【注意情報】気象庁「最悪のケースでは3.11のような地震。備えが必要」
https://t.co/HO37H3fkUP

気象庁は北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表したが実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽・誤情報拡散をしないよう呼びかけている。 https://t.co/sxNJXtaCtB December 12, 2025

初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。絶対にやって欲しい防災対策です。すぐできます。 https://t.co/w5t1cMZkrQ December 12, 2025

地震の影響で、不安な夜をお過ごしの方もいらっしゃると思います。初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、解説リンクをリポストします。
初めてのことですので、分からないことも多く、ニュースなどをご覧になって不安な方もいらっしゃると思います。TBSのXでも随時情報を発信していますので、一助になれば幸いです。以下概要をまとめます。

【どういう状況か】
▼北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての太平洋の海底では、新たにマグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性が普段よりも高まっている状況です。
▼巨大地震が前に起きる地震(今回の地震)を巨大地震の前兆と捉えて備えようというものです。
▼必ず巨大地震が起きるという情報ではありません。確率で言えば1%程度なので過度に恐れることはありません。

【対象エリア】
▼北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県、あわせて182の市町村です。
▼範囲が広いというのが特徴です。揺れがそこまで大きくなかった地域も含め、一部関東にお住まいの方も注意情報の対象エリアになりますのでご注意ください。

【どうするればいいか】
▼対象地域の皆さまは、1週間程度、地震への備えの再確認、特別な防災対応を心がけてください。
具体的には「家具の転倒防止、窓ガラスの飛散防止、高いところに物を置かない、避難場所の確認、避難経路の確認と確保、家族との連絡方法の確認、身分証など含めて非常時の持ち出し品の確認や携帯、特に沿岸部の方は就寝の際も避難できる態勢を心がける」などです。
▼その上で大事なことですが「備蓄品を過度に買うこと、買い占めをすることなどは控えてください」
▼重ねて、災害時に出回るデマ情報にもご注意ください。特に「地震がいつどこで起きる」などの地震予知は、現代の科学では出来ません。不安を煽るデマ情報に振り回されないようにしましょう。 December 12, 2025

昨夜発生しました、青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

この度、気象庁と内閣府による「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、
未だ多くの方が不安な思いを抱えていらっしゃる中、明日12月10日(水)正午より予定をしておりました、
礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』の本公開・新規入会受付は延期させていただくことにいたしました。

楽しみにお待ちいただいていた皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
延期の日程は、今後の情報をみて決定次第、本サイト・礼真琴SNSにてお知らせいたします。
（本公開に向けてのシステムメンテナンスも延期となります）

皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

Rcrew
https://t.co/nuNRX2izPX December 12, 2025

【災害対策】
青森県東方沖を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議を開催しました。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表を受け、北海道から千葉県の太平洋側の地域の方に、今後1週間、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えるよう赤間大臣から呼びかけました。 https://t.co/ug8FdYBwdr December 12, 2025

昨夜（12/8 23時ごろ）の青森県の地震の影響で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出ていますね。ふだんより巨大地震の発生の確率が高くなっているようなので、非常持出袋はすぐ持ち出せるところに置いておく必要があります。寒い時期なので、防寒用品を多めに入れておくほうがいいですね。 https://t.co/qynOK5028n December 12, 2025

まだ確定ではないが、これは想定されていた三陸沖北部の地震(M7.1〜M7.6)が発生したと見ていいだろう
先月の三陸沖の活動もトリガーに関わったかもしれない… https://t.co/Rx8O3ZYO7X December 12, 2025

能登の海沿いを長靴履いて歩いて、「復旧復興を急ぎます」と声をかけて回っていた総理が、東京に戻った途端に、今度は三陸沖でドーンと地面があいさつしてくる。漫画でも「やり過ぎだ」と編集に止められる展開だよ。けれど、現実ってのは、だいたいそういう悪い冗談みたいなタイミングで襲ってくるのわね。

前の時代の総理なら、官邸の会議室で紙を読み上げて、「関係機関に指示しました」で終わりだったろう。

ところが高市早苗首相は、昼間は被災地で泥だらけの護岸を眺めて、夜になれば「津波警報が出た、高台へ逃げてください」と自分のアカウントで発信している。

テレビカメラの前だけじゃなく、国民と同じタイムラインに立って、同じ震度の情報を見ながら、「危ないから動け」と言っているのよね。

SNS を開くと、「不眠不休で倒れないでください」「まずは避難されている方の体調が心配です」「情報ありがとう、家具を固定し直しました」という数々の声が上がったのよね。

叩きたいときだけ声を上げるのが人間かと思ったら、案外そうでもない。

深夜三時の投稿に、「総理、ちゃんと寝てください」と多くの人が書き込んでいる。

責任を追及する言葉よりも先に、体を気遣う言葉が並んでいるのを見ると、倭国人もまだ捨てたもんじゃないな、と少しだけ安心する。

能登の大町では、雨上がりの空に虹がかかった写真が広がった。「希望の虹だね」と総理が言い、住民も少し笑っている。

こういう映像を見ると、「感動ポルノだ」「パフォーマンスだ」と冷めたことを言う人間も必ず現れる。

だが、瓦礫の前で笑ってはいけない決まりなんて、どこの法律にも書いていない。涙も笑いも、生き延びるためのエネルギーだよ。

どちらか片方だけ許可して、もう片方を禁止するほど、人間は器用にできちゃいない。

必要なのは、崩れた道路をどれだけ早く直すか、仮設住宅を「ただの箱」ではなく暮らせる街にしていくか、次の一発に備えて自衛隊も消防も自治体も、冷たく現実的な計画をどこまで詰めるか。

総理大臣の仕事は、実はとても単純で、そしてとてつもなく重い。

揺れた瞬間に「逃げろ」と言うこと。

揺れが収まったら「支える」と約束すること。

そして、揺れていない平日にこそ、飽きずに「備える」ための予算と仕組みを通し続けることだよ。

高市早苗首相がどこまでやれるかは、まだ分からない。けれど少なくとも今は、現場に足を運び、深夜に注意喚起を飛ばし、国会では危機管理投資をやると言っているんじゃないかしら？

その姿を見た国民の側が、「じゃあ家具を留めようか」「避難経路を家族で確認しようか」と、一歩だけでも動くかどうか。そこで、この国の命の数が変わってくるのよね。

政治家は、しばしば「もっと働け」と背中をどつかれる商売だ。その政治家に向かって、「どうか少し休んでください」と言える社会は、実はとても貴重なのよね。

他人の疲れを思いやる国民がいて、その声に耳を傾けながらも、なお「まだやることがある」と現場に向かうリーダーがいる。

災害大国で生きるってのは、そういう支え合いのキャッチボールを、地震のたびに少しずつ上手くしていくことなのかもしれない。

地面はこれからも揺れるだろう。プレートは人間の事情なんか聞いちゃくれない。

だからこそ、揺れがおさまった後の静かな時間に、どれだけ本気で準備ができるかが試される。

次の緊急地震速報が、あなたの目覚まし時計にならないように。総理任せにせず、国民一人ひとりが、小さくても危機管理投資を始めることが大事。

家具を一つ固定すれば、その家の誰かの命が助かるかもしれない。

避難所まで歩いてみれば、その道のどこが暗くて狭いかが分かるかもしれない。

そうやって積み上げた小さな準備は、やがて大きな揺れが来たとき、「この国はまだ大丈夫だ」と言える土台になるんじゃないかしら？

総理も国民も、同じ揺れの上に立っている。

災害の中でも人の心を壊さなかった社会は、本当に強い国と言える。倭国っていう国は昔からそんな国だったと思います。 December 12, 2025

津波注意報は解除されました。

北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されています。

これらの地域では、地震への備えの再確認を願います。

津波が想定される地域では、揺れを感じたり津波警報等が発表された際にすぐ避難できる準備をしてください。

政府や各自治体からの呼びかけに注意を。 December 12, 2025

昨夜の地震を受けて出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」…これが一体何を意味するのか…是非、ご一読ください。

『【なぜ、巨大地震『注意報』が出たのか？】20万人規模の死者もあり得る「倭国海溝・千島海溝地震」という“確実な将来リスク”【藤井聡】
https://t.co/O0c6VSAEjM December 12, 2025

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表　7道県182市町村が対象

事前の避難は求めませんが、地震の発生から1週間、大規模な地震の発生に注意し、日頃からの備えを見直し、揺れを感じたり津波が発生したりした場合は、すぐに避難できるよう備えておくことなどを求めます。 https://t.co/crR5LD0gX4 December 12, 2025

【“高さ100ｍ”鉄塔倒壊の恐れ】後発地震注意のなか…
｜
最大震度6強を観測した青森･八戸市で、住宅地に建つ鉄塔が損傷
→『倒壊の恐れがある』として、市は周辺の48世帯に避難指示を発表

▼柱が“破断”し、鉄骨を固定するボルトも19本抜け落ちる
鉄塔はNTT東倭国のもので、携帯の通信アンテナの機能を持つ

NTT東倭国 石田信吾取締役
「『北海道･三陸沖後発地震注意情報』が発出されていることを踏まえて、皆さまの安全確保を最優先に、今回の対応をとらせていただいた」

「これだけ見るとボルトが外れていて強度が大丈夫なのかと思われると思いますが、現時点で直ちに倒壊する恐れがあるとは見ていない」

NTT東倭国 宅間由美子執行役員
（Q.八戸市の避難指示の中に『倒壊の恐れがある』とあるが）
「倒壊の可能性は低いと考えていますけども、絶対に倒壊しないとは言い切れない状況なので、表現としては間違っていない」

NTT東倭国 石田信吾取締役
（Q.補修のめどについて）
「順調にいっても約3週間はかかってしまうと思っていまして、今後の天候の様子、余震の様子によってはもう少し長期化してしまう可能性もございます」 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

*·͜· ︎︎ᕷ
12/21 (日)
青森県藤崎町🍎(ふじリンゴ発祥の町)の
藤崎町文化センターで開催されます♪
『 X’mas CONCERT 2025
　　　　～うたぐすりをあなたに～ 』
澤田知可子 さん🎤のお歌を求めて🎫は
昨年に続き〜完売御礼🈵
地震のお見舞いで会場に電話をすると📞
会場は特に問題はなく、12/21のコンサー
トは予定通りに開催🎉されるとのこと。
明るいお声で、「お待ちしています」との
お言葉をいただきホッとしています。が…

北海道三陸沖後発地震注意情報が初発表
され、まだまだ予断を許しません。
大きな地震が起きないことを心から願っ
ております。

しかし、音楽って本当に素晴らしい✨️
こんな不安な時にこそ、更に音楽の力が
必要とされます。知可子さんの12/21の
うたぐすりコンサートを楽しみにしなが
ら、不安と戦っている方がたくさんいら
っしゃると思います。
どうぞ、楽しみにされていてください♡
絶対に「生」🎤が１番なんです。生でし
か味わえない生の振動を感じて下さい。
知可子さんの言霊…震えます♪

来年はデビュー39周年を迎えられます㊗️
節目の40周年に向けてサンキューの１年
と、なることでしょう💐

"( ∗ᵔ ᵕᵔ) ˶ᴗ͈ˬᴗ͈)⁾⁾⁾ ♡感謝♡ December 12, 2025

北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されているためか、神経質になっているようで、今日はすごく、キジが鳴いているのが気になった。声だけじゃなく、飛んで行く姿を見て、いつもならあまり気にならないのに、今日はとても気になった。今夜は地震がないことを願いつつ、避難準備をして寝よう。 December 12, 2025

昨夜午後１１時過ぎ、青森県で震度６強を観測する地震がありました。

津波警報が出た後、現在は解除されている模様。
まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。

（以下FNNニュースより）
気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。

内閣府政策統括官・森久保司参事官：
はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。

気象庁　地震火山技術　調査課・原田智史課長：
最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。

また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。
気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。

対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。

一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。
また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。 December 12, 2025

もう原発なんて止めようよ

気象庁「最悪のケースでは311のような地震」青森で震度6強地震「北海道・三陸沖後発地震注意情報」北海道から千葉の182市町村が対象｜FNNプライムオンライン https://t.co/tZeQDPthBV December 12, 2025

11月9日午前2時に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。
今後１週間程度、社会経済活動を継続した上で、日頃からの地震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、すぐに避難できる態勢の準備をしましょう。
詳しくはこちら👇
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おはようございます。北野田(きたのだ)駅東側からスタート。

12月8日23時15分に青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。

50人を超える方々が負傷され、道路の陥没など被害状況が明らかになってきました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

我が党は昨日災害対策本部が立ち上がり庄子衆議院議員、地方議員が現地に入っています。被害状況の把握と迅速な対策してまいます。

今回はじめて後発北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されました。備えの再確認と1週間ほどすぐに避難出来る体制をお願いします。

また本日15時からNHK中継有りで我が党の議員が予算委員会バッターです。ぜひご覧ください。

今日も行ってらっしゃい！

#大阪16区
#山本かなえ December 12, 2025

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とはどんな情報？対象エリアは？どう行動すれば良い？QA方式で解説しています。読んでください。
https://t.co/unt8YzfEez December 12, 2025