片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

大阪万博海外パビリオンで下請け未払い10億円超

彼らがいなければ、間違いなく万博の幕は開かなかった。
開幕に合わせようと徹夜で頑張ってくれていた。
絶対にその事を忘れてはならない。

彼らは今、どん底にいる。
開幕の日から時計が止まったままだ。

本当になんとかしてほしい。 https://t.co/PVPOrQjhly November 11, 2025

「大阪観光局の人、万博は終わったのにずっとこの格好してる」ミャクミャク様に乗っ取られた可能性が高い https://t.co/cItj0be8n7. November 11, 2025

明後日11月29日(土)11時〜夢洲万博会場内で予定している「ミャクミャク旅立ちセレモニー」ですが、応募多数の中、参加人数が限定的で本当に失礼しました。倍率160倍。現在、会場内工事中で、1000人以上は難しいということになりましたが、当日の様子をライブ配信致します。
↓
https://t.co/gjKEzfe1Di November 11, 2025

#なんとなく万博の写真をあげる

まだ知名度が低くて自分からアピールしに行く開幕3日目のサーキュラーちゃん https://t.co/8g0RBv7Mn7 November 11, 2025

🌐#MIKUEXPO2026 楽曲コンテスト結果発表🌐
本日、コンテストの結果が発表されました🎊たくさんのご応募ありがとうございました！
グランプリ受賞作品はMIKU EXPO 2026のステージで披露予定です♪

🏆グランプリ🏆
“Room for a Fantasy feat. Hatsune Miku”
by nostraightanswer

受賞作品は下記のXFD動画から視聴できます！
https://t.co/geK5SqCYEN
グランプリ受賞作品のフル尺歌詞動画は近日公開予定ですので、お楽しみに！
#MIKUEXPO #初音ミク November 11, 2025

万博鉄道まつり2025 with 観光EXPO
水間鉄道も出展します😊
鉄道むすめ新商品や開業100周年グッズなど販売します！

日時：2025/11/29（土）・30（日）　
　　　　　9:30～16:00（予定）
場所：倭国万国博覧会記念公園

https://t.co/FWhoBLuj1K

#万博鉄道まつり2025
#鉄道むすめ
#水間鉄道 https://t.co/dYmtuXF1Bi November 11, 2025

ー台湾 MOA EXPO 2025 ー

台湾 ミリタリーイベント MOA EXPO 2025を訪問④

ARES社 新製品

ARES 分割式メカボックス搭載 電動ブローバックガン

ARES×EMG Helios EV02シリーズ

ARES AMOEBA HPAライフルシリーズ

「分割式メカボ＋ブローバック機構搭載」で電動ガンに起死回生を
世間のGBB流行りに負けるな👍👍👍

お楽しみに🥳🥳🥳

#MOA #airsoft #ARES #EBB #GBB #ストライカー #電動ガン #サバゲー November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

12/2(火)～14(日) 新宿・大久保公園で「東京カレー万博」初開催。行列店や百名店の常連など、選りすぐりの28店が日替わりで登場。多彩なカレーを組み合わせて"あいがけ"で自分だけの一皿が楽しめます→https://t.co/c3cYISCYbb https://t.co/zMM0EUIkI0 November 11, 2025

ミャクミャク、万博終わったのに「予想外」の人気…ライセンス契約も延長して「本人」引っ張りだこ : 読売新聞オンライン https://t.co/v7gRsVNwmE #大阪・関西万博 #EXPO2025 November 11, 2025

辰巳議員の模範的な国会答弁見てください

吉村知事の言動を全て覆してます

何が寄り添った対応で紛争審査会の案内だ？

行政の職務怠慢が明らかになり、そして法令違反者の味方した共犯者そのものでは？

万博は人権をテーマにしてますが明らかに職人の人権を奪った失政だ

https://t.co/OvO5bBk5H7 November 11, 2025

【AKRIVA T56 入荷遅延のお詫び】

ご予約の皆様、大変長らくお待たせしてしまい、本当に申し訳ございません🙇‍♂️
予想を上回る反響と、倭国仕様への最終調整、さらにMOA EXPOの日程が重なり、取引先側の出荷に遅れが生じております。
来週月曜に現地出荷とのことです。 通関が順調なら来週中の入荷を見込んでおりますが、楽しみにお待ちいただいている中、度重なるお時間をいただき心よりお詫び申し上げます。
到着次第、最優先でご案内します。今しばらくお待ちいただけますと幸いです。
#BCSミリタリーワールド #AKRIVA #56式 November 11, 2025

11月29日(土)30日(日)
万博記念公園にて開催される
【#万博鉄道まつり2025with観光EXPO】に智頭急行は今年も参加いたします🧑‍✈️

#智頭急行 ブースでは写真のような沢山のグッズ、限定グッズなどを発売いたします🧑‍✈️
※#グッズ によって数に限りがございますのでご注意ください⚠️

是非お越しください🫡 https://t.co/ohRfjefjN5 November 11, 2025

去年と同じように、ゴジラにも祝って貰う形で。
先週ガメラEXPOに行った時に印象的だったのは、子供連れで来ている人が多くて、子供達も展示物に夢中になっていたこと。
「すげー！」「背中かっこいい！」と盛り上がってたし、皆にとって魅力的な怪獣で、世代を超えて愛されてるなと凄く感じた。
リバースでの良い流れを活かすためにも、「実写復活」は誰もが待ってると思う。

「来るよ。ガメラは、きっと来るよ」
俺もそう信じている1人です。

過去に作ったものから、ガメラのシーンを中心にピックアップしたものを貼り付けます。

ガメラおめでとう。

#ガメラの日 #ガメラ生誕60周年 November 11, 2025

■衆院定数削減については以下のように話しました。

〔そもそも〕
・倭国の国会議員は他国より少ない（英の1/4、仏やカナダの約半分）
・自民や維新は「身を切る改革」と言う
・しかし減らすのは比例の衆院議員（45人以上）

〔自民維新は「身を切」らない〕
・自民・維新は小選挙区で当選している議員が多い（自民７割・維新６割）
・共産党は、オール沖縄で共闘して当選した赤嶺議員以外は、すべて比例で当選
・だから自民と維新は「身を切」っていない

〔民意を「切る」ことになる〕
・切られるのは「民意」と「少数政党の議席」
・共産党は、自民や維新の「裏金」「万博→カジノ」などを徹底的に追及してきた
・「身を切る」と言いながら自分たちにとって都合の悪い政党の議席を減らすのが、自民と維新の「国会議員の定数削減」

〔政党助成金こそ廃止を〕
・衆院議員50人減らしても節約できるのは37億円
・支持していない政党に強制的に税金を配分する憲法違反の政党助成金は約320億円
・「身を切る改革」というなら、政党助成金こそ廃止すべき
・実際に共産党は受け取らずに、「しんぶん赤旗」などの収入で運営している November 11, 2025

「ガメラの日」ということで。
以前描いたガメラ対ギャオスを大幅加筆。

ガメラEXPOやリマスター上映の好評が、新作始動に繋がると嬉しいですね。

#ガメラの日
#2025ガメラ60th
#ガメラ https://t.co/IJL2hdj7C1 November 11, 2025

【LIVE】
JAPAN EXPO THAILAND 2026の出演が決定！

タイ・バンコクで開催される、JAPAN EXPO THAILAND 2026(https://t.co/d6ybYc9Kgu)への出演が決定いたしました🎊
開催日程：2026年2月6日〜2月8日

来年もタイでライブを行えること楽しみにしています！！

#THESIXTHLIE #JapanExpoThailand2026 https://t.co/ViPp0JPGqj November 11, 2025

サーキュラーちゃんが倭国各地のグルメを紹介する4コマ漫画、次は愛知です。旅姿のサーキュラーちゃん、かわいい🩷nano banana proが描いてます🎨
もう「次は愛知グルメで」くらいの指示で一発で描いてくれる。「わぁー」っていう口癖を入れてもらった。完全にテンポ掴んできてるけど、オチがワンパターンやな…😅

#EXPO2025Forever #サーキュラーちゃん #4コマ漫画 #nanobanana #万博ぬいぐるみ部 #生成AIなんでも展示会 November 11, 2025

明日より、大阪にて『万博鉄道まつり 2025 with 観光EXPO』開催❗️
のと鉄道は初日のみの参加となりますが、皆さんとお会いできることを楽しみにしてます😊

■日時：2025年11月29日(土)、30日(日)
※当社は29日のみ参加し、グッズ販売などを行います
■会場：万博記念公園 東の広場 https://t.co/eFNAuSgWJr November 11, 2025