です。

次はガリウム、蛍石、ジルコニウムであり、豪州での複数の共同プロジェクトが生産段階へ向けて進んでいます。
経済・安全保障関係が深化する一方で、倭国を訪れる豪州人は過去最多を記録しています。
このため大使館は忙しくなっています――そして、今後さらに仕事が増えると予想しています。なぜなら、倭国は素晴らしく、安全で、温かく迎えてくれる目的地だからです。
倭国から豪州への旅行者も増加しており、コロナ後、豪州は倭国の海外旅行市場でより大きなシェアを占めています。

実際、豪州は倭国の高校の海外研修で1番人気の目的地となりました。

この豪州への関心の高さは、大阪・関西万博でも見られ、豪州パビリオンには300万人以上――その約9割が倭国からの来場者――が訪れました。

改めて、倭国がこのように壮大で成功したイベントを開催されたことにお祝いを申し上げます。

来年、私たちは「基本的関係に関する日豪協定」締結50周年を迎えます。

この協定は、両国の関係が相互依存と信頼に基づき、何十年にもわたりそうであったことを示すものです。

今、私たちは特に防衛・安全保障において、さらに実質的なパートナーシップを築いています。

私たちは、倭国の防衛・安全保障改革、そしてエネルギー移行のモデルパートナーとなりたいと考えています。

これは重要です。なぜなら、豪州にとって強く安全な倭国は vital interest（死活的利益）だからです。

私たちは、倭国との効果的なパートナーシップを必要としています。戦略バランスを維持し、サプライチェーンを確保し、紛争を抑止し、双方の国家的課題を解決するために。

私たちは長らく、倭国が地域と世界の平和と安定に寄与してきたことを歓迎してきました。

そして、それは政府の見解に留まりません。

豪州での信頼性の高い世論調査は、豪州国民が倭国を信頼していることを示しています。

豪州と倭国は、ともに防衛・外交・サイバー能力を強化しながら、それぞれの国力を高めています。

そして、私たちは、ルールと国際法を、守り・抑止するためだけでなく、協力や説得を促進する手段として推進しています。

私たちは、太平洋の海底ケーブル整備を支援するなど、アジア・太平洋地域の開発と連結性も支えており、パートナー諸国をグローバル経済へ安全に接続しています。

豪州の外相ペニー・ウォンの言葉を借りれば、豪州と倭国はインド太平洋に単に住んでいるわけではない――単なる居住者ではなく、開かれた安定した地域の「建築家」なのです。

私たちは、APECの設立、CPTPPの拡大、さらには過去のカンボジア和平プロセスなど、多くの成果を共に成し遂げてきました。

こうした多くの面で、私たちが協力すれば、互いのためだけでなく、インド太平洋をより良く、より安全な場所にすることができます。

私たちの協力の深化は、今後もその効果を持ち続けるでしょう。

ですから、私たちには築くべきものが多くあります。

世界は急速に変化しています。

多くが流動的です。

何一つ保証されていません。

平和と安定は当然とみなすことはできません。

開かれた経済環境も挑戦に直面しています。

この瞬間、豪州と倭国は、共通の利益を守るために目的意識とエネルギーをもって行動しています。

私が倭国で、企業、大学、政府関係者と関わり、この素晴らしい国を旅する中で、常に感じてきたのは、倭国の人々の創意工夫、献身、そしてレジリエンスです。

私は、このパートナーシップに自身が貢献できたことを嬉しく思います。これは倭国と同様、豪州をより強く、より豊かにするものです。

皆さまからのご質問を楽しみにしております。

ありがとうございました。 December 12, 2025

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🌸 米市場サマリー 12/9朝刊
🇺🇸 毎朝クローズ後に解説 🇺🇸
⸻

・主要3指数すべて下落、S&P500は-0.35%、ナスダックは-0.14%、ダウは-0.45%下落
・材料の少ない中、Fed会合前に利益確定売り
・10年債利回り上昇継続も重石、背景にインフレ懸念
・FOMCでの25bp利下げ確率は89%
・Fear & Greed Indexは33（-7pt）でFear、市場センチメント悪化

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おはようございます☕️📉📉

月曜の市場はFed会合前に材料のない中、10年債利回りの上昇継続を嫌気し、全指数が下落。

それでは、詳しく見ていきましょう▼

⸻
🌸 市場の動き
⸻

🔴 Fear & Greed Index：33（-7）Fear
🟢 恐怖指数 (VIX)：16.66（+8.11%）

🔴 S&P 500：6,846.51（-0.35%）
🔴 ナスダック：23,545.90（-0.14%）
🔴 NYダウ：47,739.32（-0.45%）
🟢 ラッセル2000：250.870（+0.04%）

🔴 ハイイールド債：80.550（-0.25%）

🟢 BTC-USD：91,035（+0.69%）
🟢 USD-JPY：155.884（+0.45%）
🟢 米国債2年：3.577%（+0.23%）
🟢 米国債10年：4.166% (+0.61%)

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🌸 セクター別パフォーマンス
⸻

🟩上昇セクター
💻 テクノロジー +0.91%

🟥下落セクター
🏭 工業 -0.28%
🏦 金融 -0.33%
⚡ エネルギー -0.73%
🏠 不動産 -0.77%
🏥 ヘルスケア -0.99%
🛒 消費防衛 -1.07%
🏢 公益事業 -1.11%
🔄 消費循環 -1.23%
🧱 素材 -1.24%
📡 通信 -1.51%

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🌸 個別銘柄ハイライト
⸻

📌 MAG7
🟢 $MSFT (+1.63%)：Microsoft（Broadcomとカスタムチップ協議報道で）
🟢 $NVDA (+1.72%)：Nvidia
🔴 $AAPL (-0.32%)：Apple
🔴 $AMZN (-1.15%)：Amazon
🔴 $TSLA (-3.39%)：Tesla
🔴 $GOOG (-2.35%)：Google
🔴 $META (-0.98%)：Meta

📌 AI・半導体関連株
🟢 $AVGO (+2.78%)：Broadcom（Microsoftとカスタムチップ協議報道で)
🟢 $ORCL (+1.36%)：Oracle
🟢 $MU (+4.09%)：Micron Technology
🟢 $AMD (+1.44%)：AMD
🟢 $UBER (+1.37%)：Uber
🟢 $CRM (+0.40%)：Salesforce
🔴 $INTC (-2.68%)：Intel
🔴 $ADBE (-2.06%)：Adobe
🔴 $PLTR (-0.15%)：Palantir
🔴 $TXN (-0.88%)：Texas Instruments
🟢 $CRWD (+0.62%)：CrowdStrike

📌 金融株
🟢 $JPM (+0.05%)：JPモルガン・チェース
🔴 $BAC (-0.09%)：Bank of America
🔴 $MA (-0.93%)：Mastercard
🔴 $AXP (-2.18%)：American Express
🔴 $BRK-B (-1.41%)：Berkshire Hathaway（幹部陣刷新を発表）

📌 ヘルスケア株
🔴 $LLY (-1.26%)：Eli Lilly
🔴 $JNJ (-0.15%)：Johnson & Johnson
🔴 $UNH (-2.20%)：UnitedHealth
🔴 $ABBV (-1.31%)：AbbVie
🔴 $AMGN (-2.63%)：Amgen

📌 エネルギー株
🔴 $XOM (-0.48%)：Exxon Mobil
🔴 $CVX (-0.86%)：Chevron

📌 消費防衛株
🔴 $WMT (-1.35%)：Walmart
🔴 $PG (-3.56%)：Procter & Gamble
🔴 $COST （Costco）

⸻
🌸 市場の背景
⸻

📌 主要3指数すべて下落、Fed会合前に利益確定売り
・S&P500は-0.35%、ナスダックは-0.14%、ダウは-0.45%下落
・投資家はFedの年内最終会合を待つ中で後退

📌 10年債利回り上昇継続が重石に、インフレ懸念が背景
・Fedが今週利下げする可能性が高いにもかかわらず、10年債利回りは上昇継続
・投資家は新年のインフレ状態と中央銀行が緩和を継続できるかどうかに注視

📌 FOMCでの25bp利下げ確率は89%
・9月と10月の会合で25ベーシスポイント引き下げた後、Fedが12月に再び金利を引き下げることへ市場は期待
・約89%の引き下げ確率を織り込む
・利下げは織り込み済み、25bp利下げなければ市場は-2〜3%下落の可能性

⸻

材料の少ない中、Fed会合前に利益確定売りで主要3指数は下落しました。

今週は水曜のFOMCまではグズグズしそうですね🙁

今週も頑張りましょう！！🌈✨

#株式投資 #米国株 #株クラ #投資家さんと繋がりたい December 12, 2025

相続税の不動産評価の見直しは、この記事の事でした。寺町さんありがとうございます。該当する方は相当の資産家です🤭
しかしながら、死んだ後も遺族に手間をかける相続税も筋が良くないですね。

かつて倭国国債が売れなかった時に、利子ゼロ国債（償還は20年だったか？）を発行して、そのかわり相続税対象にしないことが検討されました。
社会保険料のピークは2040年。20年ゼロ国債は良い考えじゃないでしょうか💪
https://t.co/gNVELzWeds December 12, 2025

おはようございます！
昨日深夜にカップラーメンを食べてしまい、起きたら浮腫で目がこれです。

ビジュ悪めですが本日もはなまち不動産をよろしくお願いいたします🙂‍↕️ https://t.co/iimUivlUFt December 12, 2025

アジアの金融ハブ、香港で高級マンションの1室が8億8000万香港ドル（約176億円）で売られた。香港で過去最高の売却額となり、高級不動産市場が回復基調にあることが改めて示された。
https://t.co/Th8yeSSBdn December 12, 2025

昨日飲んだ別部署に行った後輩は今年+40%位で、みんな大体そんなもんだった。日経寄与度の大きい銘柄があれだけ跳ねたんだから、不動産だの何だのへの影響もあるだろうな December 12, 2025

「社判じゃなくて担当者印でいいですか？」として発注書を送ってくる会社員って、自分がtoCの立場で不動産とか買うときに「実印じゃなくてシャチハタでいいですか？」とかやるのかな？ December 12, 2025

６人で忘年会をしたけど、自分以外に３人が二拠点生活者だった
３人の状況は
山梨の別荘地にログハウスを持ってる人が一人　今は山梨がメインになってるそう
定期的に田舎に帰って田植えもしてる人が一人
親の実家をメインにして介護をし、時々神戸に出てくる人が一人だった
してない人は、ずっと地方住みの人と田舎の不動産が売れた人 December 12, 2025

浙江金融センターの国有企業としての地位と、翔源ホールディングスの観光大手としての地位が相まって、低リスクという幻想があり

投資家は4%から5%のリターンが安定していると考えたが、実はこの商品の裏付け資産が翔源の高リスク不動産プロジェクトに集中していた December 12, 2025