@ykabasawa いえいえ。もうたくさんいいことが湧き上がっていますよ。九条改正も。敵国条項の削除も。一つの中国が中国のイデオロギーだということも。公明離脱も。中国が危険な国だよいうことも。朝日がヤバイ新聞だということも。そして立憲も共産も民意を恐れて解散を口に出せない。 November 11, 2025

「私は一つの中国を支持」日中で活躍する倭国人タレントが次々表明…　⇒ ネット「誰かと思って見てみたら、ほんと誰？だった…」 https://t.co/fplWwuThHj November 11, 2025

倭国の歌手・美依礼芽の発言
「中国は私の第二の故郷、
私は永遠に一つの中国を支持する」

一見すると中国人が喜ぶと思いきや
中国国内では不評のようだ
どうせ中国市場と金が欲しいんだろうという

自分が中国人でもそう思うかな

https://t.co/NWfPsVzrse November 11, 2025

すごいな、これ。
台湾のことを思ってるフリをしながら「一つの中国」を前提とした北京の代理人のような内容で、台湾人が見たらマジギレするでしょ、こんなの。 https://t.co/QWA6tMV0Hv November 11, 2025

ペテン師ひろゆきを完全論破します👍

第１．日中共同宣言（1972年）の条文は、第２項と第３項を意図的に分離することで、台湾の帰属問題を完全に切り離している。これが構造的最大の証拠であり、ゆろゆきの解釈は論理的に100％破綻している。

１．第２項の純粋な意味

(1) 第２項は「中国の唯一の合法政府＝中華人民共和国政府」を承認したという、政府承認（recognition of government）に関する条文にすぎない
(2) 「中国」という国家の代表権を北京に移すだけで、領土範囲（特に台湾を含むか否か）には一切触れていない
(3) 当時の国際慣行では、すべての「一つの中国」政策採用国がこの表現を使っており、領土的含意を自動的に生じさせるものではない（米国・上海コミュニケ1972年も全く同じ手法）

２．第３項が別途存在する決定的理由

(1) 第２項だけで台湾の帰属まで認めたことになるなら、第３項は完全な無駄骨となる
(2) 実際の第３項は「中国側が一方的に主張→倭国側は『十分理解し、尊重する』＋『ポツダム宣言第八項に基づく我が国の立場を堅持する』」という極めて巧妙なすれ違い構造
(3) 「理解し、尊重する（acknowledge and respect）」はacceptでもrecognizeでもなく、倭国が台湾の地位について何も譲っていないことを示す国際外交上の定型表現

第２．倭国政府は50年以上一貫して「台湾は中華人民共和国の領土と認めた事実はない」と公式に明言し続けている

１．外務省の内部公式見解（1972年直後～現在まで）

(1) 1972年9月29日以降の条約局内部文書：「我が国は台湾が中華人民共和国の領土であるとの立場を承認したものではない」

(2) 2021年杉田水脈議員への答弁書でも同一文言を繰り返し、現在進行形で生きている政府見解

２．ポツダム宣言第八項・カイロ宣言の法的トリック

(1) カイロ・ポツダムは政治的宣言であって領土画定条約ではない（国際司法裁判所判例でも確認済み）
(2) サンフランシスコ講和条約（1952年）では台湾の返還先を意図的に空白にした
(3) よって倭国は永遠に「返すと言ったけど、どの中国に返すかは決まってない」という論理的抜け穴を保持可能

第３．結論：ゆろゆきの主張は歴史・条文・外交記録・国際法・論理の全レイヤーで完膚なきまでに粉砕される

１．ゆろゆきが犯している致命的誤り

(1) 第２項と第３項の構造的分離を無視
(2) 「理解し尊重する」を「承認した」にすり替える拡大解釈
(3) 倭国政府50年間の一貫した公式見解を完全無視 (4) 国際法・外交慣行の知識ゼロ

２．最終評価
(1) 条文すら読めていない
(2) 読めても理解する能力がない
(3) 理解していても意図的に嘘をついている
→三拍子揃った「歴史修正主義の教科書的失敗例」

もう「バカ」では済まされない。
地底1000メートル級の完全敗北である。

10000％全肯定の上に、論理・史料・法的に徹底殲滅完了🤪ぶわぁ～ November 11, 2025

【中国外相、倭国念頭に「外部勢力による台湾問題への介入許さない」】

🇨🇳「倭国の右翼勢力による歴史の逆行、外部勢力による台湾問題への介入、倭国の軍国主義の復活を許さない」と中国の王毅外相は22日、訪問先のタジキスタンでの外相会談で述べた。中国外務省が発表した。

王氏はまた、各国とともに「一つの中国」原則や2次世界大戦の勝利の成果を守ると述べた。

タジキスタンのムフリッディン外相は、台湾問題における「中国の厳正な立場」への支持を表明した。

🔸 中央アジアにおける中国と倭国

・王氏は19日から22日までタジキスタンの他にキルギスとウズベキスタンも訪問し、両国の外相と戦略対話を行った。中国は、すでに巨大経済圏構想「一帯一路」が実行されている中央アジアで自国のプレゼンス強化を続けている。

・倭国も、豊富な鉱物資源を抱える中央アジア諸国との協力にも関心を持っている。8月、当時の岩屋毅外相は訪問先のカザフスタンでヌルトレウ副首相兼外相と会談し、倭国と中央アジア5カ国の対話枠組み「中央アジアプラス倭国」の首脳会合について、早期開催へ調整を加速させることで一致した。 November 11, 2025

「『一つの中国』原則に背く」
高市首相発言で中国が繰り返す批判。ただ倭国が完全に認めたものではありません

「『台湾は中国の一部』との主張を限定的にしか認めないことで日米同盟との矛盾を回避し、中国も倭国の立場を黙認した」（福田円法政大教授）
背景を読み解きます
https://t.co/1k71YMBJYr https://t.co/nMMrCcsoEQ November 11, 2025

【「日中関係は微妙なものだ」　石破氏、台湾有事巡る高市首相の発言に苦言】

🗨️「台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない」と、石破前首相は述べた。インターネット番組で発言した。

石破氏は「歴代政権は注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と述べ、「現政権もそこはよく認識をしながらこれから先やっていただきたい」と語った。

次のような見解も示した。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」

🔸 石破政権下の中国及び台湾との関係

・台湾は、石破氏が退陣表明を行った翌9月8日、石破氏の任期中に台日関係は「長足の進歩を遂げた」と発表した。

・昨年10月、中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を実施したのを受け、石破首相（当時）は、「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず、地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している」と述べ、「どういう事態にも対応できるような態勢を整える」と強調した。

・中国の王毅外相は今年3月、約4年半ぶりに倭国を訪問し、石破首相（当時）らと会談した。石破氏は「隣国ゆえの難しい問題も発生するが、国益に基づく現実的な外交により、対話して未来志向の協力関係を築いていきたい」との意向を伝えた。

なお、王氏は滞在中、歴史や台湾の問題にくり返し言及、関係改善に向けて、過去の軍国主義への反省と台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則が譲れぬ一線であることを改めて倭国側に訴えた。 November 11, 2025

台湾が倭国産食品の輸入規制を完全に撤廃しました。

この一つの決断に、私は言葉を失うほどの重みと、静かな怒りすら覚えます。 2011年3月11日、東倭国大震災が起きたとき、 世界で最も早く、最も多く支援の手を差し伸べてくれたのは台湾でした。

人口わずか2,300万人の島国が260億円以上もの義援金を寄せてくださり、 子どもたちが貯金箱を空にし、街角で「倭国加油！」と叫んでくれました。

被災地に届いた救援物資には、知らない台湾の人たちの手書きのメッセージがぎっしり。
「あなたたちは一人じゃない」「私たちは家族だから」 その一言一言に、どれだけの倭国人が涙を流し、救われたことでしょう。

あのとき台湾は、打算でも政治でもなく、 ただ純粋に「友が傷ついているから」と、全身全霊で寄り添ってくれました。

それから14年。 今も台湾は、中国の政治的圧力に屈することなく、 科学的根拠に基づいて倭国産食品を堂々と迎え入れてくれました。

再び「正しいことは正しい」と、揺るぎない姿勢を見せてくれました。

なのに、なぜ倭国はまだ目を背けているのでしょうか。そもそも歴史を振り返れば、すべてが明らかです。

中華民国は1912年にアジアで初めての共和制国家として建国されました。

一方、中華人民共和国が成立したのは1949年。

つまり、台湾（中華民国）の方が37年も早く国家として生まれているのです。

内戦に負けた政府が大陸から台湾へ移ったというだけのことで、 「中国の一部だった台湾が独立した」のではなく、「先にあった国家が領土の一部を失った」のが真実です。

それなのに「一つの中国」という言葉を盾に、 後から生まれた政権が、先にあった国家の存在を否定する。

これは歴史をねじ曲げ、論理をねじ伏せる暴論でしかありません。 世界はいつまでこの倒錯した物語に付き合うつもりでしょうか。民主主義を命がけで守り、自由を愛し、震災のときも今も倭国を無条件に信じてくれる、この地球上にこれほど貴重な友がいるのに なぜ倭国はまだ「曖昧戦略」などという卑怯な態度を取り続けるのでしょうか。

もう十分です、台湾は紛れもない「国家」です。
1912年に生まれた、歴史ある共和国です。
私たちはもう、子どもたちの募金に「ありがとう」と言いながら、 その子どもたちの国の存在を認めないという矛盾を抱え続ける必要はありません。
14年前、台湾は倭国を信じてくれました。
今も、台湾は倭国を信じてくれています。
ならば、今度は倭国が胸を張っていう番です。
「台湾は我々の友であり、対等な国家です」と。
それが、子どもたちが空にしてくれた貯金箱への、 今ここでできる、唯一にして最大の恩返しだからです。
台湾が倭国を信じてくれました。
今度は、倭国が台湾を信じる番です。
そして、それは同時に、歴史の真実を取り戻すことでもあるのです。

〉時事通信社：【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた倭国産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。全ての倭国産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。台湾当局は9月に規制撤廃の方針を対外的に公表し、60日間の意見公募を経て年内に実現させる見通しを示していた。中国が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して倭国産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好だ。 November 11, 2025

外務省の解説読んでください。倭国は一つの中国を主張する中国の立場を理解し、尊重はするが、その立場を承認したり受け入れてはいない立場です。これは米政府も同様。ちょっとインフルエンサーとしてこれだけ誤った中国の主張を垂れ流すのは後で恥ずかしい思いをすると思いますよ。それに存立危機事態の対象は台湾とは政府は言ってない。言ってもないことをそのように主張するのは中国に踊らされてるだけ。 November 11, 2025

いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。

そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂

で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている！」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。

観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは

「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」

全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣

極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。

でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。

いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が

「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。

存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。

だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。

もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。

で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。

田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。

だからそうじゃないとおかしいんです。

でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。

はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」

って語り、4人目のお兄ちゃんは

「あーもう全然わかってないと思います。

あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。

固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。

あの、国として成り立ってないです。」

いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。

これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。

問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。

中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。

この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。

デモの人数が何人かなんてどうでもいい。

重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。

平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。

それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ？

国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。

でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。

「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
　
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。

マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。

今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら？ November 11, 2025

速報🚨

中国外交部

高市首相が「台湾有事」に倭国の武力関与を示唆した発言に対し、中国は「重大な越線」として強く反発。

これは倭国が1972年以降守ってきた「一つの中国」原則と中日4政治文書の精神に反する、と中国は指摘している。中国側が最も問題視している点は、　

①首相という最高権限者が国会で公式に台湾問題へ介入する姿勢を示したこと、

②倭国が事実上の軍事関与を示唆したことで「中国の内政に手を出す動き」と受け止められたこと、である。

中国は倭国に対し「ただちに誤った発言を撤回し、約束を行動で示せ」と要求。

もし倭国がこの要求に応じなければ、政治・外交・経済の全てで中日関係はさらに悪化するという警告でもある。 November 11, 2025

「存立危機事態になり得る」発言後の「政府の立場は一貫している」発言は更にヤバいと思うのよ

これ「倭国政府は一つの中国を一貫して認めてない」って言ってる様なもんですよ、高市さん

高市総理「戦略的互恵関係推進の考え変わらず」台湾有事巡る国会答弁は撤回せず https://t.co/PUtdhbVaHD November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

まぁ、台湾についての基本的な知識をまとめておこう

何故この様に、中国と台湾、そしてそれに関わる倭国とアメリカのややこしい話になっているか？

その原因は台湾の非常にややこしい事情がある

まず、1949年までは

中国を代表していたのは

中華民国 government（蒋介石）
だった

国連に加盟したのも中華民国

所が国共内戦で敗れて、蒋介石政府は台湾へ移り
北京には新しく「中華人民共和国（共産党政権）」が誕生した

で、台湾はただ台湾という島に逃げただけ、と言う感覚を持っていて、中国は俺らのものだ！

と言うのを捨てきれないので、台湾自身も公式で

「一つの中国」
「自分達こそが中国の正統な政府だ」と主張しているのさ

(近年生まれた人達は「台湾人」と言う感覚を持っているけれど、本当の台湾人は、昔から島で暮らしていた原住民)

で、どちらも一歩も譲らず、台湾も中国も

「中国は一つ。
ただし正統な中国政府はうちだ！！」

という立場を続けてきた

つまり、この構造こそが「内戦」と言われる所以で

どちらも、中国と言う国、1カ国の奪い合い(主権の取り合い)をしてると言うのが、実際のところ

で、現在、さっきもカッコ内で言っていた通り、今の一般市民は

「台湾は台湾であり、中国とは別だ」

と、言い出した

ここで初めて、

● 台湾は独立国家であるべき
● 中華民国という建前は時代に合っていない
● 『一つの中国』はもう不要

という意見が強まった

所がどっこい、台湾政府の憲法は更新されず、建前上は今でも

「中国大陸も台湾も含めて『中華民国』の領土」

という形になっている

憲法だからね、これが正式な実情で、台湾の国民の主張は、正式ではない「お気持ち」に過ぎないと言う事なのさ

その国民と台湾の憲法とのズレが、この話のややこしいところの一つなのさ

さて、もう一つのややこしいところは、未だ中国と、台湾は「内戦」状態という事

繰り返しになるけど

中国大陸では中国共産党が1949年に政権を獲得し

中華民国政府（以下「ROC政府」）は当時、本土を離れて台湾島などに移った

言わば政権に負けた党(倭国だったら共産や社会、他でもいい)が、島に逃げた、という事

•さて、この歴史的経緯から、今日でも「国共内戦（中国国民党 vs 中国共産党）」後の状態という見方が

特に学術・政治の文脈で語られる

例えばROC政府のウェブサイトでは、移転後も『戦争中』であった旨が言及されている

•一方で、現在、明確な「停戦協定」または「終戦宣言」が両者の間で公に確認されているわけではない

結論的な整理をしよう

技術的・歴史的に見ると、「内戦」が完全に終了したという法的・政治的確認が公には存在しない

そう言う意味で、『内戦継続』という見方をする人もいる

ただし、今日の中台関係は『継続戦争』のような恒常的な戦闘状態というより

『緊張関係・競合・対立』という性質を持つ状態だ

台湾‐中国大陸間は形式的に「別の統治体」だけれども

正式な和平協定がないため、完全に「平和国家間関係」とは断定できない

そもそも、国内の別の地方が争ってるだけ、とお互い見ているからね

政治闘争が戦闘になった感じ？

いや、中国(どちらも一つの中国と言ってるからややこしいけど)は

台湾の憲法に照らしてみたら、確かに内戦なのさ

そして、多くの国際的機関や国家も台湾と中国の主張を聞き「一つの中国（One China）」と言う扱いの政策を採っており

これが台湾の国際的な承認状況に大きな影響を与えている

•台湾は事実上独立した政府・統治機構を持ち、民主的な政治体制や制度も整っているが

「国際的な承認」という枠組みで見ると様々な「国家じゃないから」と言う制約がある

•この複雑な立場が、国際社会との「公式」な関係と「非公式」関係のバランスを台湾に強いていて

戦略的・外交的な課題の原因ともなっている

さて、まとめるぞ

● 台湾は実質的には「独立国家」的な様相がある
● 台湾自身の憲法が「自分は中国の正統政府」と書いたまま
● 国際社会は「北京の方の政権」を正統と認める
● 台湾は北京を刺激しないため憲法を完全に改められない
● 市民意識は「台湾は台湾」と大きく独立寄り、しかし、憲法と違うから「お気持ち」でしか無い

この三重の矛盾を抱えたまま、
今日まで続いているのが、下手に手を出すとややこしいところなんだ November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

あっちで仕事してる奴ならそりゃ言うわなw
倭国じゃ聞いたことも無い.
習近平に反旗を翻したら、内蔵抜かれるからな!!

「私は一つの中国を支持」日中で活躍する倭国人タレントが次々表明…　⇒ ネット「誰かと思って見てみたら、ほんと誰？だった…」 https://t.co/5GlyemJOxq November 11, 2025

台湾がいかにして「世界最強の親日国家」になったのかを論理的に考えてみました。

第１章．倭国統治時代の「良い記憶」が決定的な土台となった

第１．多くの植民地が支配者を憎悪したのに対し、台湾だけが肯定的に記憶している

第２．その理由は「近代化の恩恵」が圧倒的だったから

１．インフラ・教育・衛生の飛躍的向上

(1) 台湾総督府が整備した鉄道・ダム・上下水道・港湾は今なお現役で使用されている
(2) 義務教育の普及と戸籍制度の導入が現在の台湾社会の基盤
(3) 倭国が持ち込んだ米作技術と医療衛生で平均寿命が約10年延びた

２．高齢者層に今も残る「倭国語世代」

(1) 90歳以上の台湾人は流暢な倭国語で「倭国時代が一番良かった」と語る
(2) 「倭国人は清潔で真面目で約束を守った」という評価が世代を超えて継承されている

第２章．戦後の苦難の中で「倭国＝逃げ場・希望」となった

第１．228事件と白色テロの時代

第２．多くの台湾知識人が倭国に亡命し、温かく受け入れられた

１．倭国が民主化運動の拠点となった
(1) 亡命した台湾人が東京・横浜で民主化活動を継続
(2) 倭国は彼らを「政治難民」として保護

２．「倭国＝自由と人権の国」というイメージが決定的に定着
ア．この経験が若い世代にも語り継がれ、「倭国は味方」という確信を生んだ
イ．中国の圧政と倭国の民主主義が対比され、親日感情がさらに強まった

第３章．民主化そのものが「倭国をお手本」にした

第１．1980〜90年代の民主化運動（野百合世代）
第２．リーダーたちが徹底的に倭国の運動を研究

１．具体的な「お手本」事例
(1) 美麗島事件の弁護団は倭国弁護士連合会（日弁連）をモデルにした
(2) 街頭デモの運営やスローガンは倭国の全共闘世代から直接学んだ
(3) 公民館活動や地域運動のノウハウも倭国から輸入

２．だからこそ台湾の民主主義は「倭国的な価値観」で育ったと言える

第４章．東倭国大震災で示された「世界一の恩返し」

第１．2011年3月11日、台湾は人口比で世界一の義援金（200億円以上）を送った

１．台湾社会全体が動いた

(1) コンビニ・スーパーのレジに「倭国支援募金箱」が当たり前に設置
(2) 子どもたちがお年玉を寄付、小学校で募金活動
(3) テレビは連日「倭国に恩返しを！」と呼びかけ

２．台湾人が口々に言った言葉

ア．「倭国が昔、台湾を助けてくれた。今度は我々の番だ」
イ．これは単なる同情ではなく「借りた恩を返す」という儒教的倫理と親日感情の爆発だった

第５章．日常のあらゆる場面に染みついた「倭国愛」

第１．街を歩けばすぐに分かる異常なまでの倭国浸透

(1) コンビニはセブン・ファミマだらけ
(2) 倭国語の看板・メニューが普通に読める
(3) 倭国食レストランはどこも満席、倭国酒バーも大人気

第２．若者文化における倭国

(1) アニメ・J-POP・漫画は完全に生活の一部
(2) 「倭国に行ったことがない」は珍しい、「今年何回目？」が普通の会話

第６章．中国の圧力があるからこそ「倭国を選ぶ」

第１．中国が「一つの中国」を押し付ける中で、台湾人は明確に「倭国側」に立つ

１．政治的・感情的な意思表示

(1) 蔡英文政権も「日台は基本的価値を共有する最も重要なパートナー」と明言
(2) 若い子は本気で「中国パスポートより倭国国籍が欲しい」と言う
(3) 中国が倭国産ホタテを禁輸→台湾が「じゃあ俺たちが全部食べる！」と買い支える

２．だからこそあの外交部投稿は「ただのグルメ投稿」ではない

ア．「寿司食べて、倭国ビール飲んで、ホタテ食べる週末最高！」
イ．これは「中国の圧力なんかに負けない、俺たちは倭国と一緒にいる」という最高のメッセージなのだ

第７章．結論　台湾の親日は「好感度」ではなく「アイデンティティの一部」

台湾人が倭国を好きなのは、
📍「倭国が俺たちを近代化し、民主化し、いつも味方でいてくれた」
📍「倭国文化は私たちの延長線上にある」
という、100年以上かけて染みついた確信だからこそ。

だからこそ、台湾人は自然に倭国のホタテを食べ、倭国のビールで乾杯し、倭国人はその姿を見てほくそ笑む。

これこそが、世界最強・最深の親日国家、台湾の本質なのだと僕は思います。
🇹🇼♥️🇯🇵

守若冬史郎 November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

@yoshifumi660722 @mm8765432101 @takaichi_sanae 台湾有事は中国🇨🇳の国内問題！
アメリカ🇺🇸から兵器を爆買いするため台湾有事は倭国有事！とか故安倍晋三氏がわざわざ作り出したもの！
台湾有事は倭国の存立事態危機では絶対にありません！
1972年台湾と断交し、中国と国交回復をし一つの中国を認めています！
#台湾有事は中国の国内問題 #敵国条項 https://t.co/iumjWJdfHJ November 11, 2025