「7-総理大臣はコンビニの店長のようなもの」

戦争にかかわる法律は兵器メーカーが作ります。金融にかかわる法律は投資家が作ります。原子力にかかわる法律は電力会社が

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→総理大臣や国会議員はその下請け孫請け

https://t.co/EOsPT7XN6b https://t.co/Oc7pteOgjP December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ 　(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/AkDYOZi8VT December 12, 2025

周知してもらえることで私たち運送業界も「当たり前」だったことが「これも有料作業だったのか」とわかる場合もある。
来月からの取適法施行に向けて公取委が頑張ってくれている。ありがたい。

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/s8BgoDIkHX December 12, 2025

センコーさんの件、
一社だけが特別に悪いという話じゃありません。

むしろ、ようやく表に出たか…というのが正直な感想です。

物流の現場では今も、
トラックドライバーが当たり前のように“無償の付帯作業”を押し付けられている。

積み下ろし、仕分け、検品、台車押し。
どれも本来は“有料の作業”なのに、
運賃にまとめて入れられて曖昧にされ、
実質タダ働きになるケースが多い。

しかも力関係が強すぎて、
「これは別料金です」とか
「契約にありません」と言うことすら難しい。

断れる雰囲気なんてない。
断るには会社を辞める覚悟がいる。
それくらい、この構造は根深い。

⸻

さらに厄介なのが 荷主 → 納品先パターン です。

納品先は“荷主のお客様”。
こちらはそのさらに下の立場。
断る自由なんてほぼゼロ。

そして納品先は平然と言う。

「前のドライバーさんは降ろしてくれましたよ」
「昔からうちはドライバーさんがやってますので」

これ、商習慣じゃなくて、
下請けをタダで使って客先にサービスしている構造
なんですよね。

荷主は、自分が断らなくて済むように、
その役割を下へ丸投げする。
責任もコストも全部、現場に押し付ける。

これが“当たり前”として続いてきてしまった。

⸻

実走会社は、数字でしか見られない。
ドライバーは、ギリギリの単価の中で動く“コスト”扱い。
危険な荷役でも、待ち時間でも、無償作業でも、
現場だけが黙って飲み込んできた。

そりゃあ、
この仕事が好きな人か、
この仕事しかないと思い込んでいる人以外には
魅力がない業界になっていく。

結果、壊滅的なドライバー不足。
全部、自然な帰結です。

⸻

今回、公取委がセンコーさんに踏み込んだのは、
「そこ、もう見逃しませんよ」というサインでもあると思う。

一社の問題で終わらせず、
業界全体に向けた通告と受け止めるべきだと感じています。

この機会に、
・どこまでが本来の仕事なのか
・何が無償化されてきたのか
・誰が得して、誰が損しているのか
・タダ働きがなぜ“当たり前”になってしまったのか

一度立ち止まって、
現場レベルで見直す必要がある。

⸻

みなさんの現場ではどうですか？
・無償の積み卸し
・納品先での“暗黙の作業”
・断れなかった経験
・逆に改善につながったケース

ぜひ意見を聞きたいです。

これは、誰かを叩くためじゃなく、
物流がこれ以上壊れないように、
みんなで考えるべきテーマだと思っています。 December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ : 読売新聞オンライン https://t.co/D9JfXvbfK5 December 12, 2025

私は三菱商事やKDDIの株主だけどさ、下請けの社員を食いつぶすスタイルなら

本店の社員の給与の上がり分をしたに真っ先に補填しろよ。だから子会社化したコンビニのローソンが業界3位に落ちたんだよ。
三菱商事上がりさ、経営分かって無さ過ぎだろ。

能力が無いネームバリューで食ってる奴が目立つ。 December 12, 2025

🟡トランプ関税が中小企業を直撃

「対米売上が半減、経営圧迫」！
愛知の自動車部品向け金型業者！

米国トランプ政権が４月、米国への輸入時に課す関税の引き上げを発表した。７月の日米合意により、当初予定された税率２５％が１５％に引き下げられたものの、その影響が輸出関連の中小企業を直撃している。特に顕著なのが米国が最大の輸出国である自動車産業だ。自動車・自動車部品は、トランプ関税発動で２．５％だった税率が２７．５％を経て１５％になっている。同産業は裾野が広く、関連する中小企業も多い。愛知県の企業などに現状を聞いた。

　「トランプ関税の影響は大きく、さまざまな点で負担やマイナスが顕在化している」と話すのは、自動車の内装部品の金型を製造するＫＴＸ株式会社（愛知県江南市、従業員２２８人）の野田太一社長だ。国内外のメーカーと取引している。

　野田社長は、トランプ関税の発動後、「米国からの金型受注が減り、直近の対米売上は発動前より半減、原材料費上昇も続いており、経営を圧迫している」と説明する。さらに、トランプ政権が８月から、自動車部品などに含まれる鉄・アルミ部分にも関税５０％を課すようになったことも価格上昇・売上減に拍車を掛けている。

　「今後、大手企業は生産拠点を米国に移す可能性があるが、それに連なる私たち中小企業が取り残されないよう、国や県にはしっかりと支援してほしい」と野田社長は訴える。

■企業調査２０％が「マイナスの影響」

　自動車産業が集積する愛知県では問題が顕在化した４月、県庁内に「対策本部」を設置した。同本部が８月に実施した県内企業１万社への調査（回答数‥２２１６）では、「マイナスの影響が出ている（見込まれる）」との回答は全体の約２１％、特に製造業では約２６％に上った【グラフ参照】。

　具体的な影響については「影響が出ている（見込まれる）」と答えた企業の約３９％が「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」と回答。「部品・材料・商品等の調達・仕入コストの上昇」（２０・５％）、「利益の圧縮」（１６・７％）が続いた。また、影響が出ている（見込まれる）と答えた企業の約７０％が今決算期での「利益への下振れ圧力がある」とした。

　同本部の担当者は、「今後を見通せない不透明感を払拭し、安心を与えられるよう、情報提供と支援策の拡充を続ける」と語る。

■大手７メーカー、２．５兆円の負担

　自動車業界への影響について、株式会社「ナカニシ自動車産業リサーチ」（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「当初、２７・５％になる可能性があった自動車関税が１５％になり、業界への壊滅的な影響は避けられた」と指摘する。

　とはいえ、高関税によるコスト増を販売価格に全て上乗せすることは難しく、メーカー側に負担がのしかかる。中西氏の試算によれば、「トランプ関税の影響で大手自動車メーカー７社だけでも１年で約２・５兆円の費用負担が発生する」という。７社の利益の３割に相当する額だ。

　このコスト増加分について中西氏は、「各メーカーが混乱回避へ、現在は部品などを納める協力会社に負担がかからないようにしているが、来年以降は単価抑制や部材見直し、部品点数削減といった形で負担させる動きが始まることも見込まれる」と指摘する。

　さらに再来年以降の状況については「全く見通せず、企業の不安は高まっている」として、「各企業の経営努力も必要だが、限界がある。中小企業に対し行政からの手厚い支援が必要だ」と語る。

■公明、“下請けいじめ”防止に全力

　公明党は米関税が「自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている」との認識の下、１１月１４日に中小企業への資金繰り支援や経営安定化支援の拡充を政府に提言。同２１日に閣議決定の総合経済対策に盛り込まれた。また、党として、中小企業への“下請けいじめ”“買いたたき”防止へ取り組む方針だ。

　以前から、多くの中小企業がコスト増加分を価格に十分に転嫁できずにいる。先月発表の中小企業庁の調査結果では、価格転嫁率は５３・５％にとどまる。１次下請けは５４・７％だが、４次以上では４２・１％。取引段階が深くなるほど転嫁率が低くなっている実態がある。

　そうした構造の中、米関税の影響が高まることで、今後、大企業が協力会社に不当に安い価格での納入を強要するといった理不尽な行為が横行することも懸念される。

　公明党の西田実仁幹事長は、取引環境の抜本改善に向けた法改正が来年１月施行されることを踏まえ「現場の中小企業を地道に回る地方議員と国会議員が緊密に連携し、不当な事例があれば是正を図るよう行政に働き掛けるなど、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組みたい」と語る。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

先日、ホームセンターで強い有名企業A社の特集記事を読みました。その企業は「メーカーベンダー」というモデルを採用。これはメーカーでありながら自ら小売に納入する「販売業(ベンダー)機能」を持つ事業形態です。

メーカーの場合、ベンダーに渡した瞬間から商品は自社を離れるので、売れ行き把握や顧客理解にタイムラグが生じます。販売機能を無くし効率化したつもりが、意思決定の重要要素を手放している。その課題が論点となります。

A社はかつて「下請け」で、脱却のため自社商品を開発しました。この転換期に「思い通りにならないベンダーの壁」に直面、販売機能を持つことにした。機能は違えど、小売を持つ製造、製造を持つ小売(製造小売)も同様。

通常、メーカーベンダーも製造小売も中間マージンの排除ができ、価格を下げることができる。一方で、今までにない「新しい機能」を持つので金も手間もかかる。しかし「どこで何が売れたか」を掴める「大きな利点」がある。

メーカーが販売機能を持つことで、普通のメーカーができない「売り場の状況」を把握して、商品改善や新商品に素早く反映できる。これが「メーカーベンダー」や「製品小売」が持つ大きなメリットになります。

A社が行った「自前商品の大量開発、自前物流、売り場への進出」というメーカーの常識を超えた決断が全体最適を生み、同質化競争でない独自戦略を創りました。常識を捨てた先にこそ「見える景色」があるのです。

結局のところ、「非常識に踏み込む勇気こそが未来の常識を切り拓く」のではないか。効率一辺倒の発想から抜け出し、顧客を基点に事業構造を組み替える。そんな経営の覚悟が問われる時代になったと、私は思います。

#メーカーベンダー #非常識の先 #事業構造変革 December 12, 2025