@uchinoko_vege ところで産地側でそんな満載とは程遠いスカスカのトラックが非効率に走ってたりするんですか？

私のイメージだと大型トラックロットで満載で来るか、産地の集荷業者が自社便or下請けの運送屋使って消費地の米屋などへ向けていろんな米を混載して順番に個別配送って感じです November 11, 2025

自動車関連大企業に勤務し、下請け企業との窓口部門役職者ならば、他者を観察、見る目がある筈なのに、自分に対し、お前ならば金儲けできるから何かやれ！とは。興味の追及優先で、金欲、物欲が薄い自分には酷な要求。
若い頃好きだった2輪も、年齢を経て再び乗りたい、所有したい欲求さえも出ない。 November 11, 2025

コメントありがとうございます。初代のiPhoneはひどかったですねｗ スマホが出てくる前は液晶の最大のコンシューマーはパチンコ台でしたね。スマホにしろ、PCにしろ、下請けの企業や中にいるエンジニアは、必死で変化について行っていたと思います。今のスマホは周波数も高く、使われているチップや無線部の技術も別物です。これらの変化は非常に大きいですし、特にその中にいる人の受けた変化は大きいと思います。
大きな企業の存続だけに注目しても変化は分かりづらいと思います。特にITや通信では、大企業は必死で変化を受け入れてきました。PCやスマホでは結果として倭国企業はシェアを完全に落としましたが、、
変化を受け入れ、リードした企業だけが、生き残っています。 November 11, 2025

コメントありがとうございます。
今回の自動車業界側の認識を代表するようなご意見に感じました。
＞自動車業界でいうならハイブリッドやEVへの変化のようなもの
自動車業界がEVにシフトするということは、ご存じの通り下請け総とっかえになりますよね。ITでも下請けというのとは違いますが、例えばインターネット黎明期にたくさんあったモデムの事業者は全部なくなりましたし、iモードがなくなったことでアプリの開発会社が廃業したりしました。もっと大事なことは、エンジニアのスキルも総とっかえになったということです。

＞IT産業には自動車産業のような「系列」の下請け構造はなく、
下請けという形で、変化の制約を述べたのではないのです。
ITで受けた変化は、プラットフォームの変遷と技術トレンドの変遷でした。プラットフォームに投資していた企業、例えばデータセンターに置くサーバー群、自社にサーバーを置いていた方々、それらを管理するためのソフトウェア群は今はほとんど残っていません。会社は廃業したり、ピボットしたりして生き残っています。中にいるエンジニアは、今では全く違うことをしています。
つまり、構造は自動車と異なるけれど、自動車が受けた変化とITが受けていた・いる変化はほぼ同規模であり、影響は似たようなものだったということです。特に、人への投資が大きいIT産業では、技術トレンドが早く変化すると、それらのキャッチアップに非常に時間とコストがかかります。今も、恐らくすべてのエンジニアは、20%以上の時間を毎日毎日、キャッチアップや新技術の習得に割いていると思います。そこまでコストをかけて、変化に追従しているのです。
自動車産業もそうなるときが来ました。 November 11, 2025

アニメ制作業界の下請け搾取、中抜き体質を止めさせずに成長拡大を語っても戯言でしかないです

正直、岸田さんはアニメ制作業界の闇を知らないし知ろうともしてないでしょう。光の部分だけを見てて https://t.co/B9JIcsyvpS November 11, 2025

米国債　倭国政府売れたなら　素晴らしい
いつも大量に死人出るのに、世界は変わった
だって　技術から何から何まで倭国潰して
奪っていったもの、来たのはクソみたいな
娯楽文化と、米国の廃棄物処理の下請け消費
アメリカって国の存在は本当に　いらんからな... https://t.co/LcYzlz1ii5 November 11, 2025

私は、たくさんの方が万博を楽しまれたのはそれはそれでいいと思うんです。
だけど、というかだからこそ、危険な環境で長時間労働をして外国パビリオンを作ってくれた下請けの建設会社が公費未払いで、従業員はお給料も払ってもらえなかったり倒産の危機に見舞われているなど、言語道断。
万博協会は黒字だったとご自慢のようですし、一旦立て替えて下請け企業に払ってあげて、GLイベンツ社などから取り立てる、と言う形にすればいいと思います。
吉村知事は武富士の弁護士さんでしたから取り立ては得意なのでは？
#万博未払い問題
#吉村知事
#万博協会 November 11, 2025

@machida19650218 NHKの上層部に正式にアポ取ってこれを言えるならすごいけど、結局下請けであろう人にイキってるだけと言う印象

正しいやり方でNHKを潰してくださいー November 11, 2025

@kennoguchi0821 鈴木宗男、貴子の下請けですから
なかなか決められ無いのでしょう
#圧力がかかってる https://t.co/GZ9af1Z0Dz November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

世界に誇れる、倭国の文化技術はアニメ産業ですね。中国ではイベント自体が全中止になり、高市早苗の政治問題で報復規制が始まると、倭国の市場は下請けが全て中国の為、アニメ、ゲーム産業が崩壊します。
このアニメは素晴らしいので子供でもぜひ見て欲しい。薬剤師を目指す人が増たようです☺️ https://t.co/JXhso8SFRa November 11, 2025