藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

私はこの議員が何故ここまで明確に領域を絞って声高で声を上げるのかサッパリ理解できないが、オンライン精神科は特定の族議員、一般社団法人や美容自由診療の次のマーケットとして間違いなくロックオオンされている。

オンライン診療を現在やっているところの多くが母体を精神医療分野ではなくマッチングアプリ系やシステム屋、オンライン占いなど、自社システム開発できる大きな資金源がある経営背景がある。

もともと精神医療は美容医療との類似性からマーケットとし易い。20数年前に某美容外科系列がrTMS の当時最大のメーカーニューロスターの国内独占販売権利を得たため、怪しい自費クリニックが歪んだ市場を作ってしまった(この 件は群馬大学の当時の教授の三國先生が精神神経学雑誌に内情をかなり詳しく書いてある。)。

以降TMSは「そういう人たちのそういうツール」としてしか国内にて存在意義言い出せなくなり現在に至る。

オンライン診療を運営している所の背景を調べれわかると思うが、低コストでシステムだけで後は「精神科医でないことが条件」な医師を連れてくるだけで成り立つ。

今後規制されると思われる美容医療で財をを成した法人や一般社団オーナーがこの領域に侵食しつつあるのは当然で、現場はもうすごいひどいことになってるんだよね。

この件に関しては、どこのマスメディアもそして常に反精神医療を訴える読売新聞の某も沈黙だ。普段は反精神医療に威勢の良いどこかの大学の作業療法士上がりの教授も同様。

もうこの国には精神医療が発展する余裕はなく、強者が弱者を喰い物にする状況しか起こらない。これまで以上の「精神医療における貧困ビジネス」が繰り広げられることになるであろう。 December 12, 2025

【週末は埼玉県初の映画『NO LIMIT,YOUR LIFE』上映会イベントでした！ご来場頂いた皆様ありがとうございました！】
一般社団法人WITH ALSが運営する重度訪問介護事業所WITH YOUの仲間である鈴木さんが企画してくれて、とても温かいイベントになりました！
トークショーでは刺繍家 星野真弓さんや医療職兼プレゼンコーディネーターの金子渉さんともご一緒出来て、とても素敵な時間を過ごさせていただきました！
素晴らしいご縁に心より感謝です！
イベントでもお話させていただきましたが次回は是非MOVE FES.2026でお会いしましょう！
皆様クラウドファンディングのご支援、拡散どうぞよろしくお願いいたします！
https://t.co/T7YIvbb729
#NOLIMITYOURLIFE #WITHALS #ALS #MOVEFES2026 #武藤将胤 #EYEVDJMASA December 12, 2025

Colabo歌舞伎町女性人権センタープロジェクトの、専門家と市民の「1000人委員会」は、2025年12月7日現在、173名様のようですね。

お名前と肩書をとりあえず抽出し、
スプレッドシートに張り付けられる形に整形っと。

1,角田由紀子,弁護士,Colabo理事,
2,田中優子,法政大学名誉教授,Colabo理事,
3,安藤優子,ジャーナリスト,キャスター,
4,高里鈴代,基地,軍隊を許さない行動する女たちの会,
5,浜田敬子,ジャーナリスト,,
6,小林エリカ,作家,アーティスト,
7,睡蓮みどり,文筆家,俳優,
8,宇都宮健児,弁護士,,
9,前田佳子,公益社団法人倭国女医会 会長,平和を求め軍拡を許さない女たちの会 共同代表,
10,辛淑玉,のりこえねっと共同代表,,
11,近藤恵子,特定非営利活動法人女のスペース,おん 理事,
12,石原燃,劇作家,,
13,宮下萌,弁護士,,
14,霧島 茉莉,医師,,
15,宮﨑理,明治学院大学社会学部准教授,,
16,伊藤里枝子,特定非営利活動法人JFCネットワーク,,
17,北川美里,京都わかくさねっと,,
18,鈴木秀洋,倭国大学大学院危機管理学研究科教授,,
19,山岡万里子,ノットフォーセールジャパン(NFSJ),,
20,菱山南帆子,許すな！憲法改悪,市民連絡会事務局長,
21,宮子 あずさ,看護師＆コラムニスト,,
22,勝部元気,MenWithWomen共同発起人,,
23,中島由美子,全国一般労働組合東京南部執行委員長,,
24,梁澄子（やん ちんじゃ）,希望のたね基金代表理事,,
25,太田啓子,弁護士,,
26,瀬戸大作,反貧困ネットワーク事務局長,,
27,儀保 由美子,NPO法人子どもシェルター沖縄スタッフ,沖縄県里親会長,
28,神原元,弁護士,,
29,山岸 素子,カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表,,
30,東小雪,公認心理師,LGBTアクティビスト,
31,中島かおり,認定NPO法人ピッコラーレ,,
32,山本潤,SANE（性暴力対応看護師）,,
33,古橋綾,大学教員,,
34,上村早苗,（肩書なし）,,
35,喜多縁,（肩書なし）,,
36,J.S,Colaboサポーター,,
37,江間繁博,元出版編集者,,
38,小田原琳,大学教員,,
39,坂口 清子,（肩書なし）,,
40,齋藤百合子,大東文化大学特任教授,Colabo理事,
41,池内さおり,元衆議院議員,,
42,深沢 潮,小説家,,
43,橘高真佐美,弁護士,,
44,前川浩子,府中市議会議員,,
45,池田幸代,駒ヶ根市議会議員,社会福祉士,
46,田中栄,五城有限会社,,
47,木村真実,弁護士,,
48,平井里美,狛江市議会議員,,
49,丹羽聡子,弁護士,,
50,鏑木朋音,フリーランスエディター,,
51,丸山理絵,（肩書なし）,,
52,二瓶由美子,元桜の聖母短期大学教授,,
53,李信恵,フリーライター,,
54,吉田康子,影書房,,
55,林美子,ジャーナリスト,お茶の水女子大学大学院,
56,津富宏,立教大学,,
57,武井由起子,弁護士,,
58,大塚恵美子,一般社団法人反貧困ネットワーク理事,,
59,田中雅子,上智大学教授,,
60,杉浦ひとみ,弁護士,,
61,金 富子,Fight for Justice,共同代表,
62,久野由詠,弁護士,,
63,田崎俊彦,弁護士,,
64,山田 不二子,認定NPO法人チャイルドファーストジャパン,理事長,
65,甲斐田万智子,認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）,代表理事,
66,東ちづる,一般社団法人Get in touch,理事長,
67,清水善朗,弁護士,,
68,石井美登理,保育士,,
69,奥田裕之,未来バンク,理事,
70,神保大地,弁護士,,
71,吉田紋華,三重県議会議員,,
72,吉祥 眞佐緒,一般社団法人エープラス,代表理事,
73,島岡 まな,大阪大学,教授,
74,今野 徹,株式会社FOOD VOICE,,
75,方清子,倭国軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク,,
76,浅倉むつ子,早稲田大学,名誉教授,
77,むとうちづる,ヘア＆メイキャップアーチスト,,
78,稲邑恭子,NPO法人スペースナナ,理事,
79,玉城愛,沖縄女の会,,
80,田嶋康利,倭国労働者協同組合連合会,専務理事,
81,山本耕平,社会福祉法人一麦会（麦の郷）理事長,元立命館大学・佛教大学 教授,
82,穂積匡史,弁護士,,
83,石川治子,聖心侍女修道会会員,,
84,樋口裕子,東京弁護士会,,
85,内田 理,農業,フリースクールボランティアスタッフ,
86,塩田三惠子,大河原まさこ事務所,,
87,工藤千恵,性暴力サバイバー,,
88,大垣真理子,世田谷区青少年船橋地区委員会,若者と咲かせるネットワークせたがや,
89,小川佳代子,よりまし堂店主,,
90,齊藤みち子,（肩書なし）,,
91,森 結芽,薬剤師,,
93,案納 真里江,フリーランス,フォトグラファー,
94,田中 麻子,アクティビスト,,
95,若林 直子,PRコンサルタント,,
96,日高伴子,倭国基督教団牧師,,
97,荻原みどり,高麗博物館ボランティア,,
98,野口孝子,包括的セクシュアリティ教育,研究者,
99,篠田奈保子,衆議院議員,弁護士,
100,島田澄子,兼業主婦,,
101,山口菊子,社民党東京都連合副代表,,
102,新島利佳,女性相談支援員,,
103,横山知枝,会社員,,
104,大賀浩一,弁護士,,
105,岸 松江,弁護士,,
106,雪田樹理,弁護士,,
107,宗 祥子,松が丘助産院,院長,
108,岩田 正美,倭国女子大学,名誉教授,
109,並木陽介,弁護士,,
110,赤石千衣子,（肩書なし）,,
111,皆川洋美,弁護士,,
112,槇ひさ恵,NPO法人倭国チェルノブイリ連帯基金,,
113,安原邦博,弁護士,,
114,稲塚由美子,「隣る人」工房,,
115,小笠原彩子,弁護士,NPO法人非行克服支援センター理事長,
116,池田賢太,弁護士,,
117,志藤修史,社会学部教授,,
118,阿部 千秋,公財）早稲田奉仕園,,
119,平野和弘,一般社団法人moonlight project,代表理事,
120,中山純子,弁護士,,
121,宮坂舞花,SoilU,,
122,山下泰子,文京学院大学名誉教授,,
123,宋惠燕,弁護士,,
124,折田奈甫,早稲田大学理工学術院（准教授）,,
125,池田裕美枝,医師,,
126,市川はるみ,フリー編集者・ライター,,
127,寺西環江,弁護士,,
128,伊是名 夏子,コラムニスト,,
129,大西 瑞穗,弁護士,,
130,原由利子,明治大学兼任講師,,
131,坂上祥子,ふぇみん婦人民主クラブ,,
132,林真由美,弁護士,,
133,山田裕子,越谷市議会議員,,
134,辻田 航,弁護士,,
135,楳原 節子,京都マック所長,,
136,鈴木雅子,弁護士,,
137,原 未来,滋賀県立大学,,
138,田原陽子,（肩書なし）,,
139,岡部茜,（肩書なし）,,
140,白河桃子,昭和女子大学客員教授,,
141,服部倫子,弁護士,,
142,大島安純,（肩書なし）,,
143,那須 淑夫,反貧困ネットワーク,理事,
144,乗松聡子,Peace Philosophy Centre,代表,
145,北小路 謙史,（肩書なし）,,
146,杉山知子,（肩書なし）,,
147,水沼時彦,社会医療法人社団健友会,東京民医連労働組合健友会支部,
149,白戸桃子,会社員,,
150,北田道也,（肩書なし）,,
151,皆川 りうこ,国分寺市議会議員,,
152,ナガイチエコ,にれの木クリニック,,
153,佐治恵子,（肩書なし）,,
154,湯澤直美,立教大学,,
155,M.O,自営業,,
156,秋吉 恵,立命館大学,教授,
157,門間美佳,藤沢女性のクリニックもんま,,
158,小林秀高,拓殖大学北海道短期大学,副学長,
159,吉田容子,弁護士,,
161,阿比留久美,早稲田大学,,
162,遠藤 良子,NPO法人 くにたち夢ファームJikka,,
163,猪瀬浩平,明治学院大学教養教育センター／教員,,
164,S.A,産婦人科医師,,
165,平野幸子,NPO法人CAPユニット/クラウン・アンバサダー,,
166,石井正子,立教大学異文化コミュニケーション学部教授,,
167,小川たまか,ライター,,
168,舟知敦,全国在日外国人教育研究協議会,,
169,大山光子,“がきんちょ”ファミリー,,
170,千葉 円佳,（肩書なし）,,
171,長田貴弘,（肩書なし）,,
172,松﨑百合子,NPO法人エンパワメント福岡 理事長,,
173,細金和子,元婦人保護施設慈愛寮施設長,Colabo理事, December 12, 2025

藤沢市に「本山と分社みたいな関係」って言われたんですが、イスラム教にそんな制度、そもそもあります？？

宗教法人は全部別法人。
一般社団法人と宗教法人は法律上まったくの他人。

それを「代わりに申請しただけ」
と言われても…根拠どこ？
法的にどう説明できるのか、ぜひ教えてほしいですね。 https://t.co/77Io2YYLax December 12, 2025

もし「予想外のことが起きなければ」、それ自体がすでに予想外だ。

中国（天朝）のネット工作軍は、高市首相が「台湾有事」に言及した後、案の定、琉球（沖縄）の帰属問題に全力で攻撃を仕掛けてきた。まるで「魏を囲んで趙を救う」つもりで、倭国の背後を突こうとしているのだろう。
しかしだ、沖縄県全体で「琉球独立」を支持する層は、これまで一度も25％を超えたことはない。しかもそれは、最も「統一」を嫌うメディアが行った世論調査でさえそうだ。一般的には独立支持は10％前後で推移している。
さらに、先ほどの調査対象は沖縄県民が中心だ。中国の公式見解のように、トカラ列島や奄美群島まで含めて「大琉球＝南西諸島」と範囲を広げるなら、独立支持は五％にも届かないだろう。

沖縄県民の八割以上は自分を倭国人だと認識している。それなのに「琉球を独立させて復国させてあげる」と言われても、いや、誰も頼んでないだろう？と言いたくなる。

もっとも、琉球独立という主張は笑い話に近く、しかも中国語圏特有のジョークだ。しかし現状の沖縄県の体制下では、琉球はすでに中国に深く浸透され、「中華民族琉球特別自治区」の一歩手前のような状態になりつつある。

沖縄には、琉球独立を支持した元国会議員・元閣僚（上原康助）がいたし、倭国政府を侵略者とみなし、中評社や環球時報の取材に応じ続ける現職市議（多嘉山侑三）もいる。米軍基地を取り囲み、毎日のように抗議する「職業活動家」たちも存在する。

さらに、個人的には最も脅威と考えるのが、池上遼一『聖堂教父（サンクチュアリ）』的な「光と闇の両面から沖縄を支配するラスボス」の存在だ。

光の側には、前知事・翁長雄志から玉城デニー現知事へと続く、反米・反日・親中路線。
特に玉城デニーは、歴代知事が重視してきた台湾との近さをほとんど口にせず、沖縄観光客の四割が台湾人であることにも触れず、就任早々に北京へ赴いて「朝貢」。
国防への協力を拒み、八重山への自衛隊配備も阻止。地元が歓迎しているのにだ。米軍追い出しも露骨に推進している。
口では「独立を望まない」と言うが、周囲には比嘉光龍のような琉球復国派ばかりで、政策面ではむしろ正直だと言える。

一方、闇側で琉球独立を推進しているのが「旭琉会」――沖縄最大の唯一指定暴力団である。
復国派が何と言い訳しようと、旭琉会との関係は切れない。中国は台湾の張安楽（白狼）ルートを使い、旭琉会とつなぎ「黒社会版一帯一路」を作り上げた。
2015年には竹聯幫と旭琉会の交流が表面化し、2018年には白狼と息子・張瑋が竹聯幫大幹部を率いて那覇で旭琉会幹部と会食。
――まるで『サンクチュアリ』の脚本だろう？ そう、正解だ。ただ残念ながらこれは創作ではなく、現実の方がもっと悪い方向に進んでいる。
旭琉会が道を開いたことで、中華系黒社会は倭国で急速に勢力を伸ばした。
2014年には洪門が倭国に進出し、二年後には一般社団法人として正式登録。
また、倭国の既存の暴力団は《暴力団対策法》と少子高齢化で弱体化し、山口組・住吉会・稲川会といった大組織ですら縮小の一途。
1963年に18万4千人いた「ヤクザ」は2024年には1万8千人まで減った。
しかし旭琉会だけは例外で、勢力は拡大し、洪門にも沖縄参入を許したほどだ。

もはや沖縄県警だけの問題ではなく、非常に複雑な構造になっている。
そして、もし旭琉会が『サンクチュアリ』の北条彰（裏支配者）なら、琉球独立の浅見千秋（表の顔）は誰だ？

統一が統戦（統一戦線）なら、独立もまた統戦たり得る。
「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」

これは決して脅しではない。 December 12, 2025

株式会社絆ホールディングス　不正受給問題
大阪維新の会　youtube内
2025年12月8日(月) 横山英幸大阪市長 囲み会見
https://t.co/BzDXQ9ZI18

8:37～
時事通信　記者
障がい者就労支援の給付金関連で伺います
大阪市は絆ホールディングスの問題を受けて、対象となる市内全事業所の実態調査を先月２８日まで行ってましたが
調査結果について何かわかったことはありますか？

横山英幸大阪市長
絆ホールディングスの監査に入っている所ですが、本件を受けていわゆる就労加算の実態を調査すべく調査を進めているところですが、
回答が確か締切に、まだあの回答いただけていない事業所さんがいらっしゃったようなので確か回答期限のばしてるはずなんです。
最終報告はまだ受けていませんが、あの少し期限を伸ばして回答を求めているという所です
また追って分かり次第、公開できる部分はお伝えしていきたいと思います

時事通信　記者
回答期限を伸ばしているということですよね　具体的にいつまで？

横山英幸大阪市長
一週間程度でしたっけ？

裏方
わからない

横山英幸大阪市長
ちょっと局のほうに確認してください

時事通信　記者
確認次第公表できる部分は公表していただくという理解でよろしいでしょうか？

横山英幸大阪市長
そうですね。ちょっと詳細まではどこまでお伝えできるかというのちょっとわからないんですけども
あの状況でお伝えできるものは、皆様にもお伝えできればと思います。

#就労継続支援A型事業所スマイラ
#就労継続支援A型事業所ハプラス
#就労継続支援A型事業所リベクラッド
#就労継続支援A型事業所リフェリア
#建交労大阪合同支部
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